【この「世襲3代目の政治家」が首相として成立・施行させてきた「特定秘密保護法,武器輸出三原則形骸化,国家安全保障会議設置,集団的自衛権容認,安全保障関連法,マイナンバーという名の国民総背番号制,共謀罪(テロ等準備罪)」などは,国民生活の「自由な市民活動」を監視し,制約するための法律ばかりである事実以上に,「米日地位協定」におけるこの日本国の隷属化をさらに堅実に固定化していく】

 【安倍晋三は,敗戦後における日本の政治史上,最悪の評価を受けるべき政治家として,現在の首相を務めている】

 【「美しい国:日本」? 「戦後レジームからの脱却」? そのどちらも達成できていないどころか,米日間軍事同盟関係における上下従属秩序を「シッカリ・ていねい」に強化してきたのが,この首相:安倍晋三】


 ①「安倍内閣支持,最低33% 第2次政権,不支持47% 朝日新聞社世論調査」(『朝日新聞』2017年7月10日朝刊)

 朝日新聞社は〔7月〕8,9日,全国世論調査(電話)をした。安倍内閣の支持率は33%で,前回調査(〔7月〕1,2日)の38%から1週間でさらに〔5%〕下落し,第2次安倍内閣の発足以降,最低となった。不支持率は47%(前回42%〔でこちらも5%下落〕)だった。調査方法が異なるため単純に比較できないが,支持率は2015年9月,安全保障関連法の成立直後の緊急調査での35%がこれまでの最低だった。

 男女別では,前回は支持の方が多かった男性でも,今回は支持39%,不支持45%と逆転。女性の支持率は27%と3割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は14%(同18%)で,不支持率は60%(同55%)。自民支持層でも12%,公明支持層では4割が「支持しない」と答えた。

 学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる問題の真相解明について,安倍政権の姿勢を評価するか聞くと,「評価しない」が74%で,「評価する」は10%。内閣不支持層では「評価しない」が95%だった。

 調査は,コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2046人から有効回答をえた。世論調査の詳報は,〔7月〕11日付朝刊で掲載します。

  ※ 関連記事 ※

 ◇「『内閣改造,来月早々』首相明言」◇

 安倍晋三首相は〔7月〕9日午前(日本時間同日夜),訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムで同行記者団に対し,8月早々に内閣改造と自民党役員人事をおこなう考えを明らかにした。改造では政権中枢を担う骨格は維持する方針だ。(▼4面=発言要旨〔は紙面でつぎに紹介)(画面 クリックで 拡大・可)
  『朝日新聞』2017年7月10日朝刊4面安倍発言要旨
 補注)安倍晋三が内閣支持率の低下を真摯に受けとめるつもりがあるならば,即刻「退陣あるのみ」。
 首相は「来月に入ったら早々に党役員人事と内閣改造を断行し,人心を一新する考えだ」と表明。新たな布陣について「経験と実績を備えたベテランや,これまでの発想にとらわれない改革突破力のある人たちを登用したい」と述べた。そのうえで,第2次安倍政権の発足当初から政権を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の処遇を問われ,「安定感はきわめて重要。骨格はコロコロと変えるべきではない」と続投させる意向を示した。

 今秋の臨時国会に自民党原案を提出する考えを明らかにしている憲法改正のスケジュールについて,首相は方針変更はないと強調。一方,国会では野党も含めた「幅広い合意形成」に努める考えも示した。欧州歴訪中の首相は,九州北部の豪雨災害を受けて,10日の予定をこなした上でエストニア訪問を取りやめ,日程を1日早めて11日に帰国する。(引用終わり)

 7月6日ころから九州地方北部を襲っていた豪雨は気象庁が事前に警告していたが,山林の一部がまるごと崩落するような大きな被害が出ていた。ところが,この災害救助に陸上自衛隊が出動している最中に,防衛大臣の稲田朋美が70分近く所在不明となった状態が生じていた。

 読売新聞社および日本テレビも,ほぼ同時期に世論調査をした結果を報道していたので,併せて紹介しておく。
◆ 内閣支持続落36%…不支持は最高の52% ◆
=『YOMIURI ONLINE』2017年07月10日 02時06分 =


 読売新聞社は〔7月〕7~9日,全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で,前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント下落し,2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり,安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
『読売新聞』2017年7月10日世論調査報道
 首相は9日午前(日本時間9日夜),内閣支持率の落ちこみについて,訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯に受け止めたい。政策を前に進め,結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

