週明けは、商品市場も証券市場もアメリカのSECがゴールドマンサックスを詐欺罪で訴追したニュースが激震を与えた。

石油利権と強く結びついた共和党ブッシュ政権時代、10ドルからせいぜい30ドルくらいで推移していたNY原油は147ドルまで急騰した。
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ゴールドマンサックスは 強気のレポートを作成し、客に買わせ自己でも買い相場を煽りに煽った。

「ガバメント・サックス」と呼ばれる事もあるこの投資銀行は財務長官にOBを輩出させ政治の中枢からの情報が手に入る。

私の目から見れば究極のインサイダー取引会社(合法的な?)に映る。

そんな時目障りな?同業社(リーマン)を一社倒産させると予想以上のインパクトを市場に与えゴールドマン本体の資金手当てにも支障をきたす事態に陥ってしまい税金で救われる。

政権が変り前政権の政策否定から始まる新政権は、自由な荒野で暴れまくる盗賊のようなアウトロー達を法律の網で規制して縛ろうとする。

アメリカでは日本と違い、税金の使い道に厳しい監視の目が注がれる。

消費税と言うどんな貧しい人々からでも徴収される税金で救われたウォール街の高給取りが、喉元過ぎたら相変わらず高給を取ろうとする。その節操の無さに怨嗟の声が巻き起こる。

日本のバブルが崩壊して税金を投入した時は、銀行の幹部を始め役人、政治家も、
ただの一人も責任を取らずに誤魔化してしまったが、アメリカではそんな事は許されない。

責任の所在をはっきりさせて、同じ事を繰り返さないよう法で規制していく過程のひとコマなのであろう。