危機管理

東日本巨大地震と津波による大災害に際しまして、被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災で亡くなられた方のご遺族の皆様に、衷心よりお悔やみを申し上げます。

天災は地球の普通の営みの一つなのだろうが、甚大な被害を受けるたびに人類は大きな無力感に襲われる。

一分一秒を争う危機的な状況に何かをしなければならないと気持ちが焦る都市部の人々も多いと思う。
しかし、今都市部の人々が出来る事はむやみに動かず余分な買いだめに走らず待機している事が最大の貢献になる。

現地に必要な人材は専門知識及び技能を有する人で一般の人が活躍できるにはもうしばらく時間が必要である。

戦争状態とも言えるこの危機に政府は場当たり的な対応が目に付き、危機管理に最も必要である最悪な状況を一切想定していない様に映る。

普段から人望に欠ける人格は危機に際した場合、人に信用されない。
国民の命がかかっている。ヒステリーおやじには直ぐに辞めて貰うべきだ。

 

これだけ広範な地域が津波で破壊された。復旧するには膨大な資材が必要になる。

資源の無い日本は原材料を海外から調達しなければならない。

にも関らず次世代のリーダー？とか言われる野田佳彦財務相は円売り介入を行った。

通常危機に際した国の通貨は猛烈に売られ、その国に輸入インフレを齎す。

危機に瀕した国がインフレをコントロール、収束させるのは非常に困難である。

国民に一層の試練と負担を与える。

当然円高になれば、同じ金額でそれだけ多くの資材を輸入する事ができる。

馬鹿なマスコミと政治家ばかりの国だが、国民は世界から最大に評価されている。
国家の一つの評価基準である日本円が世界から信認されているのいるのである。

それを円売り介入するとは、信じがたい国賊政府である。

これから被災地のインフラを整備するのに最も早い世界の義援金とも言える円高を無にしようとしている。

この震災が起こった瞬間に物の流れが止まった。物資を持ってる業者は物を自分の倉庫に少しの間止めておくだけで値段が上がる事を知っている。

実際、ガソリン灯油市場の業転玉は一瞬にして無くなったそうである。先月の納会受け渡しに渡すべき玉も後回しにされているそうである。

その結果取引所の発表している先物価格を基準にした公価より5、6円高い闇価格が形成されているそうである。

需要側はそれでも仕入れないわけにいかないから泣く泣く仕入れているそうだ。

被災地の中小企業には倉庫にある在庫を全て無償で被災者に提供する男気のある経営者も存在する。

人の弱みに付け込んで暴利を貪ろうとする企業は国民がしっかりチェックして平時になったら仕返ししてやろうではないか。

闇市場が立っている現在は戦争状態である。政府はもっと危機感を持って・・と言いたいが、自らの感情もコントロールできない
ヒステリーおやじに何を言っても有効な対応策は望めそうにない。

それと、最近責任ある地位にある年寄りの暴言が目立つ。

天災を天罰だと言い放った東京都知事の石原新太郎氏。

被災地の避難民が1つのおにぎりを数人で分け合って食べている時に巨人軍を激励するパーティを開き酒盛りしている渡辺恒雄氏。

それに参加して一緒に酒盛りしているキャノンをはじめとする有力企業の財界人。

ご高齢者を悪し様に言うわけではないが、地位も名誉も極めて年金をもらえる年齢になったらその地位だけでも後進に道を譲ったら良いではないか。

組織も活性化して、誰もが無駄だと思える高額な経費も削減できる。

もしまだ社会に恩返ししたいと思われるのであればボランティアとして何処にでも活躍の場所は用意されている。

取り巻きのゴマすり腰巾着達も、引退してくださいとはっきり言うべきであろう。
この手の人達は言われないと分からない人達が殆どである。

こんなブログに書いても個人のぼやきにしかならないが、最大の問題福島原発の行方には、国民の生命がかかっている。

菅総理に投票した民主党議員は現在の混乱に最大の責任がある。

あの時ああすれば良かった、こうすれば良かったとかではなく（それは後でできる）

今は最悪の状況も想定して、リスクをコントロールできる体制、政治家に託すべきだ。


それでもうまく行くかどうか分からないほど状況は危機的である。

バルカン政治家

コメントするのもばかばかしくなる迷走菅政権もやっと末期的症状？を呈しつつあるのか、
相次ぐ参議院の問責決議案可決で政権運営に行き詰まりつつあるようだ。

国民の窮乏を無視して内ゲバばかり見せ付けている。

日本の歴史上初めて国民が政権交代を選択した民意の重みをどう考えているのだろう。
幕末、明治初期の歴史ドラマを見ていると現在の政治家のレベルの低さに怒りさえ込み上げて来る。