 第2次内閣発足以降,内閣支持率が30%台に落ちこんだのは初めて。これまでの最低は,安全保障関連法成立直後の2015年9月調査の41%だった。不支持率が支持率を上回ったのも2015年9月以来で,不支持の理由は「首相が信頼できない」49%(前回48%)が発足以降で最高となった。
  註記)http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170709-OYT1T50093.html?from=ytop_main3

▼ 2017年7月 日本テレビ定例世論調査(速報)▼

  調査日:2017年7月7(金) ~7月9日 (日)
  世帯数:1687  回答数:721 回答率:42.74%
   ※ 少数点第2位以下を四捨五入

     = NNN 世論調査『安倍内閣支持率』=
              支持する  支持しない わからない
  今 回 (7月)   31.9%   49.2%   18.9%
  前 回 (6月)   39.8%   41.8%   18.4%
  前々回 (5月)   46.1%   36.4%   17.6%

   註記)http://www.ntv.co.jp/yoron/201707/soku-index.html
 ②「稲田防衛相,豪雨対応中に一時不在 『政務』理由に」( asahi.com 2017年7月6日19時47分)

 九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた〔7月〕6日昼,稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約1時間,東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣,副大臣,政務官の政務三役全員がいなかった格好で,省内から「隊員が必死で活動しており,士気にかかわる」との声も上がっている。
 註記)http://digital.asahi.com/articles/ASK765HD3K76UTFK00Y.html

安倍晋三と稲田朋美2015年7月 この安倍晋三のお気に入りである防衛省の女性大臣,いままでも大事な局面になると,なにやかやとヘマをやらかすばかりであったダメ大臣である。今回またもや,所轄の大臣の基本職務がなんであるかさえよく理解・把握できていない〈みっともなさ〉を露呈させていた。

 それでいて,この稲田朋美はつぎの内閣改造人事では「外務大臣をやってみたい」などとのたまっているそうであるから,始末に悪いこと〔それなりに隅に置けない(!?)こと〕このうえない。
 出所)画像は2015年7月31日,http://www.sankeibiz.jp/express/photos/150829/exa1508290900004-p1.htm

 約「2年前の永田町付近におけるある噂話」を紹介しておく。「今回〔当時〕の改造人事の最大の焦点は稲田朋美・政調会長がどの大臣ポストに起用されるかだ。総理は稲田氏を高く買っており,
重要閣僚や官房長官を経験させて “稲田総理” のレールを敷いておきたい。総理が稲田氏をどこに置くかを軸に人事の骨格を練っていることは官邸では周知の事実だ」。
 註記)https://www.news-postseven.com/archives/20150914_350371.html

 稲田朋美がこんどは外務大臣をやりたいなど「放言できる」ような「安倍内閣的な内輪の背景」を察知させる事情が,前段の噂話のなかでも語られていた。しかし,防衛大臣としての職務がこの女性議員には重荷であった以前に,弁護士資格を有している人間であるにもかかわらず,政治家として「やること・なすこと」がいちいち焦点ボケだったみなすほかない〈職務の遂行〉ぶりであった。

 また「欧州歴訪中の首相は,九州北部の豪雨災害を受けて,10日の予定をこなした上でエストニア訪問をとりやめ,日程を1日早めて11日に帰国する」日程になったが,肝心のその10日には,例の加計学園の獣医学部認可「問題」に関連して,前川喜平・前文部科学省事務次官が閉会中の国会に参考人招致される予定がある。安倍晋三はこの場面が展開されるときは,まだ日本に居たくないものとみうける。いかにも子どもっぽい行動様式である。

 ③ 安倍晋三政権支持率に関する地方紙の世論調査

地方紙世論調査2015年分 いずれにせよ,安倍晋三内閣に対する支持率を訊ねる新聞社などの世論調査は,とくに地方紙の場合では,以前からすでに3割に満たない内閣支持率ばかりであって,そのなかには一桁台のものも散見されていた。

 こちらの世論調査の結果を,大手紙の世論調査ではないからといってあなどることはできない。ネット上にはたいそう出回っている右側の一覧表を,あらためて紹介しておく。これらによって,つぎのように解釈することもできる。

 「このとおりまったく違います。全国紙は内閣支持率をなんと2倍~3倍も偽っているのです。安保に賛成なんて4倍も捏造です」。「目安」の「内閣支持率は,全国紙の1/3でみる。政策賛成の世論は,1/4が近似値で」「安保賛成なんて1%以下なのに,世論調査は40倍も誇張していたのです。産経は70倍。安保法を支持するなんて,とんでもない捏造!」。
 註記)https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12210079976.html

