【国民をどこまでも馬鹿にしている籠池泰典夫婦逮捕劇,本丸は手つかずのまま放置するのか】

 【「安倍昭恵」や「安倍晋三首相と財務局」,その「周辺にむらがっていた人たち」は問題外か】

 【「大きな罪や権力者の不正は見逃すが,庶民の罪はけっして見逃さない。分かりはじめた国民は,末端の逮捕で蓋をしても,不信感は払拭しない」】
 
註記)「穀田さん,国対委員長20年がそれほど名誉なんですか」『天木直人のブログ』2017-08-01,http://kenpo9.com/archives/1923 への「〈コメント & トラックバック〉風子」2017-08-01 at 3:27 PM から。

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 ①「森友学園・籠池前理事長と妻,逮捕 国の補助金詐取容疑」(『朝日新聞』2017年8月1日朝刊1面)

 学校法人森友学園(大阪市)による国の補助金不正受給事件で,大阪地検特捜部は〔7月〕31日,前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者(64歳)と妻諄子(じゅんこ)容疑者(60歳)=いずれも大阪府豊中市=を詐欺容疑で逮捕した。

 特捜部は,27日に続き,任意で事情聴取していた。加計学園問題と並び,安倍政権を揺るがせた疑惑は,大きな節目を迎えた。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていないが,関係者によると2人は黙秘しているという。(▼2面=解明なるか,12面=社説,23面=連載「学舎の深層」)
              ◇ 参考画像資料 ◇
籠池詢子と安倍昭恵のメールやりとり
 出所)2017年2月・3月におけるやりとり,
http://news.livedoor.com/article/detail/12841149/

    ※「〈視点〉疑惑,根幹は国有地売却」※

 国政を揺るがした森友学園をめぐる一連の疑惑は,国の補助金の不正受給容疑で前理事長夫妻が逮捕されるという大きな節目を迎えた。重大な容疑だ。だが,不透明な国有地売却こそが,疑惑の根幹だ。大阪府豊中市の国有地が格安価格で学園に小学校用地として売却され,小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻昭恵氏だったこと,原則公表すべき売却価格を,財務省近畿財務局が公表していないことなどを,2月9日付の朝刊で報じた。

 財務省はその後も,ごみ撤去費約8億円を土地の鑑定価格から引いた根拠や,定期借地契約を売買契約に変更し,10年間の分割払いまで認めた経緯を詳しく説明せず,交渉記録は「廃棄した」と繰り返す。安倍政権も当時の近畿財務局長や昭恵氏の証人喚問に応じない。説明責任の欠如は加計学園の獣医学部新設問題にも通じ,真相は闇の中だ。

 大阪地検特捜部は国に損害を与えた背任容疑で,当時の財務省職員らへの告発も受理。一方で同省は情報システム更新に合わせ,データ消去に向けて職員のパソコンを更新するなど,着手の遅れは許されない状況だ。国民の疑念を払拭する捜査を求めたい。(記事引用終わり)

 この報道は,籠池泰典夫婦が補助金不正受給の容疑で逮捕されたが,この事件を核心(卵でいえば黄身の部分)の容疑をめぐっては,これをかこむ白身と殻の部分に相当する,つまりより大きな事件として容疑が向けられる『事件「性」(事件の根本性格:全容)』は,国家権力側が意図的に隠蔽してきた経過があった。

 それゆえ,籠池夫婦を逮捕〔拘留〕して取り調べたところで,わずかでも国策捜査的なとりあつかいがなされれば,単なる「トカゲの尻尾」になるほかない。しかも,2017年の2月から日本社会を大騒ぎさせてきた,それも当初,森友学園の小学校新設申請としては一時期「安倍晋三記念小学校」という名称まで,籠池泰典側は計画していた。
◇ 参考画像資料 ◇
安倍晋三記念小学校準備委員会看板画像

出所)これは,2017年4月段階でテレビの報道に紹介されていたもの,
https://twitter.com/hashtag/森友学園
 この問題にまつわる「国有財産のたたき売り」同然の売買契約問題がなされていた。それだけに,いまさらのように「世の中の関心をもっぱら籠池夫婦の逮捕に向けさせる」戦術は,国民側の視点・立場からはけっして評価されず,簡単に見破られている。

 ②「〈時時刻刻〉国有地疑惑,解明なるか 検察,政治との間合いに細心 籠池夫妻逮捕」(『朝日新聞』2017年8月1日朝刊2面)