平成の斉藤道三か、はたまた明智光秀か初出馬の時から誰かを踏み台にして伸し上がってきた菅直人と云う政治家は
今民主党を乗っ取り、風頼みの凧のようにマスメディアの創作？世論ばかり気にして風に吹かれている。

問題は、そのタコの糸は切れていて何処に飛んでいくのか予想が付かない事にある。

しかし、この人々（菅政権の大臣）は、人を使ったことがあるのだろうかと感じてしまう。

国家機密が官僚からボロボロ流出してくる現実を見ていると、明らかに部下からクーデターを起こされている。

政治主導と言うのは官僚の人事権を掌握し、政治家が自らの政策を実行するために信賞必罰で査定する事だけである。
そして結果責任は政治家が自ら取る。それでなければ部下はついて来ない。

自らの責任は回避して、部下にだけ責任を押し付ける組織のトップとしては最低の人間達である。

バルカン政治家の限界を見た思いがする。

首相 雇用促進とデフレ脱却を

菅総理大臣は１４日の閣議で、法人税率を５％引き下げる方針を決めたことを受けて、
各閣僚に対し、雇用の促進とデフレの脱却につながる政策を打ち出すよう指示しました。
政府は、来年度の税制改正の焦点だった法人税の減税について、
地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げる方針を１３日の夜、決めました。

これを受けて、１４日の閣議で、菅総理大臣は「法人税率の引き下げは、日本経済の課題である
雇用の促進とデフレ脱却に確実につながるように、政府を挙げて努力をしてもらいたい」と述べました。

これに関連して仙谷官房長官は記者会見で
「企業には、これだけ税率を下げるのだから、日本で投資し、雇用を増やし、雇用条件をよくするよう頑張ってほしい」
と述べました。

（12月14日NHKニュースより）

株式もやってるトレーダーから一言言わせてもらえば、上場企業の決算は悪くない。
前年比増の決算だった上場企業が7割に登ると伝わる。

勿論中小企業の業績は良くない。それは有効求人倍率を見れば一目瞭然である。
赤字中小企業は法人税など払っていない。法人税の引き下げなど何の効果も及ぼさない。
この財政難の中、大企業だけを特別に優遇してどうしようとしてるのだろう。

デフレの中、大手企業で業績の良い会社は、キャッシュで資産を持っている。
その内部留保を増やし役員で山分けするだけの事になろう・・。

全くの無策である・・。

これは政治家が地元を回って支持者や有権者の意見を聞いていない証拠である。
選挙に当選したら最も国民の声に近い地元有権者の声を聞く事もしていない。

こんな政治家を国民はしっかり見ている。次の選挙で必ず恨みを晴らすであろう。

菅政権が崩壊する事、それこそが現時点で最大の経済雇用対策であると確信する・・・。

歴史のパターン

歴史は繰り返さないが、そのパターンは時として繰り返す。

確か、渡部昇一氏の言葉だったと思ったが記憶が定かでない。

よく「歴史は繰り返す」と言われるが、氏は歴史は繰り返さないが似たようなパターンが時々見られるというような事を書いておられたと記憶している。

戦後初めて日本国民がその権利を行使して、自民党一党支配から民主党政権へと権力を付託した。

人々は平成維新の始まりだと心を熱くし、幕末明治維新の時代と現代を重ね合わせ、新たな日本を作り出す政治の行く末へ期待する。

しかし、ふと立ち止まって注意深く見ると日本が太平洋戦争へと突入していく時代とも似ている事に気付く。

自らを天皇の軍隊と呼び、政治家の干渉を受けないようにし暴走していく官僚組織、関東軍。
大本営発表をそのままタレ流し、鬼畜米英と世論を煽る朝日、読売、毎日の各新聞社。

当時の政治家は軍隊の暴走を止められず、その結果戦没者230万人、民間犠牲者80万人と国民に大きな犠牲を強いた。
その多くは日本の将来を背負って立つべき若者であった。

現在起こっていることは、政治の干渉を受けず自らの出世欲で他人の人生を犠牲にし
調書を取る為にヤクザ顔負けの精神的リンチ、拷問を行い、罪を捏造する地検特捜部の青年将校達の暴走。

検察組織の大本営発表を、バイアスをかけて一方的に世間に撒き散らす記者クラブを中心としたマスメディア。

検察の捜査に何の疑問も持たずに冤罪を量産する裁判所。

前田検事の押収資料改ざん事件のマスコミ報道は村木元厚生省局長や小沢一郎氏に対する報道と同じである。
相変わらず地検のリークを一方的に流し地検の世論操作に加担している（国家公務員、特に検察は守秘義務があるにも関らず違法に出された意図的な情報を元に）。