 前段の指摘(解釈)がいかほど信憑性のある意見を吐いていたかどうか,まだ検討の余地がある。しかし,安保関連法のとき〔2015年9月〕における朝日新聞社世論調査での安倍晋三政権支持率は35%に落ちていた。そうした〈傾向〉が現象していたときよりもさらに低い支持率(33%)が,今回〔2017年7月1・2日,朝日新聞社〕の世論調査によって出てきた点は,そこに表現されているはずの「傾向的な数値の変化」のなかに,なんらかの「世論の真意」を読みとるべき余地があることを意味している。 
安保関連法街頭調査の画像
出所)前掲に同じ,2015年。

 さて,自民党が惨敗した7月2日都議選の前日,JR秋葉原駅前で安倍晋三がおこなった応援演説に向かっては「安倍帰れ,やめろ」コールがわきあがっていた。そのコールを準備し,声を挙げていた集団以外にも,聴衆たちのなかからは,大声ではなかったにせよその文句を唱和する人たちがいた。ところが,安倍晋三がその演説のなかで,このコールに反発するあまり叫んでしまった文句は,非常に評判が悪かった。
安倍晋三街頭演説2017年7月1日午後
出所)http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/681.html

 安倍晋三はその7月1日の夕刻,秋葉原駅前でおこなわれた東京都議会選挙のための応援演説で壇上に立ったさい,政権に批判的な一部の聴衆(前段のコールを叫んでいた人たち)を指さし,「こんな人たちには負けるわけにはいかない」と発言した。この「こんな人たちに負けるわけにはいかない」といって,「国民を敵と味方に分ける」ごとき発言に対して菅 義偉官房長官は「民主主義なので,発言は自由」とコメントしていた。

 ということで安倍晋三は,来月(8月)に内閣を改造するに当たり,この官房長官と副総理大臣麻生太郎は留任させるつもりだと言明している。だが,実は,この2人の役職を交代させてしまったら,現段階に至った政治情勢のなかでこの2人はおそらく,陰に陽に「安倍降ろし」に加担する危険性がある。ともかくも「安倍晋三の政治家としての観念:精神構造」のなかには,国民全体も含めて「自分の味方か敵か」という二分法するための判断基準しか備わっていない。

 ③「〈政治断簡〉反骨心で首相務まりますか;編集委員松下秀雄」(『朝日新聞』2017年7月10日朝刊4面)

松下秀雄 東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし,「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。またか。
 出所)画像は松下秀雄,https://twitter.com/hideomatsushita

 4年前の都議選の時にも渋谷駅前で,抗議する人たちを非難した。腹の虫がおさまらなかったのか,首相はフェイスブックでも彼らを「左翼の人達」「恥ずかしい大人の代表」とののしった。実際には環太平洋経済連携協定(TPP)反対派で,日の丸を手に参加する人もいたのに。
安倍晋三表紙9
 だいたい,批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意,なんなのか。

 首相の著書『新しい国へ』〔文春新書,2006年7月初版〕を,本棚から抜き出す。自身の少年期や青年期を記したくだりを読み,へーっと思ったのは,その反骨心だ。

 高校の授業。日米安保条約破棄の立場で話す先生が,岸信介元首相の孫である自分に批判の矛先を向けているように感じ,安保条約の経済条項をどう思うかと質問した。実は条文をほとんどしらないまま突っかかった。けれど先生は,岸の孫だから読んでいるに違いない,へたなことはいえないと思ったか,不愉快な顔をして話題を変えた。

 首相はこう記す。「中身も吟味せずに,なにかというと,革新とか反権力を叫ぶ人たちを,どこかうさんくさいなあ,と感じていたから,この先生のうろたえぶりは,わたしにとって決定的だった」。「『お前のじいさんは,A級戦犯の容疑者じゃないか』といわれることもあったので,その反発から,『保守』という言葉に,逆に親近感をおぼえたのかもしれない」。

 最近,聞いた話を思い出した。沖縄の若者には「反対派への反対」のような気分が漂う,と若者の1人がいっていた。若者には,遠くの国家権力より身近な大人たちが権力にみえ,反発しやすい。そのため,基地問題での抗議にも冷めた見方が広がるという。沖縄戦を体験した世代の思いは簡単には伝わらず,伝え方しだいでは「正義」の押しつけに映るということか。

 耳の痛い話だ。私も読者に伝わるよう,押しつけにならないよう努めているけれど,難しさは身にしみている。

 それにしても,首相は若者のつもりなのか。反骨心で務まるか。よく考えてほしい。あなたは先生という身近な権力に反発しました。首相という巨大な権力に反発するのがおかしいでしょうか?

