【原発を捨てきれない政府に対する日本経済新聞と朝日新聞の批判】

  ①『日本経済新聞』2014年4月12日
   「〈社説〉エネルギー計画 これがメッセージか」

 政府が新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。福島第1原発の事故後,初めての改定だ。どこに問題があったのか。原発に対する国民意識の変化を政策にどう結びつけるのか。政治の意思を示す絶好の機会だった。しかし,計画はメニューこそ豊富だが,とても新しいエネルギー社会へのメッセージとはいえない。

asahimorning20100411-1 原発停止による化石燃料の輸入増を憂え,将来にわたって原発を維持する意向をにじませる一方,原発依存度の低減をうたう。高速増殖炉「もんじゅ」の目的をすり替え,核燃料サイクル事業の推進を明記しながら,「中長期的な対応の柔軟性」を強調して,批判をかわす。
 出所)左側画像資料は,『朝日新聞』2014年4月12日朝刊から。

 露骨に本音を出して国民の余計な反発は買うまい--。エネルギー政策で安倍政権が続ける焦点外し戦略である。事故から3年が経つ。もう原発に依存できないことは電力会社も分かっているはずだ。政府が脱原発に向けて,メリハリのきいた「実践」編の作業を急がずしてどうする。

 基本計画で原発は「低炭素の準国産エネルギー」で,昼夜継続的に動かす「ベースロード」電源と位置づけられた。原発依存度を減らす以上,その新増設より,同じ機能をもつ地熱や水力,高効率の石炭火力などの開発を優先させるのが筋だ。原発は巨大事故のリスクから免れられない。対策が整わないのに再稼働を急がせることなど許されない。

 たしかに化石燃料の輸入増に伴うコストの上昇は軽視できない。ただ,「国富が毎年3.6兆円流出する」とのいいぶんには,計算方法に対して各方面から疑問の声があがっている。
 補注)この大げさな誇張:「国富が毎年3.6兆円流出する」という表現について本ブログは,すでに「原発『代替用相当分』の『火力発電にかかる燃料費』だけが貿易赤字・経常赤字の原因ではない」(2014-02-16,→リンク)で議論,批判した。まるで,まったくの無駄金が流出しているかのようなものいいである。だが,この表現は二重の意味で誇張と虚偽を含んでいる。

 まず,火力発電では原油の生炊きだけでなく,液化天然ガス(LPG:Liquefied Natural Gas)を燃料に利用する発電方式もあり,「3・11」以後導入されたこちら最新装置の発電コスト(この燃料)高を意味させたいらしい。だが,これ以外にも,産業全般においては,各種部品生産の原材料として,石油を大量に輸入している。

 ところが,このへんの費目・経費の内容全体が区分・整理もされない。おまけにその内容・子細に関する明確な根拠(数字・統計)を明示していない。それでいながら,原発が稼働できない事実に関連させては,そのための代替発電:火力発電用の燃料費について,既存の石油生炊きの火力発電も,急遽,調達・稼働させた最新式のLPG使用の火力発電も一緒くたにしたうえで,ひたすら煽るように高い高いと叫ぶデマゴキー(Demagogie,宣伝・煽動)だけが,高揚されている。しかもこれが不当に強調されているのだから,始末に悪いというよりも,悪質である。

 アベノミクスのせいで円安になってしまい,こちらのせいで高くなっている分の発電用燃料の値上がり分まで,原発非稼働のせいだといって,勝手に引き寄せては付けまわしするかのごときデマゴキーが登場している。これは「原発非稼働の不利」を申したてるためにこじつけた屁理屈である。だから,日本経済新聞の社説はつづけて,つぎのように批判しているのである。
 すでに電力各社には3年の実績値がある。マクロでの推計ではなく,各社から輸入量や金額などの正確な数字を出させ,客観的なデータ検証と要因分析のもとに対策を論じることが不可欠だ。原発の再稼働は,電力への新規参入や新電源への投資意欲をそぐ面もある。政府が脱原発への中長期の見取り図をはやく示さないと,電力市場の活性化も進まない。

 基本計画は,エネルギー政策の立案から実施に至るプロセスに国民が関与する仕組の必要性を指摘している。原発政策の閉鎖性がもたらした被害の大きさを,私たちは3・11で痛いほど学んだ。おざなりの広報・広聴ではない,「参加」の仕組へ。ここは有言実行を求める。

 --以上の論説は,日本経済新聞の立場としては,原発即刻廃炉論には反対の立場であったはずだが,今回の政府によるこの「エネルギー基本計画」のエネルギー未来観は,真っ向から批判を繰り出している。しかしなぜ,自民党政府はここまで原発にこだわるのか? 専門家による最近の計算では,原発の1kwHは20円を優に超えていると推定する見解もあるくらいである。

