【アメリカの原発は以前より採算問題を重視していたが,その本質をみそこなっていた東芝】

 【節穴だった東芝の社外重役たちの立場,著名経営学者の名声も形なしにさせた核発電技術を応用した事業経営の恐ろしさ】

 【原発問題に関する経営学者のうかつな発言】


 ①「米原発 衰退の危機,シェール台頭や老朽化 新規建設,コストの壁」(『日本経済新聞』2017年2月7日朝刊6面「グローバルBiz」)

『日本経済新聞』2017年2月7日朝刊原発問題画像1 米国の原子力発電産業が衰退の危機に直面している。シェール革命で安くなった天然ガスを使う火力発電に押され,老朽化した原発の停止が相次ぐ。2011年3月の福島第1原発事故後,米国でも安全規制が強化。東芝の巨額損失を招いたように,新規建設のコストはこれまで以上に膨らむ。温暖化対策に消極的なトランプ米大統領の政策も逆風になりかねない。
 補注)そもそも,1979年3月28日に発生したスリーマイル島原発事故以来,アメリカの原発新設は滞ってきた。安全性に大きな問題があることが現実の懸念となって重くのしかかり続けてきたからである。だが,日本では2011年3月11に発生した東電福島第1原発事故までは,積極的に原発を新設してきた。アメリカにとってスリーマイル島原発電で発生した重大な原子力事故は,もともと採算重視で利用してきた原発の位置づけを根本からみなおす契機となっていた。

 ☆-1「2013年から13基も原子炉停止が表明された。原発産業をどうするのか」(米原子力エネルギー協会=NEIのマリア・コスニック最高経営責任者=CEO)。

 ☆-2「米原発市場の競争力があるとはいえない」(米原発運営会社サザン・ニュークリア・オペレーティング・カンパニーのスティーブ・ククズンスキーCEO)。

 2017年1月27日,コロラド州で「米原発」をめぐる討論会が開かれ,先行きを懸念する声が相次いだ。世界の原発発電量の3分の1を占める米国である。現在,全米で稼働している原子炉は99基で,ピークだった1990年から15基減った。NEI前CEOのマービン・フェーテル氏は,今後5~10年でさらに15~20基が停止する可能性があると指摘する。

 1月9日,ニューヨークの中心街マンハッタンから約70キロ離れた場所にあるインディアンポイント発電所の原子炉2基の閉鎖が発表された。運営主体であるエンタジー社のレオ・デナルトCEOは「天然ガス価格の歴史的な低下や運営コストの上昇が響いた」と閉鎖の理由をコメントした。

 シェール革命で天然ガス生産が急増した米国では,天然ガスの価格(2016年平均)が10年前に比べて6割強下落した。燃料費だけではない。設備の技術革新もあり,天然ガス発電全体のコストは10年間で45%低下した。天然ガス発電が普及した結果「電気料金は過去10年で45%下がった」(エンタジー社のデナルト氏)

 一方,米エネルギー情報局(EIA)によると,米原発の発電コストは2015年までの10年間で4割も上昇した。電気料金が下がったにもかかわらずコストが上昇したため,苦境は深刻になった。コスト増の背景にあるのが設備の老朽化だ。

 1979年に起こったスリーマイル島の事故以降,長く新規原発の建設が認可されなかった。多くの原発が稼働から40年以上経つ。修理・保守費がかさみ,小規模原子炉ではコスト増を吸収できなくなってきた。米国の原発が抜本的に競争力をとり戻すには高効率の新型原子炉への設備更新が欠かせない。
 補注)「高効率の新型原子炉への設備更新」がはたして,原発産業にとって困難な現状を打開するための手段たりうるかについては,将来における廃炉問題も含めて総合的に判断すべき採算問題であるはずである。だが,このように,原発も通常の機械・設備と同じ要領で技術的に更新していけると発想する「記事の書き方」が問題になる。

