【マイケル・グリーンのいいぶん:「日本の首相は馬鹿にしかやらせない」が正しいわけが,また実証された】
マイケル・グリーン画像2
  安倍晋三風刺赤子画像
 共謀罪はかつて警職法という(かつて岸 信介が企んだ)亡霊の復活である】


 ①「〈天声人語〉平成のプラカード事件」(『朝日新聞』2017年1月26日朝刊1面連載コラム)

 列島あげてひもじさに耐えた敗戦翌年の春,皇居前広場に集まったデモの群衆の一人が手書きの抗議文を掲げた。〈朕(ちん)はタラフク食ってるぞナンジ人民飢えて死ねギョメイギョジ〉。これが官憲の目にとまる。プラカードをかかげた男性が,天皇の尊厳を害したとして不敬罪で起訴された。
= 参考の画像と文章 =

 1946年5月19日の「食糧メーデー」(米よこせメーデー,正式には「飯米獲得人民大会」)のとき,敗戦後まだ帝国臣民であった人民・国民の1人が

   「ヒロヒト詔書 曰ク 国体はゴジされたぞ
    朕はタラフク食ってるぞ
    ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ」

とプラカードの文句に書いたために,当時まだ廃止されていなかった「不敬罪」に問われる事件が起きて,占領軍当局をびっくりさせる事件があった。
        松島松太郎 
 註記)これは,1946年5月19日「食糧メーデー」のときみられたプラカードのひとつ。その日,皇居前広場で「食糧危機突破大会」,いわゆる「食糧メーデー」)が開催された。参加者の1人がこのプラカードをかかげていた。
 出所)http://showa.mainichi.jp/news/1946/05/post-14a5.html

 ▼ 世にいう「プラカード事件」である。筆者も大学の授業で教わった。過激ないいまわしに共感はできないが,底にある風刺精神だけは胸に残った。

 ▼ この事件を思い出したのは先週,安倍晋三首相の施政方針演説を聞いたからだ。「ただ批判に明け暮れたり,言論の府である国会の中でプラカードをかかげても,なにも生まれません」。野党が「強行採決反対」などと書いたプラカードを再三かかげたことを当てこすった。二階俊博・自民党幹事長も同調した。「神聖な国会のなかにプラカードを持ちこんでよいか悪いかは子どもでもわかる話」。
 補注)「国会が神聖?」〔であると?!〕 でも,「この子:シンゾウ君」がふだんにおいてこの国会で演じている悪態・不躾ぶりをみせつけられている国民・市民・住民・庶民の視線からみると,この首相のほうがよほど,ものごとの善し悪しの判断が全然ついていいない,つまり「話の判らない『子ども』」に映る。

 この事実は,2012年12月26日第2次の安倍晋三内閣が発足してからいままで,この首相がけっこうな回数を重ねてきた無礼・無様の発揮ぶりとして明確に記録されてきている。つぎの画像をみたい。
安倍晋三の日教組ヤジ画像
     出所)http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424366015/l50

 これは,安倍晋三が2015年5月19日,衆院予算委員会の質疑で,西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし,あとで大島理森委員長からたしなめられた場面の画像である。

 

▼ とはいってみたものの,自民党も野党時代にせっせとプラカードをもちこんでいる。「議長は公正な議会運営を」「数の横暴は止めよ」「強行採決10回目」。当時の記事や写真を調べてみると盛りだくさんである。
 補注)まさに「天にツバする自民党側の指摘」なのであるが,完全なる健忘症(痴呆症)でなければ,このようなトンチンカンな反発はできないはずである。だがそこは,破廉恥にまで忘れっぽい〔という以前に記憶力に問題のありすぎる〕安倍晋三君の特技みたいな反論が,上記の文章(文句)には表現されている。この安倍政権では「数の横暴は当たりまえ」「強行採決などは無慮・無数」なのだから,天にツバしたそのツバをおでこにべっちゃり付けたまま,なおもこのような屁理屈を披露している。

