不作為による不法行為請求事件(サラ金の取引履歴不開示)で弁論が終結し、原告代理人(ツンデレ)が帰った後、裁判官が被告代理人に対して、「時効は援用しないのか」と話しかけ、被告代理人が「継続的なものじゃないんですか」と答えると、裁判官が「私はそうは思いません」と返したので、被告代理人が弁論の再開を求め、その裁判官がそれに答え、ツンデレが事務所から呼び出されたという事件が最上級審までいって敗訴になったのだが、これについて国賠請求をすることになった。仮に負けても(まあ勝つ見込みは低いだろうが)、裁判官は時効にかかった債権について訴訟が提起されたら、被告に対して時効の援用をしないのかと聞いてもよいというお墨付きになるのであるから、消費者被害の防止に資することになるだろう。
 司法研修所論集だったか判例時報だったかに載ってた裁判官向けの講演の中に、「時効の援用は当事者に委ねられてるから釈明しちゃだめだ」という一節があったはずなんだが、こういうときに限って見つからない(まあ、そもそも今回のは結審後だから釈明ですらないんだが。)。

 勝たないと報酬でないけど、神戸地裁本庁に出頭して「陳述します」っていうだけの仕事してくれる人いませんか?書面は全部ツンデレが書くよ。多分1回(多くても2回)で終わる。大阪高裁の分はすでにお願いの目処がついたw2kai c13971e1

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 なお、これに対する最高裁のリーディングケースは次のとおり。

最判昭和57年3月12日民集 第36巻3号329頁
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54239&hanreiKbn=02

裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があつたものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。

 本来、やっちゃいけないことやって、勝敗ひっくりかえしてるんだから「不法な目的」は認められるし、そもそも終結後の行為だから「与えられた権限の行使ですらない」と思っている。上訴で認められなかったが、その理由は、違法な行為がなくてもいったんした時効援用の行為は影響を受けないというものだから、そこはあまり気にしていない。時効を援用する気がない被告に援用を促したのが違法なのだ。

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