 ヨーロッパの国のなかではそろそろ,再生可能エネルギーを多種多用なかたちに組みあわせながら,電力を開発・使用するエネルギー生産体制が構築されつつある。当初の導入期間においては発電コストが高価だとか批判されていたものの,再生可能エネルギーのその開発・利用が全般的に進展するにつれ,コスト面の有利さがじわじわと浸透しだしている。なにかと難癖をつけては再生可能エネルギーの開発・利用を遅滞させるのが得意であるかのような姿勢を採る日本政府関係部局であっても,最低限つぎのようにいわざるをえなくなっている。
   「コスト等検証委員会」が発表した発電コストのなかで,太陽光は2010年では発電コストが30円以上/kWhと高い。しかし2030年には量産効果などで,現在の1/2から1/3に下がる可能性がある。
 註記)https://www.asiabiomass.jp/topics/1202_01.html

 この説明はいまから5年以上は前のものであるが,この見通しについていえば,「この太陽光のコスト」がさらに低減化しつつある。ところで,まだ記述はまだ途中であるが,本日〔2016年2月13日〕の『朝日新聞』夕刊に,ちょうどつぎのような記事が掲載されていたので,これを材料に少し解説しておきたい。しばらくは,本論の記事から脱線するが,関連する重要な論点なので,ここで論及しておく。

☆ 再生エネ割合,ピーク時46%
昨年5月4日,4~9月平均は15% ☆

=『朝日新聞』2017年2月13日夕刊=

 全国の電力需要に占める太陽光や風力,水力などの再生可能エネルギーによる発電比率が,2016年度前期(4~9月)でもっとも高かった5月に平均で20.2%を占めていたことが分かった。ピーク時には46.3%に達していた。前期全体では15.7%だった。昨〔2016〕年4月分から公表が始まった全国10の送配電会社の電力需給実績のうち,2016年度前期について,NPO「環境エネルギー政策研究所」が分析した。

 再エネの発電比率がもっとも高かったのは5月4日正午(1時間平均値)で46.3%だった。5月の連休中は工場やオフィスの稼働が減り,気候も温暖なため,例年電力需要が少なくなる時期。太陽光発電が全需要の30.1%を賄い,火力発電の稼働が抑えられた。

 同研究所の推計では,再エネ比率は2010年度まで10%程度で推移。再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が導入された2012年度以降,増加傾向にある。国が2015年に決めた2030年度の電源構成では,再エネ比率を22~24%にするとしている。松原弘直・主席研究員は「日本では再エネはほとんど送電網に入らないといわれてきたが,まったく違う実績が出てきた」と話す。(引用終わり)

 日本のこれまでにおける電力需要が最大時から15%くらいは減少しているなかで,さらにこの再生可能エネルギーの開発・利用による発電比率が,2016年前期全体では15.7%になったという事実は,「3・11」を契機とする原発事故の発生以前における電力需要水準に照らしていえば,すでに原発に依存していた電源比率分はもはや不要になった(すなわち宙に浮いており無用化した)といえる。その間,現に原発はほとんど稼働していなかったし,現在もまだ少数の原発しか稼働していない。( ↓  画面 クリックで 拡大・可)
電源別発電量比率図表2015年まで
   「電源別発電電力量構成比の経年変化を表わした」この図表(2016年5月20日,電気事業連合会 註記))では,電源別の構成比率について,2007年の電力供給が「10305億kw時」であったものが,2015年には「8550億kw時」に低下,つまり比率で 82.97%に減少している。
 註記)http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/kaiken/__icsFiles/afieldfile/2016/05/23/kaiken_20160520_1.pdf

 そこへさらに,1年ずれる統計になるが,2016年度において前段記事のように占めるようになった再生可能エネルギーの比率(15.7%)も,さらに実績として増大してきた結果である。それゆえ,2007年前後において原発が電源全体のなかで占める比率は,

  2006年  30.5% ⇒  2007年  25.6% ⇒  2008年  26.0%
  ⇒  2009年  29.2% ⇒  2010年  28.6%  であったから,

