バルカン政治家

コメントするのもばかばかしくなる迷走菅政権もやっと末期的症状？を呈しつつあるのか、
相次ぐ参議院の問責決議案可決で政権運営に行き詰まりつつあるようだ。

国民の窮乏を無視して内ゲバばかり見せ付けている。

日本の歴史上初めて国民が政権交代を選択した民意の重みをどう考えているのだろう。
幕末、明治初期の歴史ドラマを見ていると現在の政治家のレベルの低さに怒りさえ込み上げて来る。

平成の斉藤道三か、はたまた明智光秀か初出馬の時から誰かを踏み台にして伸し上がってきた菅直人と云う政治家は
今民主党を乗っ取り、風頼みの凧のようにマスメディアの創作？世論ばかり気にして風に吹かれている。

問題は、そのタコの糸は切れていて何処に飛んでいくのか予想が付かない事にある。

しかし、この人々（菅政権の大臣）は、人を使ったことがあるのだろうかと感じてしまう。

国家機密が官僚からボロボロ流出してくる現実を見ていると、明らかに部下からクーデターを起こされている。

政治主導と言うのは官僚の人事権を掌握し、政治家が自らの政策を実行するために信賞必罰で査定する事だけである。
そして結果責任は政治家が自ら取る。それでなければ部下はついて来ない。

自らの責任は回避して、部下にだけ責任を押し付ける組織のトップとしては最低の人間達である。

バルカン政治家の限界を見た思いがする。

首相 雇用促進とデフレ脱却を

菅総理大臣は１４日の閣議で、法人税率を５％引き下げる方針を決めたことを受けて、
各閣僚に対し、雇用の促進とデフレの脱却につながる政策を打ち出すよう指示しました。
政府は、来年度の税制改正の焦点だった法人税の減税について、
地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げる方針を１３日の夜、決めました。

これを受けて、１４日の閣議で、菅総理大臣は「法人税率の引き下げは、日本経済の課題である
雇用の促進とデフレ脱却に確実につながるように、政府を挙げて努力をしてもらいたい」と述べました。

これに関連して仙谷官房長官は記者会見で
「企業には、これだけ税率を下げるのだから、日本で投資し、雇用を増やし、雇用条件をよくするよう頑張ってほしい」
と述べました。

（12月14日NHKニュースより）

株式もやってるトレーダーから一言言わせてもらえば、上場企業の決算は悪くない。
前年比増の決算だった上場企業が7割に登ると伝わる。

勿論中小企業の業績は良くない。それは有効求人倍率を見れば一目瞭然である。
赤字中小企業は法人税など払っていない。法人税の引き下げなど何の効果も及ぼさない。
この財政難の中、大企業だけを特別に優遇してどうしようとしてるのだろう。

デフレの中、大手企業で業績の良い会社は、キャッシュで資産を持っている。
その内部留保を増やし役員で山分けするだけの事になろう・・。

全くの無策である・・。

これは政治家が地元を回って支持者や有権者の意見を聞いていない証拠である。
選挙に当選したら最も国民の声に近い地元有権者の声を聞く事もしていない。

こんな政治家を国民はしっかり見ている。次の選挙で必ず恨みを晴らすであろう。

菅政権が崩壊する事、それこそが現時点で最大の経済雇用対策であると確信する・・・。