これまでも、「若者の就農と弁護士業界」「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」などで触れたが、法曹有資格者(主に司法試験に合格しているけど弁護士登録していない人)が激増中である。

 日弁連がこの人たちを救済するための活動をしているというような直接のソースを、ツンデレは見つけられなかったのだが、「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」にもコメントをしてくれた福岡の家電弁護士先生が、日弁連が法曹有資格者の活動領域の拡大を支援するのはおかしいとおっしゃっている。

『司法修習を経ずに弁護士資格を得る方法~5条認定~ここから「弁護士」は二層に分かれるでしょう』
 先生のご意見は、法曹有資格者の支援は弁護士の職域を侵すものである(ツンデレも前にそう書いた。)。従って、日弁連が法曹有資格者の支援をするのは、会費を払っていない者のために会費を払っている者の利益を害するものであって筋が通らないというものである。

 日弁連はこれまでも反貧困の活動をしており、ツンデレもその理念に対して共感できる部分もあるのだが(具体的方法については別。)、さすがに一般的に弁護士の利害と対立する行為をやるのは背任だろう。福岡の家電弁護士先生の意見は鋭いと思う。今後日弁連の動きを注視していかねばならないと思った。




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