この平均において3割弱・未満の発電分は,発電総量に対して比率的に判断するに,すでに不要・無用になったと断定されてもよい。        

 なお,付言しておくと,上掲の図表をかかげている電気事業連合会の解説が,いまどきになってもまだ,つぎのように「主張する点」が振るっている。例によって例のごとくの「いつもの決まり文句」になっていたが,こういっていた。「原発事故以来,原子力の減少分を火力(LNG,石油,石炭)でカバーし,2015年度では火力発電比率が84.6%。そのために莫大な国富が流出しています」註記)
 註記)ここでは,http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-413.html から。

 この「ひとつの」意見は,2014年半ばから急激に下降しはじめ,一時期よりも半額以下,ときに4分の1の水準まで下落していた原油(LNG)価格の推移状況を,意図的にまったく視野の外に置いたところの,恣意にのみ頼る「説明にもならない説明」であった。むしろ,原発のほうがコストの上昇問題を深刻にかかえている点は,ここでは触れないが,すでに周知の事実である。(途中での議論はここで終わり,次段〔 〕からは,もとの記事の引用に戻る)
  ☆-3「GE,海外にらむ」。 「AP1000はゲームチェンジャーになる」(サザン・ニュークリア社のククズンスキー氏)。東芝傘下ウエスチングハウス(WH)が開発した最新鋭原子炉のことだ。簡素な構造だが高出力。安全性の向上だけでなく建設期間の短縮や労働力削減も売りにする。米国で建設中の原発4基はすべてAP1000だ。しかし,建設作業は遅延に遅延を重ねコストが膨らみ,今回の東芝の経営危機にもつながった。
 補注)ここで東芝の社名が登場したが,アメリカの原発産業を「トランプのババを引く要領」でもってとりこむ事態など,絶対に考えていないはずであったこの東芝が,いまでは原発関連事業のためにかえって社運を傾きさせかねない状況にまで追いつめられている。『日本経済新聞』などの論調はAP1000が非常に期待できる原発であるかのように解説しようとしているけれども,安全性への技術的な対策はむろんとして,実際に稼働できたとしても,熱効率の向上は一桁(3~4%)でしか達成できていない。

 福島の事故を受け,米原子力規制委員会(NRC)は安全規制を厳格にしている。AP1000は世界で1基も稼働していないだけに当局の目も厳しく設計の見直しも多いという。米国での新規建設は巨額の費用がかかり民間企業の手に余る。2015年時点で米発電の燃料別シェアは天然ガスが33%で原子力の19%を上回る。2040年には倍以上になる見通しだ。

 米市場の縮小を見越し,WHは中国,ゼネラル・エレクトリック(GE)は英国など米原発メーカーは海外展開を急いでいる。だが,とくに新興国では中国勢やロシア勢との競合が激しい。ある外資系証券アナリストは「米原発産業は新たな環境に適応している最中」というが,反転への突破口はまだみえてこない。

リック・ペリー画像 ※「関連記事-米新政権,推進は不透明」。 
 トランプ米政権は原子力発電にどう向き合うのか。それを占うのが原子力行政を担うエネルギー長官に指名されたリック・ペリー氏の動向だ。2017年1月19日,ペリー氏は上院公聴会で「核廃棄物の処理の問題にも注意深くとり組んでいく」と述べ,原子力の技術革新や廃棄物処理問題に関心を示した。ただ,テキサス州知事時代にシェール開発と風力発電で実績を上げた人物だけに,原発を推進するかは不透明だ。
 出所)右側画像はリック・ペリー,http://wall.kabegami.com/editorial/政治家 リックペリー?page=14

 米原発関係者は「パリ協定の目標は原発なしでは達成できない」(サウザン・ニュークリア社のククジンスキーCEO)と環境面で原発の必要性を訴える。このためオバマ前政権は原発推進を表明していたが,トランプ氏は選挙期間中,パリ協定からの脱退を訴えた。

