生命保険-知っ得ブログ

コラム

また気になったニュースを発見しましたのでまずは引用したいと思います。


(ここから)
 日本生命保険が2008年3月期に、契約者にあらかじめ約束した予定利率よりも実際の運用利回りの方が低くなり赤字となる「逆ざや」を解消したことが7日、分かった。運用実績の収支を示す「利差損益」の赤字はピークの02年3月期には3400億円に達したが、前期は数百億円の黒字に転じた。第一生命保険も逆ざやを解消したもよう。バブル崩壊以降、大手生保各社の経営を圧迫してきた逆ざやから脱却し、ようやく“負の遺産”と決別する。

 生命保険は契約時にあらかじめ一定の運用収益を予定利率として見込み、その分の保険料を割り引く仕組み。予定利率と実際の運用実績のトータルの収支を「利差損益」と呼び、01年3月期から各社が開示している。開示以降は、収支がマイナスとなる赤字が続いており、黒字は大手で初めてとなる。

 生保各社はバブル経済時代に高い予定利率の商品を大量に販売したが、その後の株価低迷や超低金利の長期化で運用環境が悪化。予定利率を達成できず、赤字の埋め合わせで財務基盤が揺らぎ、経営体力に乏しい中堅生保が相次ぎ経営破綻(はたん)する事態となった。

 このため、各社は新規契約の予定利率を引き下げてきたほか、06年の日銀のゼロ金利政策の解除や株価の回復に加え、企業の好業績を背景とした配当金の増加で運用環境が改善してきていた。

 特に日本生命では逆ざやによる将来の赤字分を穴埋めするため、個人保険の責任準備金を07年3月期から5年間で計1兆2000億円積み増す計画を進めている。この結果、ピークには3000億円を超えた逆ざやが07年3月期には10分の1以下の約300億円まで縮小しており、08年3月期は準備金の積み増しによる解消も含め黒字に転じた。

 他の大手生保も同様に逆ざやの解消に取り組んでおり、第一生命が08年3月期に、住友生命保険や明治安田生命保険も、数年以内に解消する見通しとなっている。

 一方、日本生命は、運用環境の好転を受け、08年3月期分の個人契約者向けの配当を4年連続で引き上げる方針も固めた。有配当契約の約半分に当たる680万件を対象に前年度より総額で約60億円配当を増やす。第一生命も100億円の増配を実施するほか、住友生命、明治安田生命保険もそれぞれ増配する方向で検討している。

(ここまで 引用元http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/143334/)





バブル期以降、立て続けに起こった生保破綻の主原因である「逆ザヤ」、つまり利差損が解消された、もしくは解消されつつあるということで、業界全体としては喜ばしいことなのではないでしょうか?



しかしながら、確かに経営を揺るがす大きな懸案事項の一つが解消されつつあるとはいえ、経営全体の見地から言えば、例の保険金不払い問題をはじめ、まだまだ問題が残っているし、外資系生保が次々と繰り出す新商品への対抗策等の新たな懸案事項が現出しているといえそうですねぇ・・・。




でもまあ契約者の立場からすると契約している会社が健全性を高めてくれるということは、安心感が上がりますし、配当金の増加をはじめとするサービスの向上も見込めますし、ありがたいことですね^^


ぜひとも各保険会社にはがんばってもらって、より健全性を高めてもらいたいものです。

生命保険のしくみ

定期付終身保険(ていきつきしゅうしんほけん)


定期付終身保険(ていきつきしゅうしんほけん)とは、終身保険契約をベースとして定期保険を特約の形で付加したものである。正式には「定期特約付終身保険」という。

定期付養老保険に代わる保険として、1990年代まで保険商品の主力として販売されてきた。


定期保険はいわゆる「掛け捨て」の保険であり、一定の保障額を得るために必要な保険料は廉価となる。一方で終身保険は貯蓄性が高い保険であり、定期保険と比べて保険料は高額である。

この保険はこの二つの保険を組み合わせることにより、終身保険部分で一生必要とする保障を準備すると同時に、特約として付加した定期保険部分で、子どもが成人するまでの一番お金が必要な期間の保障を比較的廉価に準備するという保険である。

一般的には、定期保険特約部分の終了時期を末子が大学、あるいは高校などを卒業する年齢にあわせ、卒業すると同時に保障が小さくなるように設計される。

これにより、被保険者のライフサイクルにあわせて、必要保障額が準備できる効率的な保険である。世帯主を主な被保険者として設計されている保険であるが、主力商品であることから疾病保障などももっとも充実しているため、女性の加入も決して少なくはない。

(引用http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E4%BB%98%E3%81%8D%E7%B5%82%E8%BA%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA)



2000年代に入って保険商品の組み合わせの自由度が高いアカウント型保険が発売されるまでは、各社の主力商品となっていた保険で、販売数も非常に多く、当時は一般に生命保険といえばこの商品のことを指していたといっても過言ではないでしょう。


フルネームは定期保険特約付き終身保険(ていきほけんとくやくつきしゅうしんほけん)というんですが、名前が非常に長いからか、略して定期付終身保険(ていきつきしゅうしんほけん)とか定期付終身と呼ばれることが多いです。


家族が居る世帯主や企業経営者の方々にとっては、特に非常に責任が重い期間の保障を比較的安価に準備できる(定期保険特約部分)とともに、一生涯続く保障(終身保険部分)もあり、有用な保険商品といえます。