 ▼ おととい野党から発言を訂正するよう迫られた首相は,力強く切り返した。「訂正でんでんというご指摘は当たらない」。訂正云々うんぬん)読み違えたらしい。
 補注)「云々」という単語が優秀な小学生には読めないというわけでもないが,本ブログ筆者はこの単語を使うときは「ウンヌン」とカタカナで書いている。しかし,安倍晋三君の場合は「読み」がダメだとしたら,もしかしたらこの単語をうんぬんされたとき,その意味が判っていないのではないかとまで邪推(unnun)したくなる。安倍晋三君が云々を「でんでん」と読んだのは,「伝々」(デンデン;「人」偏にプラス「云」旁」)を,ふたしかに真似て間違えたものと思われる。

 ▼ 国会内のプラカードの乱立が美しいとは思わないが,時の首相がわざわざとりありあげるほどの案件なのか。プラカードをやっつけてもなにも生まれません。
 補注)「日本の総理はバカにしかやらせない」 と,ジャパン・ハンドラーズの1人であるマイケル・グリ-ンが語っていた。筆者も,彼の写真とその文句が上書きされた画像をときどき「参考画像」としてかかげることにしているが,まさしく至言であるとしかいいようがない。その参考画像は誰が制作したかはさておいても,日本側にとってはひどく屈辱的な文句が記入されたグリーンの写真である。

 とくに「安保関連法」のもとにおける「日本の国際政治の対米従属外交性」が,絵画的にという意味でも,
端的に上手に表現されている。いずれにせよ,実際の場面においてしばしば,その画像のなかの文句である「日本の総理はバカにしかやらせない」を,ほとんど全面的に肯定せざるをえないような「首相としての言動」を,当人の安倍晋三君は演じてきているのだから救いがたい。

 安倍晋三は,自分流におこなった漢字の読み方として「云々」をでんでんと読んだ。これはおそらく前述のとおり,「伝伝」のほうの「旁(つくり:云)」の字に注目(連想?)して,そのように,独創的に読んだものだと推測しておく。10年ほどまえ総理大臣に就いたことがあり,いまではこのアベちゃんを補佐する副総理大臣である麻生太郎の「漢字読めず」は,未曾有のオドロキであった。ところが,現在の首相であるアベちゃんは,さすがにこの副首相の上に陣どる首相だけのことはあって,書けない・読めないという二重苦にはまりこんでいる。もっとも,当人にあってはその自覚症状は皆目ないようにみえるゆえ,無条件に幸せ者。

 ②「春秋」(『日本経済新聞』2017年1月26日朝刊1面連載コラム)

 「洛中」とは京都の古くからの市街地をさす。その域内で最も古い建造物といわれるのが大報恩寺,別名,千本釈迦堂の本堂だ。1227年建立の国宝である。太い柱には「応仁の乱」の時の刀傷とされるものが残る。やりを刺した,と伝えられる親指ほどの穴もある。

 ▼ 滋賀県の大通寺の脇門には「本能寺の変」のさいについたという矢弾の痕がある。秀吉の長浜城の大手門を移したもので,まだ城にあったときに「変」に呼応した勢力に攻められたのだという。何百年来のいい伝えなら,確たる証しがなくても,建物の由緒やゆかりの人物を頼りに,真偽を離れたロマンに浸るのも許されよう。

 ▼ しかし,ひと目でわかるリアルな現実に「うそだ」といい放たれては,話しの土台にも上れない。トランプ米大統領就任式の人出をめぐる混乱である。「150万人にもみえた」などとして,少ないと報じたメディアを「地球で最も不誠実」となじった。180万人だった前任者の時の写真と比べれば,差は明白なのだが。
 補注)このコラム春秋を引用したさいに断わっておきたいことがる。それは,本ブログ内では「2017年01月23日の記述」をもって,安倍晋三君が総理大臣としてどれほどにまで平然とウソをつきまくってきたか説明しているのだが,この点に照らしていえば,トランプ君とシンゾウ君はいい仲だという事実を,このさい明記しておきたい。