 反発した相手は,安保条約破棄という自分の「正義」を押しつける先生でした。あなたは反対意見に耳を傾けていますか? 自分の「正義」を押し通していませんか?

 いま,あなたを悩ませる数々の問題の根はなにか。私は,全国民を代表する立場をわきまえず,人を敵と味方にわけるあなたのふるまいだと思います。味方(お友だち)には甘い。敵はなじる。だから反対意見をいっても届かないと思い,「やめろ」と抗議するのではありませんか?

 あなたへの抗議は,けんか腰のあなたの写し絵。鏡に映る自分の姿をののしっていませんか? (引用終わり)

 --この朝日新聞編集委員の「安倍晋三に対する忠言」は,まず人間として,そしてさらに首相(一国の総理大臣)としてみたこの世襲3代目の政治家が,いままでに成長した跡をみせてくれるどころか,「1強他弱・政権」の強味に乗ってもいたいがために,かえって彼の資質・特性である「傲慢と幼稚」「暗愚で無知」「欺瞞で粗暴」でしかない限界・制約を,いよいよ露骨に剥き出してきた顛末を批判している。
   安倍晋三が第2次内閣を発足させてから,しばらく経っての出来事であった。この首相が卒業した成蹊大学の恩師が,涙ながらに批判し,安倍のやり方を「間違っている」と警告していた。

 安倍の実績(首相としての「負的な足跡」,その発言記録)を振りかえってみるに,国会の場においてばかりでなく国際的なサミットの場においても,さんざんに無知をさらけ出してきた。つまり,政治家としての彼は息を吐くように嘘をいい,日常茶飯事のようにこじつけの論法を常用してきた。これでは,日本国内のみならず世界中の人たちから呆れられて当然である。

 そのせいか,学生時代に安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちが,つぎのような発言をしていた。「大学の4年間などを通して,安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかった」。「いまの政権の最大の問題点は,二つの意味の『ムチ』に集約されている」。

 「(晋三氏は)政治学科ですし,憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし,改革〔改憲〕を訴えているのに,(芦部を)『しらない』なんていうべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」。
 註記)ここで芦部とは,憲法学者の芦部信喜(1923-1999年)である。
 「鏡に映る自分の姿をののしってい」る様子が,本当に安倍晋三の本性を現わしているのだとしたら,これはもう,通常における「人間の世界」の事象とは思えない。以上のようにまで「安倍晋三の為政」は,こっぴどく批判されてしまうほどに,ひどく幼稚であり,大人らしくないのである。この程度の資質しか有しない「世襲3代目の政治家」に,一国の内政・外交を任されてからすでに4年半が経過している。この政治の深刻にしてとても心配である現状は,日本国にとって重症を意味するほどの一大事である。この首相を早く交替させねばなるまい。

 ④ 今日の週刊誌広告

 本日の『朝日新聞』朝刊12面・13面に印刷(出稿)されている広告,週刊誌(2週間分の合併号)であるが,いつもより拡大された紙面を充てた体裁になっている。両面ともスポーツ欄に充てられた紙面の脚部であるが,紙面の半分近く費やしている構成である。完全に安倍晋三追放・排斥(弾劾?)モードになっている。
 『朝日新聞』2017年7月10日朝刊12面週刊ポスト広告
    『朝日新聞』2017年7月10日朝刊週刊現代広告
 2017年に入ってから安倍晋三政権は,節目にぶち当たった感があり,これを突き抜くことができないでいる。森友学園の小学校新設申請「問題」は,2月ごろから話題になる予兆がはっきり浮上していたが,その後に加計学園の獣医学部認可「問題」などもくわわり,とくに都議選における自民党大敗は,安倍晋三政権大きくぐらつかせる最大の要因になった。

 この安倍政権は実質,レームダック状態である。内閣改造はなにも効果を期待できないし,弥縫策にもなりえない〈無駄の策〉である。国民たち側の視線はもう完全に「安倍晋三政治の本質的な幼稚さ」を理解してしまった。

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 ※ 補 記: 参照したい記事】

   「大谷昭宏氏『バカが権力を握っている』と報ずるべきだ」(『日刊ゲンダイ』2017年7月10日)

 リンク ⇒ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208916/1

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