ただ、販売上や契約更新時における、説明不足から来るトラブルも非常に多い保険になっているようです(汗)



特に多いのは、定期保険特約をはじめとする各特約部分の更新時に発生する特約保険料のアップに関することでしょう。


一般に年齢が若い方(10代以下は除く)が保険料が安いことは以前説明いたしましたが、掛け始めの保険料を安く抑えるために、特約の期間は10年程度ごとの自動更新に設定するケースが多かったためと思われます。


例えば、保険期間10年の保険と30年の保険ではその期間全体のリスクに対する保険料計算となるので、年齢が上がれば上がるほどリスクが大きくなることを考えれば、おのずと保険期間が長い30年の保障の方が保険料は高くなります。


ですから、最初から10年で特約部分だけ解約するという計画で加入するならまだしも、それ以降も特約を継続するならキチンと「10年目から保険料が上がる」ということを確認しておく必要があるわけです。




また、保険契約当時と経済情勢が変わり、契約者配当金が保険設計書どおりに支払われなくなったケースにかんするトラブルもあるようです。「取らぬ狸の皮算用」でもないでしょうが、配当金も変動要素が非常に大きく、設計書どおりにいかないことも多いことを確認しておく必要もあるでしょう。

特にこの配当金については「更新後の保険料と相殺してこれだけ保険料がお安くなります!」みたいな説明がされるケースもあったようで余計始末が悪いですよね(爆)?







問題点も挙げましたが、定期付終身保険(ていきつきしゅうしんほけん)は、正しく理解して有効に活用すれば現在でも非常に役に立つ保険だとは思いますので、特に世帯主の方々は検討するに値する保健ではないでしょうか?

コラム

 気になる話題をまた見つけたので、記事を書きたいと思います^^。

 まずはその記事を引用したいと思います。

(ここから)
 保険窓販、全面解禁へ 12月から 自民、22日にも了承
10月18日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 自民党の財務金融部会と金融調査会は17日、合同会議を開き、契約者保護の明確化を図ることなどを条件に保険商品の銀行窓口販売の全面解禁を容認する方針を固めた。22日にも最終的に了承、保険窓販は予定通り12月に全面解禁される見通しとなった。

 金融庁が、新たに契約者保護を盛り込んだ銀行、保険会社への監督指針改正案などを提示。保険商品販売後の銀行と保険会社の業務分担の明確化や必要な態勢整備、顧客情報利用の事前同意などについて適切な措置を講じることを求めるとともに、全面解禁後もモニタリングを行い、検査、監督を通じて厳正に対応するとした。1〜3年程度で弊害防止措置の見直しも行う方針。

 自民党側はおおむね賛同を示したものの、日本では銀行の立場が強いことを指摘し、透明性確保のため、役割分担の内容を公表するなど具体的な規定を監督指針に盛り込むよう求めており、22日に改めて部会を開いて結論を出す。

 保険窓販は、2001年以降、段階的に解禁されており、05年12月の第3次解禁の際、移行期間中に問題がなければ今年12月22日に定期保険や自動車保険、医療保険など保障性商品を含め全保険商品に拡大する方針が決まった。

 金融庁は9月18日の金融審議会で問題は少ないとの調査結果を説明し、予定通り解禁する方針を示したが、自民党内から銀行による押しつけ販売などに懸念を示す意見が出て、契約者保護策の拡充を求めていた。
(ここまで、引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000015-fsi-bus_all)



 銀行の生命保険窓販については、上記にもありますように、2001年4月に団信保険の解禁を皮切りに、貯蓄性の高い商品(一時払い養老保険や年金等)から順次解禁されてきましたが、ここにきて保障性の高い商品もあわせ全面解禁となることが決定した模様ですね^^;。

 
 保険会社としては販路が広がり、銀行側も手数料収入の増加が見込めるため、双方にとってメリットがあるため、関わる金融機関にとっては期待大といったところでしょうか。




 しかし、気になるのは顧客サービス体制が十分なのか?ということですね。




 前回、前々回のコラムでも挙げましたが、保険金不払い問題が浮上して2年以上経過してもまだ問題が収束していない段階で、「販路拡大で儲けまっせ!」はねーんじゃね?と思っちゃいます。



 
 確かに、保険金不払いの問題に関しては、“生命保険会社側に問題あり”とあまりにも一方的な記事ばっかだったんで、商品の性質上「契約者の契約軽視」という問題についても考慮すべきでは?という見方を示しましたが、そういった重大な問題を抱えている時期に、一方では十分なサービス体制が築けているとは到底思えない販路拡大を行うのはいかがなものか?と感じます。


 まあ、銀行窓販全面解禁については、お役人と政治家の方々の思惑で勝手にことが進められているような感じなんで各生命保険会社首脳陣の本心は分からないですが、自前の営業体制でも顧客管理が行き届いていないのに、他業態への販売委託なんてやってる場合じゃないと思うんですが・・・。銀行による威圧販売の懸念も消えていないですしね。





 う〜〜〜〜ん・・・、やはり、ここんとこの「生命保険」を巡る大きな流れの中で、一番怠慢で動きに誠意が感じられないのは金融庁であるような気がしてきました^^;。






 また気になるニュースを見つけたら記事を挙げたいと思います。
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01生命保険ズバリ講座
:家計節約術、生命保険の不可解をズバリ解説。