 「舌の根の乾かぬうちに,もううそをつく」という表現にぴったりの言説を,安倍晋三は繰り返してきた。① で言及した国会内プラカードの件は,安倍晋三・自民党にとってのその実例である。つぎの段落の引用・内容も,安倍晋三君が記録してきた乱雑なる言動録に対しては,最適の指摘・批判となるほかない。

 ▼ 側近にも開いた口がふさがらない。「過去最多」との強弁を批判されると「何千万人もがネットなどでみた」とけむに巻いた。45年前,7年8カ月の長期政権を終える記者会見で「僕は国民に直接話す」「新聞は出ていけ」と机をたたいた首相が日本にいた。おごりは歴史に汚点を残しかねない。後世,ロマンも語れまい。

 --いまから「45年前,7年8カ月の長期政権を終える記者会見で・・・」というのは,安倍晋三君のおじさんに当たる佐藤栄作のことである。その甥御さんはすでにだいぶ以前から「自身のおごり」を,日本中に溢れ返させている途中にある。
佐藤栄作記者会見画像
出所)http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/141.html

 ③「首相『思想取り締まらず』『共謀罪』参院代表質問で答弁」(『日本経済新聞』2017年1月26日朝刊4面「政治」)

 本日のこの記事で安倍晋三君は,こう答弁していたという。だが,すでに自分の気に入らない諸思想はさんざん抑圧・排除してきた実績からみて,なにも意味のない答弁である。つまり,このシンゾウ君の精神的な欲求分野ではすでに満たされているのが,気に入らない政治「思想に対する自分なりの攻撃・排除のための作業・実績」であったから,この共謀罪の成立を目前にした発言内容は,どうせまたウソ的な発言にしかならない。

 ただ,共謀罪は「該当する犯罪の準備段階」に適用できる法律である。戦前・戦中の治安維持法と同じ運用の方法をされることは確実である。「オマエはこういう犯罪を犯そうとしているから,逮捕・拘留した」という犯罪への取締方法が,成立以後には頻繁に悪用されるはずである。悪法も法の要領でこの共謀罪が「権力・体制側に都合のよいかたち」でのみ適用されるはずである。
 
 安倍晋三首相は2017年1月25日の参院代表質問への答弁で,犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件をあらため,「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「国民の思想や内心まで取り締まる,多数の一般人が監視の対象になるといった懸念はまったく根拠のないものだ」と述べた。対象犯罪の絞りこみを進める考えを示した。
 補注)安倍晋三は「国民の思想や内心まで取り締まる,多数の一般人が監視の対象になるといった懸念はまったく根拠のないものだ」と断わっている。だが,この懸念は以前から現実のものになっていた。この事実は,安倍晋三第2次政権における為政においてより明確になりつつある。だから,この安倍晋三側による断わりは「まったく根拠のないものだ」と指摘・非難しておく必要がある。

 すでに「国民の思想や内心まで取り締まられ,多数の一般人が監視の対象になっている」事実がないなどといった具合に,いったいどこの誰が断言できるのか? 極右・保守・反動・右翼の言論や活動は自由放埒になされうるが,体制を少しでも批判する側の活動はすでに,なにかにつけては抑圧的に取り締まられている。共謀罪ができたのちは,当局側は取り絞まり体制において完全に近い,それも権力の恣意的という意味で自由な行使が可能になる。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表は憲法改正項目として教育の無償化を盛りこむよう主張。首相は与野党間での議論が進むことに期待感を示したうえで,「つぎなる70年を見据えたときに教育がきわめて重要なことは論をまたない」と一定の理解を示した。
 補注)ここで70年という年数は敗戦後からの年数であるが,例の「戦後レジームからの脱却」をなしとげたつもりになって,安倍晋三は「つぎなる70年」と表現を使っているらしい。だが,実に馬鹿らしい発想である。現在もなお,対米従属外交しかできていない安倍晋三君が「つぎなる70年を見据えたとき」を云々するというのだから,失笑するほかない。