 票田となった石油・石炭業界の振興を鮮明にするトランプ政権に,温暖化ガスの排出が少ない原発の利点は評価されない可能性がある。トランプ氏は「米国は核能力を大幅に拡大しなければならない」とツイッターで述べている。これは兵器としての核でありエネルギーではない。トランプ政権内に有力な原発推進派が見当たらないだけに,米原発関係者の不安は募る。

 ②「〈社説〉M&Aリスクの丁寧な説明を」(『日本経済新聞』2017年2月10日朝刊)

 上場企業の決算で,過去に実施したM&A(合併・買収)関連の損失を計上する例が増えてきた。環境の急変で買収した企業や事業の価値が下がったことに伴う会計処理だ。企業はM&Aに関する損失発生のリスクを丁寧に説明していく必要がある。とくに目立つのは,買収額と対象企業の純資産の差である「のれん」や,買収先の「営業権」といったみえない資産から発生する損失の処理だ。
  のれん資産の算定画像
         のれん資産の比率画像
  出所)説明は不要,http://keieikanrikaikei.com/impact-in-impairment-of-goodwill

 企業は買収した事業がみこみほど収益を生まないと判断した場合,のれんや営業権の評価を切り下げ,その分を損失に計上しなければならない。こうした会計処理を減損という。東芝は買収した米原子力発電事業の経費が予想外に増えたため,のれんの減損などにより7000億円規模の損失がみこまれる。ソニーはDVDソフトの販売苦戦で,米映画会社の営業権について2016年10-12月期決算に1121億円の減損損失を計上した。

 減損会計の前提となるのは,事業が将来にわたってどの程度の収益を生むかという見積もりだ。企業は景気や世界情勢などさまざまな要因を考慮して見積もりを修正し,環境の変化に応じて減損の必要があるかどうかを判断しなければならない。有価証券報告書を丹念に読めば,減損についての経営判断をしることができる。ある程度は損失発生のリスクを察知し,備えることも可能だ。とはいえ,時間の制約があり経験に乏しい個人投資家の目に,減損の発表は唐突に映ることが多い。損失が巨額な場合は,企業や株式市場に不信感を抱くきっかけになりかねない。

 M&Aの増加に伴い,いまや上場企業が抱えるのれんは総額で20兆円を超える。企業は決算内容を平易に図解した説明資料などを活用し,減損の可能性について踏みこんだ説明を試みるべきだ。監査法人の責務も重い。のれんなどの会計処理が妥当なものかどうか。専門家の立場から,より厳しく目を光らせてほしい。(引用終わり)

 --東芝が昨年来騒がれてきた経営問題は,日本を代表する大企業が21世紀の現段階に至って,いかにもろいというか,まことに頼りない舵取りをしてきたかを露呈させている。東芝の経営問題について本ブログは,すでに以下の諸記述をおこなってきた。

  ★-1 2016年04月11日,主題「経営学者が〈理論と実践の谷間〉に落ちた瞬間-東芝における伊丹敬之の場合-」,副題1「違和感を抱かせる『経営学者の理論発言』と『経営の実際への関与』との関連性」,副題2「伊丹敬之流『経営学の理論と実践』の真価が問われた瞬間があった」
   
  ★-2 2015年10月05日,主題「経営学者伊丹敬之の真価,企業問題に関する『理論と実際』にかいまみえる『落差』」,副題「経営学者が理論で語る『事業の実践』のきびしさ」
    
  ★-3 2015年10月15日,主題「経営学者伊丹敬之に問われる『学者の倫理』問題」,副題「経営の理論と実際に関して,まともに・きびしく,問われていない経営学者の立場」 

  ★-4 2016年12月31日,主題「原発はトランプ・ゲームのババであるが,この事業をアメリカから買収した東芝の対米盲従経営路線の破綻,社外取締役のお飾り性」,副題1「いまどき原発事業で儲けようなどともくろんだ時代錯誤」,副題2「東芝原発事業部門の迷走的失策」,副題3「無策・無為(カヤの外)だった社外取締役や監査役たち」,副題4「経営学の大家(?)も理論どおりにはいかない『経営の世界の実際』」
 