 福島第1原発事故以来,原発の有利性は虚構であり,なんらまともな現実的理由・科学的根拠がないことは,明白になっていた。日本経済新聞は前述のように,原発をただちにこのまま全廃にする措置には賛成ではない論調である。だが,今回,政府が公表した「エネルギー基本計画」は,いまだに「原子力村」の特定勢力が堅固に生き残っていて,原発の新増設までこだわっている背景を教えてもいる。

 庶民であるわれわれは,そうした事象(操作・宣伝・工夫)の陰に隠れて原発の再稼働を熱心に支持する時代錯誤が,いったいなにを原因にして発生しているのか。この反国民的・非市民的な諸勢力は,いったい誰であり,どの集団・組織であり,どこに隠れていながら,そのように原発の再稼働にこだわっているのかを,よくしらなければなるまい。

 原発は稼働させれば「ベースロード」電源と位置づけて使用するほかない,融通の利かない,いわば「木偶の坊」的な「大男総身に知恵がまわりかね」といったらよい発電装置である。

 しかし,福島第1原発事故は,そうした特性をもつ原発の事故発生時のとてつもない危険性,いいかえれば,人類史に対して量りしれないほどの打撃・損害を,人間の寿命をはるかに超えて長期間にわたっても与えつづけるような危険性を有する事実を,間違いなく教訓として与えてくれた。

 われわれはその事実を嫌というほど目の前に付きつけられているはずである。それでも,原発にこだわる〈連中〉の意識・価値は,いったいなにに依拠しているのか? 安倍晋三政権の小賢しいエネルギー政策の一斑をみる思いである。

  ②『朝日新聞』2014年4月12日朝刊
      「〈社説〉複眼思考でエネルギー政策進めよ」


 政府は中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力発電を「重要な」電源と位置づけ,安全性を確認したうえで原発を再稼働させると明記した。

asahimorning20100411-2 東日本大震災による電力の供給不安は拭えていない。原発が停止し発電量の9割を火力に頼り,化石燃料の輸入費が膨らんでいる。それらを考えれば,民主党政権がかかげた「原発ゼロ」を転換し,原発について一定の位置づけを示したのは現実的といえる。
 補注)ここで「現実的」と評価するのは,どういう意味か分かりにくい。いままでの朝日新聞の論調からいえば,原発ゼロに向けて「原発廃炉」政策を計画することが間違えているとはいえず,ここに至ってやや奇妙な発言に聞こえる。

 a)「将来像欠く基本計画」--ただ「基本計画」と呼ぶには欠けている点が多い。エネルギーは暮らしや産業を支え,日本の進路を左右する。この計画で安定供給ができるか,産業競争力や国民の生活水準を維持できるか,温暖化防止への配慮は十分か。説得力をもって将来像を描けていない。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ,原発への依存度を下げつつ一定数を維持するのか,原発ゼロ社会をめざすのか,世論はなお二分している。そんな二項対立を乗り越え,現実を見据えて計画を具体化していかなければならない。

 補注)二項対立という表現のなかには,さきの補注で指摘した疑問に応えうるなにかが含まれているようである。日本の経済社会・産業経営は現にいま,原発ゼロ社会になっているではないか。

 そのために当面,発電コストは高くなっており,しかもすでに実際に電気料金はどんどん値上げさせられている。庶民はそれでも耐えている。福島第1原発事故から3年が過ぎた。あと3年経ったらどうなるか?

 そのときになっても原発は稼働させないで,その間,再生可能エネルギーの開発・利用の比率を高めていく努力をしていけば,すぐにとはいえないまでも,電 気料金を値上げしないで済むような「電源確保体制」は確立できていくはずである。

 この議論はいまの段階では「はず」論でしかいえないが,毎日の新聞報道な どをみていれば理解できるように,日本におけるエネルギー事情はそれでも,自然利用・再生可能エネルギーの比率を高める方途に向かい,営利のためもあるとはいえ,一生懸命に努力中である。これに水を差すのが,原発を「ベースロード」電源にまたもや据えたいという盲論である。これを時代錯誤というのである。
 私たちはエネルギー政策の「調整と点検」の期間が必要と訴えてきた。安定供給だけでなく経済性,環境,安全保障などの複眼的な視点から,5年程度かけて方向性を決めよという主張だ。これはいまも変わらない。新計画を出発点に,政府は直面する課題への対応策をひとつひとつ詰める必要がある。