 さらに「首相施政方針,日米同盟の強化強調 憲法改正言及も」(THE ASAHI SIMBUN DIGITAL,2017年1月20日14時43分)は,こう報道していた。
    通常国会が20日召集され,安倍晋三首相は同日午後,衆参両院で施政方針演説をおこなった。首相は日米同盟の重要性を強調し,トランプ新米大統領と早期に首脳会談をおこない,同盟強化を図ると訴えた。憲法施行70年の今年を「節目」と位置づけ,憲法改正に向けて「(衆参の)憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけた。
 註記)http://digital.asahi.com/articles/ASK1M7H3BK1MUTFK01N.html?ref=amp_extlink
 安倍晋三は首相の立場から「日米同盟の重要性を強調し」,「節目」となる「同盟強化を図ると訴えた」というわけである。ところが「戦後レジームからの脱却」が全然実現できていない状況のなかで,あえてその現実には目をつむったまま,真逆の路線をぶち上げているに過ぎない。いかにも安倍流に笑止千万の主張であり,当人の理解とは別に皮肉に富んだ演説の内容であった。

 ③ 共謀罪の問題性

 こういう記述を引用しておく。いまから1年と2ヵ月前に公表されていた文章である(2015年11月19日更新)。共謀罪が法律としていかほど「凶暴な中味」をもっているか,しっておくべきである。

★【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー ★

 特定秘密保護法,安保関連法のつぎは「共謀罪」の創設か。「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律にほかならない。憲法で保障された基本的人権をないがしろにした,途方もない悪法である。

 パリの同時多発テロ事件を受け,自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日,テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来〔2016〕年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。

 菅 義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか,法整備について,「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので,慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で,「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって,国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と,前向きな考えを示した。

 政府・自民党は「テロ対策」を名目にしているが,過去に3度も国会提出されてきたことからも,テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白だ。

 「共謀罪」の創設は,2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。現在177カ国が同条約に批准しているが,多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。日本は署名したものの,共謀罪の創設にこだわるあまり,いまだに批准ができていない。

 政府原案によると「共謀罪」とは,4年以上の懲役刑に該当する犯罪について,「共謀」することを罰するものである。「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり,これらに該当する犯罪の共謀をした者は,原則2年以下の懲役刑に処される。ただし,死刑,無期,10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては,懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。
 補注)最近における報道では,自民党と政権を組む公明党がこの「 “4年以上の懲役刑” に該当する犯罪」の具体的な総数を,もっと絞りこんで少なくしてから,共謀罪の成立を図るべきだと主張し,これに自民党も応じる姿勢でその絞りこみがなされているという。しかし,この共謀罪のある・なしの問題とは質的に全然違う,単に小手先になる「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪の項目を減らすという操作は,問題以前の小さな問題でしかない。本質とは無縁のいじくり。
共謀罪図解画像    途中ではあるが,共謀罪に関するこういう解説を入れておきたい。『東京新聞』から引用する。

 「共謀罪」は,「未遂罪」や「予備罪」とは,まるで異なる。犯罪の実行に着手したが,結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」,計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり,「未遂」以前の,そのまた「予備」以前の,「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。
 出所)左側画像は,http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100302000115.html
 「未遂罪」「予備罪」ですら,ごく一部の重大犯罪にのみ,例外的に設けられたものだ。具体的な犯罪の実行があり,被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱するからである。「共謀罪」が創設されるということは,刑法の原則,根幹が崩れることを意味し,日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味する。日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであるといっても過言ではない」と指摘している。

 懲役4年以上の犯罪には,窃盗・収賄・傷害・詐欺・恐喝・有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば,