 ③「東芝の原発損失どうなる? 米子会社,5700億円規模に」(nikkei.com,2017/2/11 2:00)  
 

 東芝の2016年4~12月期決算の確定作業が大詰めを迎えている。米原子力事業で発生する損失額は50億ドル(約5700億円)規模になったもようだが,2017年2月14日に発表する連結決算にどう反映するか作業は難航中だ。

  米国でなにが起きているのか。

  子会社の米ウエスチングハウス(WH)が2015年末に,現地の原子力サービス会社を買収したことが発端だ。計4基の原発建設を手がけているが,工事が大幅に遅れ人件費や材料費などコストが想定より膨らんだ。東芝は,買収時点でコスト増加分を過小評価していた。買収した会社の収益性が悪化。買収額と純資産の差である「のれん」の価値を引き下げる減損処理が必要になり,WHが巨額の損失計上を迫られた。

  東芝の決算にはどう反映されるのか。

  関係者によると,WHの損失額は50億ドル台でほぼ確定したようだ。ただこれは東芝の連結決算で計上する損失そのものではない。東芝本体でも国内で原子力事業を展開しており,WHとあわせて事業全体の価値を再判定する必要がある。同事業の損失額は最大で7000億円程度に変動する可能性もある。

  なぜ損失額が変動するのか。

  最大の要因が為替だ。ドル高が進めば海外の損失額は円換算時に増える。収益性を見直し,今回の買収案件とは別の原発資産を減損する可能性もある。全体の何割を減損するのかなど会計上の検証事項も多い。連結決算に反映する事業損失の確定作業は〔2017年2月〕「14日の発表直前までかかる」(関係者)見通しだ。

  東芝は債務超過になるのか。

  2016年4~12月期は大幅な連結最終赤字となる可能性が高い。足元では自己資本(昨〔2015〕年9月末で約3600億円)がマイナスになる債務超過のリスクが高まっている。ただ,2017年3月期末の債務超過は回避できるとの見方が多い。半導体事業が好調なうえ,資産売却や半導体分社化などの対策も検討するためだ。投資家や金融機関が懸念するのは,事業年度末に債務超過に陥るかどうかだ。2017年3月期末で仮に債務超過になれば,資金調達環境が悪化する。次の年度に解消できなければ,上場廃止になるという東京証券取引所の規定にも抵触する。

  今後の日程は。

  決算発表翌日に説明会を開き,金融機関に融資継続などを要請する予定だ。3月15日以降には内部管理体制確認書を東証に提出。東証は特設注意市場銘柄の指定解除や上場廃止を判断する。3月下旬には半導体分社化を決議するため,臨時株主総会を開く。
 註記)http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HTT_Q7A210C1TJC000/

 要は上場廃止の危機,その瀬戸際にまで東芝は追いつめられている。それもこれも結局は,原発産業に手を出したせいであった。つまり,東芝がこのたび遭遇している困難は,アメリカの 「子会社の米ウエスチングハウス(WH)が2015年末に,現地の原子力サービス会社を買収したことが発端だ」という事情から発生していた。

 原発産業を買収するさい,その事前評価において手抜かりがあったからだといわざるをえない。そして,こうした経営判断の失策を東芝の幹部たちは,伊丹敬之のような社外取締役も含めて,それに対する予見はむろんのこと,その途中でも気づかず,結局は東芝の屋台骨を揺らすような事態になってから初めて,問題に接する経過になっていた。それも,マスコミの報道や世間からの批判があってから,いよいよまともに対応はするようになっていた。

 『日本経済新聞』が先月〔2017年1月〕の19日に報道していた関連の記事が,その事情・背景をもう少し具体的に説明している。

 ④「東芝,米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請」(『日本経済新聞』2017年1月19日朝刊)

