竹内浩史裁判官の「弁護士任官どどいつ集」のマネ
安倍首相の戦後70年談話は日米合作だった! 騙されてるのは日本国民だけ、海外メディアは二枚舌見抜き大批判
http://lite-ra.com/2015/08/post-1406_3.html

山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011789

 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力(今回の集団的自衛権)」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全(秘密保護法)」「PKOの法的警護の範囲拡大(今回の駆けつけ警護)」・・・
 これらはもちろん、70年談話の発表だって、政府の行為であるとすれば日本の統治権の一部なわけですよ。国民主権を定める日本国憲法のもとでは、国のあり方を決めるのは日本国民でなければならないわけで(権力的契機、正当性の契機だっけ?よく覚えてない。)、行使する統治権の内容を日本国民でないアメリカ様に決めてもらうなんてのは国民主権の見地からしてどうかなと思ったりするわけですが、それはまあおいといて(権力的契機も、国の政治のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するものと定義されてるようですからね、「最終的に決定する」)、そこまでアメリカ様におすがりしておいて、日本国憲法だけアメリカに押しつけられたものだから改正しましょうっていうのはどうなのかなって思うわけですよ。
 日本国憲法だって、GHQが原案作ったのは間違いないけど、日本が原案丸飲みしたわけではなく、帝国議会で政府案に修正が加えられたりしてるわけですよ。今回の中谷防衛相のいう「結果として重なっている部分もあるが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして検討、研究をして作った」とどう違うんですか?という話である。

追記:8/23にタイトル変更しました。元タイトル「部分的に 統治権を委ねているにもかかわらず なぜにアメリカ憲法嫌うか」

KAGEYAMA_140120