 まず原発再稼働の手続を明確にすべきだ。原子力規制委員会は九州電力川内原発の安全審査を優先的に進め,6月にも審査を終える。安全性の確認は再稼働の大前提であり,規制委の判断を尊重すべきことはいうまでもない。あわせて地元の理解が欠かせない。東京電力柏崎刈羽原発では地元が再稼働に反発している。事故に備えた住民の避難計画づくりも多くの自治体で遅れている。

 電力会社や規制委だけにまかせず,国の役割や責務をはっきりさせる必要がある。避難計画づくりでは防災専門家を派遣するなど自治体への支援を強めるべきだ。英仏のように原発ごとに住民らを集め,安全性などの情報を提供する常設の場があってよい。

 再生エネルギーの導入拡大でもやるべきことは多い。民主党政権は「発電量の比率を約2割に高める」としたが,新計画は「さらに上回る水準をめざす」と上方修正した。この点は評価してよい。

 補注)この主張が原発を「ベースロード」電源に据える構想の一環であるかぎり,この社説がいうように簡単には評価できない。エネルギー問題の基本哲学・思考にかかわる論点である。
 再生エネルギーの買い取り制度は導入拡大に効果をあげてきた。だが太陽光発電に偏り,買い取り費用が電気料金に上乗せされて国民負担が増している。風力,地熱を含めてバランスよく伸ばすには全国規模の送電網が要る。送電網に多くの事業者が接続すれば,競争や創意工夫でコストが下がる可能性がある。将来の原発,火力,再生エネルギーの割合について,基本計画は温暖化防止の国際交渉をにらんで「速やかに示す」とした。

 補注)このあたりの議論については,日本経済新聞「社説」が安倍晋三首相のやり方として指摘していた点,「露骨に本音を出して国民の余計な反発は買うまい」という形容(指摘・批判)を,ここに再度もちだしておきたい。
 国連は日本を含む各国に,2020年以降の温暖化ガス削減目標を2015年3月までに示すよう求めている。電源構成が定まれば目標を決めやすいのはたしかだ。温暖化ガスを大量に出す石炭火力が突出して増えないよう歯止めも要る。一方で,原発がどれだけ再稼働するか不透明ななかで,電源の割合を先に決めるのはおかしいという指摘もある。そもそも電源構成は政策目標として必要か。そこから議論を始めるべきだろう。

 b)「産業や雇用創出の芽に」--エネルギー分野で起きている技術革新の成果をいち早くとり入れ,便利で快適な社会を築く政策づくりも欠かせない。都市ガスを給湯のほか発電にも使う燃料電池が普及し始め,電気自動車と家庭を結んで電気を融通する実験も始まった。電気やガスの使い方は様変わりするだろう。

 政府は電力市場の自由化に動き出し,ガス市場の自由化論議も始まった。2016年にはすべての利用者が電力会社を選べるようになり,省エネ指南など新たなサービスが生まれる期待も大きい。

 もう一段の規制改革に踏みこんでほしい。たとえば電力とガスの垣根を払い,「総合エネルギー企業」が生まれれば,燃料を輸入する際の価格交渉力が強まる。電気,ガス料金の低下を通じて恩恵は消費者に及び,新しい産業や雇用も生まれるだろう。震災後のエネルギー政策は,安定供給の確保という守りの姿勢にならざるをえなかった。そこから早く脱し,成長を先導する政策に舵を切りたい。

 ③ 若干の議論

 以上,2紙の社説を読んでみたが,どうしても払拭できない疑問は,日本政府(いまの安倍晋三政権)は,未来に向けて「原発を捨てられない」と考えていることである。安倍晋三首相は以前,首相をやったときの体験を通して学んだらしい方針は,国民無視の基本姿勢である。原発のようなきびしい問題に対峙しながらも,その肝心な論点については逃げているだけでなく,従前に「原子力村」方面の利害を最優先する立場を採っている。

☆「再出発指針に値しない」☆
-『朝日新聞』朝刊1面「解説」記事-

 これが原発事故を起こした国が再出発する指針なのか。民意を離れ,早くも原発依存に回帰するエネルギー基本計画を決めた。これでは日本は変わらない。

  福島事故のあと火力発電と節電に頼る形で,いまの社会は「原発なし」で動いている。社会意識の変化も考えれば「原発はできるだけ減らし,将来的にはゼロをめざす」方向を示すべきだろう。基本計画は,日本が事故を克服し,脱原発依存へと転換するメッセージを内外に伝えられる機会だったはずだ。

  「多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の構築」をかかげたことは評価できる。しかし,それにはまず原発の削減が必要だ。計画に数字はなく,経済性がない核燃料サイクルも「推進」のまま。「日本の原発政策はなにがあっても変わらない」という事故前の旧弊を繰り返している。