 東芝の米原子力事業で発生する損失が,最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが,最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり,東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後,他の取引銀行にも協力を求め,財務や事業構造の立て直しを急ぐ。
    『日本経済新聞』2017年1月19日朝刊東芝業績1 『日本経済新聞』2017年1月19日朝刊東芝業績2
 東芝の原子力子会社,ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した米原子力サービス会社,CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で損失が発生する。S&Wは原発の建設などを手がけるが,米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ,買収時の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った。

 東芝は当初,買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」を約105億円と見積もっていた。追加コストの発生が判明し昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表したが,金融機関には最大で5000億円になるとの見通しを示していた。追加コストを精査した結果,直近では4000億円から最大で5000億円を超えるシナリオを提示している模様だ。実際に東芝の連結決算にどれだけの損失を反映させるか,監査法人と協議を進めている。

 東芝は昨〔2016〕年11月,2017年3月期の連結最終損益が1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)に回復するとの予想を公表している。主力のフラッシュメモリーが好調で業績が一段と上振れる可能性も高まっていた。しかし,今回の損失発生で再び最終赤字に陥る見通しとなった。

 昨年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強あった。本業の回復と円安進行による外貨建て資産の価値の増加により,米原発事業による損失がなければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず,資本増強策が急務になった。
『日本経済新聞』2017年1月28日朝刊東芝事業構成画像
出所)この画像は『日本経済新聞』2017年2月28日朝刊から。

 東芝は会計不祥事の発覚により,東京証券取引所から内部管理体制に不備があると投資家に注意を促す特設注意市場銘柄に指定されている。一般の投資家から幅広く資本を募る公募増資などは事実上,困難だ。関係者によると東芝は議決権のない優先株の引き受けや,一部を資本として認められる劣後ローンなどを検討している。政投銀にはすでに支援を要請したもようだ。東芝は近く銀行側に損失の概要などを説明する見通しで,資本増強策についても協力を要請する可能性が高い。

 会計不祥事にくわえ原発による損失発生を受けて東芝は事業構造の見直しを迫られている。主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業は分社化を検討しており,ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手,米ウエスタンデジタル(WD)や投資ファンドなどから出資を受ける交渉を進めている。原発事業も抜本的な立て直しが不可欠になった。(引用終わり)

 --ところで,東京電力は「3・11」に遭遇したさい,想定外の原因で原発事故が起きたと強引に主張しつづけ,それも21世紀に記録されるような悲惨な,別のいい方をすれば,地域社会を破壊するような大事故を起こしていながらも,あの福島第1原発事故などいまでは,まるで「現場の後始末」以外はなにも問題などないその後であるかのように営業を継続している。
◆ 年収2%増を要求へ=東電労組 ◆
=『時事通信』(2017/02/08-17:26)=

 東京電力労働組合は〔2月〕8日,2017年の春闘交渉で,一般社員の年収で2%の賃上げを経営側に要求する方針を固めた。東京電力ホールディングスなど東電グループは福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため,多額の費用捻出を求められているが,労組側は人材確保や社員の士気向上には年収アップが必要としている。

 14日の中央委員会で要求を正式決定する。大手電力などの労組で構成する電力総連は,月例賃金のベースアップ(ベア)を3000円,一時金を4カ月以上とする要求方針を掲げており,年俸制の東電も同程度の賃上げを求める。
 註記)http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020800997&g=eco
 本来であれば完全に破綻しつくし,解体されて,主に関東管区からなる東電の営業地域は,まったく自由化された電力市場になるはずであった。しかし,ゾンビ企業でありながらいまだに紳士然とした格好で,しかも黒字も挙げられる経営業績になっているのだから,奇怪ともいうべきエネルギー産業・大企業である。

 それに比べて東芝は,日本を代表する電気総合産業・重工業会社のひとつであるが,なまじっかアメリカ国内ではもてあまし気味になっていた原発産業に大きく期待していたがために,日本の会社の立場から,原発産業を事業部門(子会社)に引きこんでいた。その結果が今回のような顛末を招来させていた。