本来権力を監視、批判すべきジャーナリズムは無責任にもその使命を放棄し、官僚組織の暴走に手を貸している。

また冤罪を作り出そうとしているのではないかとさえ感じる。

この度を越した情報操作は、話に聞いた戦時中の状況にあまりにも似ているではないか・・。

現代の日本は、明治以来権力が総力を挙げて築き上げた中央集権システムを、国民の選ぶ政治家から
20代前半にペーパーテストの点数が良かっただけのエリート官僚組織に握らせてしまった。

そのエリート官僚組織と利害の一致する大手マスメディアが大キャンペーンを張って世論を操作し自らの利権を守ろうとする。

国民の選んだ政治家のトップに居るのは、参議院戦で大敗しても責任も取らず、ただ権力欲が強いだけで自分では政策の一つも掲げられない。

最大の目標はその地位にしがみつく事で一秒でもその地位に留まりたいだけの人である。
その人は国民の生活など気にもせず、世論調査（操作？）の数字と、政敵を陥れることだけに気を揉んでいる。

流石にここまで見せ付けられると日本の将来に絶望感すら感じてしまう。

第二次大戦の悲劇は、日本に政治家が育っていなかった事にある。
あれ程悲惨な結果を招く前に、政治家があらゆるチャンネルを使って戦争を終結させる努力をすべきであった。

民主党代表選を見ていて、菅総理が再選される理由には驚かされた。
あれだけの参議院選挙大敗を喫しても責任を取るどころか期間が短いだのクリーンだのと意味不明？の理由で再選される。

参議院戦で大敗しても執行部が誰も責任を取らない組織、民間企業であればさほど時間を置かず倒産するであろう。

自治会の会長選んでいるのとは訳が違う。国民の生命と財産を預けるリーダーを選ぶのだ。

選んだバカタレのおかげで国民が何十万人も死ぬ事だってあるのだ。
たった3日間でも選んで失敗だと思ったら変えなければ成らない重要なポストである。
参議院選挙で歴史的大敗をした菅政権は、その正当性に大きな問題がある。

一部の世論調査の結果ではなく国政選挙で大敗しているのである。

尖閣諸島の対応や円高、経済政策、雇用問題に対する姿勢あらゆる問題に対処する能力、見識を見ていると、
この人々に権限を与えたままで大丈夫だろうかと思ってしまう。

私は小泉氏はあまり好きでないが、それでも菅総理よりもこれからの日本の姿が想像できた。

政権公約を掲げて国民に政権を付託されたら公約の実現に最大限の努力を払うのは当たり前の事だ。
それをやってくれなければ国民は何を基準にして投票したら良いか分からない。
政治不信が益々高まって誰も投票所に行かなくなるだろう。

検察審査会の議決で小沢一郎氏の政治生命を絶とうとする勢力が勢いを増している。
昨今の反小沢キャンペーンを見ていると、この国には政治家と呼べる人間は小沢一郎氏しか居ないようだ。

考えれば現在の利権の構造にぶら下って生活している人々は全国津々浦々にまでいる。
その人達が命がけで利権を守ろうとしている。

小沢氏はもう一度脱藩をして暴走する官僚組織から権力を奪い取る事、中央集権打破、地域主権の旗を掲げて政界を再編させるべきだろう。

この無能な菅政権に権力を与えた最大の責任者として。

大衆文化が花開いた江戸時代のように、緩やかな連邦制の元に地方が共存できる時代に政治を進めて欲しい。

超えるべき壁は巨大で分厚い。現状では超えられるかどうかも分からない。

がしかし、徹底的に情報管理をした巨大権力ソ連共産党が崩壊したのはインターネットの出現によってであった。
国家権力は民の情報を管理しようとするが、ネットの世界でそれは不可能で各個人個人で好き勝手な情報を発信してしまう。

そして情報の受けて側も（玉石混淆ではあるが）様々な情報に触れる。
その中には、ダイヤモンドの原石（情報）も隠れている・・。

マスコミの示した世論調査と大きく食い違うネット社会での論調、
いくらマスコミが民意だと声を張り上げてもネットの論調は無視できない存在になりつつある。

既存のマスメディアは、その使命を終えようとしているのかもしれない・・。

歴史のパターンが、暗黒の情報管理社会ではなく明日への希望が持てる新たな平成維新に向かっていくことを祈るのみである。

先ほどドル円が82円を割って81円台に突入した・・菅政権を嘲笑うかのように・・・。