 遅れている「電力制度での発送電分離」や「自然エネルギー増加」の推進も欠かせない。だが,総じて明確な数字や約束がない。これらの達成や脱原発依存があいまいになる道を残している。

 なぜこうなるのか。過去のエネルギー政策づくりは経済産業省と電力業界の影響が強かった。そのシステムが戻りつつある。消費者をはじめとするほかの関係者の意見を反映する仕組は弱い。

 民主党政権が国民的議論を通じて「原発ゼロをめざす」方針を出したのは1年半前だ。何年か後,原発事故などなかったかのように元の政策に戻っているのは許されない。
asahimorning20100411-3

 本日の朝日新聞は「社説」だけでなく,1面冒頭に同時にかかげられた記事「解説」もこのように「政権『原発ゼロ』を転換 新増設,否定せず エネ計画決定」との見出しをかかげ,しかも,その小見出しには「再出発指針に値しない」という文句も出して,完全に政府の「エネルギー基本計画」を,一刀両断している。

 このように批判されるほかない政府の,これからも「原発新増設」を計画したい立場は,時代錯誤でしかない。むしろ日本は,自然利用・再生可能エネルギーの最先端国家になるぐらいの気概をもって,こちらのエネルギー源開発に努力しなければいけないはずである。福島第1原発事故の教訓もここにあったと考えてよい。

 ところが,安倍晋三政権は原発を新増設するとまで計画している。福島第1原発事故の後始末さえろくについていない現状のなかで,よくもそこまで被災民の不幸・不運をさらに踏みつけにしていくような,エネルギー政策を展開するための計画案を提出できたものである。

 この首相,いままで外交面ではポカばかり犯してきたが,こんどは国内面でも歴史の趨勢にわざわざ逆らうような愚策を立てた。まさしく亡国への道を選ぶような国家指導者である。
 
  本日の『朝日新聞』第2面「〈時時刻刻〉なし崩しの原発回帰 エネルギー基本計画閣議決定」の見出しのみ,もう一度,つぎに書き出しておく。

 「見えぬ電源将来図」,
 「もんじゅ,展望なき延命」,
 「再稼働への動き,進むけど… 避難計画,置き去り」。

 まさにこのとおりである。しかし,なぜ,安倍晋三は首相として,このような方針を原発に関して採るのか?

 日本の原発体制が貯めこんだプルトニウムについては,「日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意」(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2N00I20140324 2014年03月24日 23:45)という報道がある。軍事面では主に核兵器の利用するほかないプルトニウムを,アメリカに返せといわれた日本である。いったいその理由はなにか?

 そもそも,原発を稼働させねばプルトニウムも貯まらない。

 最後に電気料金の度重なる値上げについては,電力会社がいまだに「総括原価方式」を止めない実情を指摘しておく。地域独占企業として電力会社は,この方式にもとづいて原価意識を欠いた企業経営を,いまだにつづけている。

 企業経営に対して賃上げ(ベア)を要求できるのであれば,電力会社に値上げばかりするなと要請することもできるはずである。一国の最高指導者の役目・使命はなにか,あらためて考えねばならない。もちろん,国民・市民・庶民の側が,である。

 ④『東京新聞』報道の見出し

 本日の『東京新聞』は「原発推進 エネ計画閣議決定 原子力ムラ復権」との見出しで,① 日本経済新聞,② 朝日新聞が報じた当該記事を,つぎのように報じていた(電子版,2014年4月12日 07時03分参照)。

 政府は11日,国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け,原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ,民主党政権が打ち出した2030年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。
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 計画では,原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は,東京電力福島第1原発事故の教訓を国際社会と共有し,原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛りこまなかった。

 原発事故後,初の計画。政府は一月の決定を目指したが,与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。
 註記)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html
 この東京新聞の報道から感じとれる自民党の原発政策は,原発事故によって被災者となった福島県民の犠牲を当然とし,つまり無視したうえで,「東京電力福島第1原発事故の教訓を国際社会と共有し,原子力の安全性向上に貢献する」などと,能天気な姿勢を示している。

 これは,原子力村的な価値観でなければ,とうてい採れない姿勢であり,とても口にも出せない文句である。「国際社会」とはなにか? 「原発(原子力発電所)」ではなく「原子力の安全性向上」と表現するところは,下手なボカシの小細工……。

 原発という機械装置そのものが原子力をエネルギーに使う工学的な関連において「技術的な問題大いにあり」ということであった。ところが,理学的な物理・化学の問題領域=表現のほうに核心をはぐらかし,ボカしているのである。