 もう一度繰り返していっておくが,アメリカの原発産業は原発の導入当初から採算性の問題を抱えていたし,その途中でもいつも気にしてきた点が「採算がとれるか」どうかであった。その後,1979年3月28日のスリーマイル島原発事故や,それから10年も立たない1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故は,アメリカにおける原発の新設を完全に抑制させる要因になっていた。最近では何基かが新設・稼働しはじめているが,依然つぎのように評価されている。
   「米国で23年ぶりとなる新設原子炉の稼動は,同国の原子力発電が急拡大する兆しとはいえない」。
 註記)石井孝明稿〔経済ジャーナリスト〕「米国で23年ぶりに原発新設−今後の拡大は不透明」『アゴラ 言論プラットホーム』2016年11月02日 10:42)。
 こう論評した石井孝明関しては,同時に指摘しておかねばならないのだが,あいも変わらず「気候変動や大気汚染が国際的に深刻な問題になる中で,CO2 や有害のガスを出さない原発の長所を,筆者は重視している」などと,原発の技術的な本質にしては初歩知識の欠如ぶりを露呈させていた。
 註記)http://agora-web.jp/archives/2022419.html 参照。

 ⑤ 経営学者による原発関係の発言

 最近,経営哲学学会編『経営哲学の授業』(PHP研究所,2012年1月)をひもといていて,こういう段落を読んでびっくりしたことを思い出す。本書の内容紹介は,こうなされている。
    日本企業の真価が,いま問われている。オリンパス,大王製紙にみられるような一部経営陣の不始末が続出するなか,日本企業の経営はこれからどうなるのか。多くの経営者にとってその構築・実践がもはや必須といえる「経営哲学」への理解を,より深めるための格好の手引書が本書です。若手からベテランまで30人以上もの経営・経済学者による「誌上授業」を掲載。
失敗の本質表紙 (2)
 「経営哲学」という視点からみた重要経営者・キーワードを厳選して,その解説をおこなっています。また経営学者として世界的な活躍を続ける野中郁次郎氏,日本経営史の重鎮・由井常彦氏への,菊澤研宗氏(経営哲学学会前会長)によるインタビューも収録--野中郁次郎が語る「いま哲学に何ができるのか」,由井常彦が語る「日本の経営者にとっての『経営哲学』」--。

 「経営哲学」研究の国内における先駆的存在として活動を続ける経営哲学学会編集による本書が,日本企業の経営の未来に迫ります。
  このなかに氏名の出ている野中郁次郎が冒頭で「特別インタビュー   野中郁次郎が語る いま哲学に何ができるのか」に登壇して,こう語っていた。
     今回の大震災〔2011年3月11日の東日本大震災〕は,実際のところ「想定外」だったと思います。それでも,人間は想定外に直面することによって,学ぶ存在でもある。想定しないとわれわれはなにもできないから,まず想定する。しかし,想定外が起こることで,新たに学ぶ。そうしていくことが,重要なのだと思います。
 註記)経営哲学学会編『経営哲学の授業』3頁。〔 〕内補足は引用者。
 しかしながら,東電福島第1原発事故の発生に関して,その事故原因が〈想定外〉があったという判定が「完全なる間違い」であった事実は,いまの時点で指摘するゆえ後知恵的な批判にもなるかもしれないが,あまりにも目先にとらわれた学識の披瀝であった。野中郁次郎が想定外だと判定した原発事故に対する見当違いの判定が,今後の原発行政に対して与えるかもしれないよからぬ影響を心配する。
    途中になるが,たいそう売れている野中郁次郎共著も紹介しておく。ダイヤモンド社,昭和59〔1984〕年発行。文庫版も出ている。
失敗の本質表紙 (1)
 東電側が津波襲来の波高が場合によっては15メートル(以上)にもなりうることは,事前の研究調査によってしっていたのである。だが,その歴史の事実にもとづく情報は,故意に想定内には入れず放逐し,想定外にしておいたのである。その理由はいうまでもなく,営利の論理(資本の理屈)であり,目先の利益のためであった。

