7月3日に、過払金返還請求事件で最高裁が弁論を開くんだそうだ。

平成29年7月3日 午後1時30分 平成28年(受)第1463号 過払金返還 弁論 第一小法廷
無題







 ツンデレが消息筋から聞いた話だと、事案は次のようなものだという。
1) 司法書士が債務整理を受任し、約330万円の過払金について、CFJと200万円で和解を成立させた(和解書は本人名義)。
2) 本人が和解無効を主張してCFJ提訴。司法書士はCFJに補助参加。
 ※途中で本人が破産して破産管財人が承継
3) 第1審富山地裁は、和解は本人がしたものなので有効と判断して請求棄却。
4) 控訴審名古屋高裁金沢支部は請求認容(和解無効)
 ①本人がCFJと直接交渉した事実は認められないので和解は司法書士が代理人としてしたもの
 ②権限外なので司法書士に代理権はなく、委任契約は無効であるから,同契約に基づく和解も無効
5) CFJが次のような理由で上告
 委任契約は無効でも,和解契約は直ちに無効とならない。
 本和解は早期解決のメリットがあったし、全くの非弁ではなく司法書士の権限外行為に過ぎないから、公序良俗に反するとまではいえず有効

 
最高裁が開くんだから、高裁判決が覆されるんでしょうけどねえ。「委任契約は無効でも和解契約は直ちに無効にならない」って意味わからんな。権限外なら表見代理でも成立しないと有効にならんだろ。
 ひっくり返すなら、「司法書士が代理した」という認定は経験則に反するって、事実に踏み込むしかないように思うがなあ。
 ちなみに、ツンデレは、最高裁にとっても、事実認定の権限はないっていう法律は邪魔なんだろうなと想像している。立憲主義に基づく憲法が権力者にとって邪魔存在なのと同じ構造。裁判所は上から下まで、自分の権限に関しては、禁止と許容と義務の区別がつけられない(禁止の概念はない。)。今現在、具体的な必要がなくても、将来が必要があるかもしれないと考えるだけで時効援用の積極的釈明してもいいと言っちゃう高裁判決とか…

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