  A「あの上司ムカつくよな,殴ってやりたい」

  B「いいね! じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」

といった,居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。これだけ聞けば,あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが,「マジありえない」ことが十分に起こりうる。そんな杜撰な法案なのである。それどころか,「密告」によって,いってもいない言動が問題にされ,冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのだ。

 戦前の「治安維持法」では「協議罪」が乱用されたという。 治安維持法とは,特定の思想をもった結社や,そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。そこに,話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで,組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。 この「協議罪」の典型が,全国で1600人近くが逮捕,拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは,共産党や労働農民党などに入党していなかったという。

 「共謀段階」から裁くためには,いったい,どのような捜査がおこなわれるのだろうか。「共謀しているかどうか」を判断するために,捜査機関は,捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要がある。国家による国民の監視・盗聴法の拡大も同時並行で進められるだろう。

 安倍政権は歴史に学ぼうとせず,近代刑法の原則を破壊し,戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法や安保関連法のように,世論の反対を押し切り,少数派の意見を尊重せず,自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ちこめば,「共謀罪」も,簡単に可決・成立してしまうだろう。
 註記)以上,http://iwj.co.jp/wj/open/共謀罪

 これでもまだ,あなたは,安倍晋三政権を認めますか,支持もしますか? むろんそういう人もいるに違いない。だが,おそらく圧倒的な大部分の人びとがこの共謀罪に反対する。そういえば,安倍晋三の母方のオジイチャンが首相の地位に就いていたとき,つぎのような政治の出来事があった。
◆ 警職法反対闘争 ◆
= 1958年10~11月,警察官職務執行法改正
に対する国民的反対運動 =


 1958年10月8日,岸 信介内閣は同法改正案を突然国会に上程した。同案は,法執行の重点を,個人の生命・安全・財産保護から「公共の安全と秩序」を守ることまで拡大するこ岸 信介と児玉誉士夫画像とによって,警察官の警告・制止や立入りの権限を強化し,また「凶器の所持」調べを名目とする令状なしの身体検査や,保護を名目とする留置を可能にするという内容であり,国民に戦前の「オイコラ警察」を想起させた。上程に先だつ10月4日には日米安全保障条約改定第1回会談があり,安保改定に連動する動きであった。
 出所)右側画像は岸 信介と児玉誉士夫,http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/bb96c07019318486fd5311c688116877

 この警職法改正への国民の対応はすばやく,3日後の10月11日に社会党・総評・全日農・護憲連合など7団体が共闘連絡会議を開催。会議は16日には66団体が参加する警職法改悪反対国民会議に発展し,加盟団体は11月7日現在396,組織人員は1000万人に達した。地方でも県単位の共闘会議が45都道府県で成立,中央では共闘から排除された共産党も27道府県で参加が認められた。

 反対運動の特色は,大衆娯楽誌『週刊明星(みょうじょう)』が「デートも邪魔する警職法」の特集を組んだことに象徴されているように,児童文学者協会・日本写真家協会・日本シナリオ作家協会・日本キリスト教女子青年会・全国の旅館業者が参加し,地域では同人雑誌グループ,山岳会などが参加するというかつてない結集の幅広さをもったことであった。

 統一行動は10~11月の間5波にわたり実施されたが,11月5日には労働者のスト・職場大会,街頭での抗議行動に400万人が参加した。この盛り上がりのなかで22日政府は改正を断念,戦後日本で議会外の運動が院内多数党に勝利した初の体験となった。岸内閣退陣要求にまで発展した世論は,その後皇太子妃決定によるいわゆる「ミッチーブーム」により水をさされたが,この闘争経験はつぎの安保改定反対闘争に受けつがれた。
 註記)https://kotobank.jp/word/警職法反対闘争-1309051
 --岸 信介のトンデモな亡霊がこの孫によって復活させられつつある。座視していていいのか,日本の国民・市民・住民・庶民たちは? アメリカに対するときは,国際政治的:軍事同盟的に喜んで隷属する安倍晋三が,その枠組のなかでは,自国民を束縛するための法律をいま作ろうとしている。