 「3・11」以後,貞観津波が〈歴史の記録〉として実在する点は再確認されている。この「貞観津波」は,平安時代の貞観11年(西暦869年),陸奥国多賀城を襲ったとされる巨大津波であった。三陸沖で発生した地震規模はマグニチュード 8.3以上と推定される巨大地震であり,平安時代の正史《日本三代実録》に記録が残っている。しかも,この貞観地震に近い規模の大地震は,その後においても何回も繰り返し記録されてきた。
 註記)https://kotobank.jp/word/貞観津波-1734421 参照
貞観地震記録
  出所)http://mediawatcher.seesaa.net/upload/detail/image/「日本三大実録」901年.jpg.html

 東京電力ほどに優秀な人材を擁している一流の大会社が,原発の立地研究に当たり,しかも原発の安全性にかかわる問題としての大地震の危険性を「想定外」に出しておくというのは,まずもって考えられないような〈意図的な操作のための態度〉であった。しかし,そのように「想定外」にしておくという「事前評価の工夫・対策」のほうだけは,もともと「想定内」として準備されていたわけである。

 ということでここでは,添田孝史『原発と大津波  警告を葬った人々』( “もっかい事故調オープンセミナー” ,2015年1月24日)という文書(報告要旨 pdf 文書)のなかから,「長期評価を書き換えさせる(2011年3月3日に)」という段落などを引用しておく。ここでの日付「2011年3月3日」http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2015/01/c2dbe9d63d8fc94b0eac0fd6f58cbd20.pdf  には,とくに注目しておきたい。

 a)  文科省が長期評価を公表前に東電にみせる。  東電「貞観地震が繰り返して発生しているようにも読めるので,表現を工夫していただきたい」。文科省は地震調査委員会に諮らず勝手に修正案。「繰り返し発生しているかについては,これらを判断するのに適切なデータが十分でないため,さらなる調査研究が必要である」と挿入。
 註記)前掲 pdf ,32頁。

 b)  貞観津波 唯一の記述。 「そして激しい波と高潮がやってきてさかのぼり,また漲り進んで,たちまち多賀城の直下まで到来した。海を離れること数十百里の距離まで冠水した様子は,広々としてその果てを区別することができない。原野や道路はすべて青海原のようになってしまった。船に乗る余裕もなく,山に登る時間もなく,その中で,溺死するものが千余人にも及んだ」( 869年(貞観11年)7月 『日本三代実録』 保立道久訳 )。
 註記)前掲 pdf ,18頁。

 c)  2009年6月24日。 「(東電の想定とは)まったく比べものにならない非常にでかいもの(津波)が来ているということはもうわかっている」(岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波,地質・地盤 合同WG第32回)。
 註記)前掲 pdf ,25頁。
 
 --野中郁次郎がどのような経営学方面の業績を挙げてきたかしらないわけではない本ブログ筆者のような立場からすると,この学者が「3・11の大震災と原発事故」を「想定外」とみなした判断は,拙速どころか軽率であったといわざるをえない。
 
 結局,原発問題に関していうと,日本の経営者はこの原発事業に失敗し,日本の経営学者はこの事業経営に関連する問題に対して「理論の立場」から誤断を下していた。ともに,とりかえしのつかない意思決定をおこなったり,理論判断を下したりしたことになる。
今村真東芝不正会計表紙
註記)毎日新聞出版,2016年1月発行。
この書名どおりに東芝の苦境は継続している。

 そのなかでも伊丹敬之のような著名な経営学者にかぎっては,双方の領域にまたがる誤診を下しており,あるいはそれ以前における対応において無力ぶりをさらけ出していた。それゆえ,この人物が構えてきた学問の体質・理論の基本姿勢においては,なお重大な問題があると指摘されて当然である。

 たとえば,伊丹が「講書始」の体験者であることとは別問題のそれである。天皇家の権威は「経済の論理」や「企業の目的」に対面しては,まったく通用しない。ましてや,経営学者の理論的な妥当性とも無縁である。