 結局,検察は政治(執権党)の味方でしかないのか? 検察に忖度がないといったらウソになる。忖度しながらの今回における大阪地検の判断・行動である。検察側いあってはいままで,国策調査の手法をとることはたびたびあって,これが政権側の意図にかなう行為であった事実は指摘するまでもない。検察庁も裁判所もつまるところ,国家権力と同居する司法領域の公的な機関である。さて,記事の引用はつぎの段落からである。

『朝日新聞』2017年8月1日朝刊2面国有地売却 --安倍晋三首相の妻昭恵氏との近さを強調し,小学校設立をめざした森友学園前理事長・籠池泰典容疑者(64歳)が〔7月〕31日,その小学校舎への国の補助金を不正受給した疑いで妻とともに逮捕された。疑惑の本丸は,小学校用地として財務省が学園に国有地を約8億円値引きして売却した経緯だが,捜査で全容が解明されるかはいまだ不透明だ。
 出所)右側画像はこの記事とともに2面の右側に配置されていた解説。(画面 クリックで 拡大・可)

 大阪地検の山本真千子特捜部長は31日午後8時過ぎ,報道陣の取材に応じた。多くの質問に「答えは差し控えます」と返した。森友学園をめぐっては2月に国有地の大幅な値引き問題が表面化。学園がかつて「安倍晋三記念小学校」をつくるとの触れこみで寄付を集め,名誉校長に昭恵氏が就任していたことも分かり,国会で野党が連日追及した。

 検察幹部の熱は当初,低かった。ある捜査関係者は「報道が出て資料を集めはじめたが,上層部から『この件は触るな』といわれた」という。空気が変わったのは3月下旬。籠池容疑者が国会の証人喚問で「首相夫人が100万円下さった」と述べると,菅 義偉官房長官は数日後,参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。

 捜査関係者は「告発が出れば受理して本人の話も聞かないといけない」と語った。特捜部は3月末から4月上旬,小学校舎への国の補助金について補助金適正化法違反と国有地売却をめぐる背任容疑の告発を受理したが,その後も曲折は続いた。

 特捜部が学園関係先の家宅捜索に乗り出したのは通常国会の閉会翌日,6月19日夜。「閉会は待った。捜査が政治と関係あると思われたくはない」(検察幹部)。法務省の「共謀罪」法案の扱いで与野党の対立が強まっており,「国策捜査」との批判を回避する狙いもあったとみられる。

 その後,東京都議選で自民が歴史的惨敗。自民党議員の不祥事も続き,報道各社の世論調査で内閣支持率は3割前後へ急落した。「政治」との距離をとりたい特捜部は結局,7月下旬の加計学園問題をめぐる国会の閉会中審査が終わり,8月3日に予定される内閣改造を前にした〔7月〕31日,籠池夫妻逮捕に踏み切った。
 補注)本ブログ内における関連の記述は,2017年05月17日の「加計学園の新学部〔は安倍〕『総理のご意向』 文科省に記録文書」と報じた朝日新聞,森友問題・加計問題追及の「朝日新聞,ガンバレ!!」である。これは,次段の記事のなかで言及されている「ごみの撤去費用」となった「8億1900万円の問題」を,詳細に解明している内容である。

 1)背任容疑での立件,高い壁
 今回の逮捕容疑は,国有地売却に伴う疑惑は対象になっていない。大阪府豊中市の国有地8770平方メートルは,昨〔2017〕年6月,更地の鑑定価格9億5600万円から「ごみの撤去費用」として8億1900万円が引かれ,1億3400万円で学園に売却された。財務省は,〔2017年〕2月に朝日新聞が報道するまで売買金額を非公表としていた。

 異例だったのは額だけではない。学園は当初,定期借地契約を締結。2016年3月,財務省の担当室長は学園側に「特例」だと説明した。契約期間などの交渉にさいし,昭恵氏付の政府職員が財務省に問いあわせていたことも発覚した。
 補注)どうして,ここでこの「首相の女房が登場するのか」という事実からして,疑惑をいだかせる。そのように突っこまれてもおかしくない話題が提供されていた。安倍昭恵も国会に参考人で招致しろとか,証人として喚問せよとかいった話題も,当然のように湧きあがっていた。だが,この女性,国会に来てしゃべらせたら「なにをいいだすか」判らぬような “能天気お嬢様” であるゆえ,そのような要求がかなえられることはなかった。

『朝日新聞』2017年8月1日朝刊2面国有地売却2 財務省は,校舎建設の着工後,地中から生活ごみがみつかると,敷地の6割(約5千平方メートル)で,杭打ち部分は深さ9.9メートル,ほかは同3.8メートルを撤去対象とした。だが,3メートル以深にごみがあるとの明確な根拠は示されないままだ。さらに高層建築を前提に,地盤改良費5億円の値引きも考慮するよう不動産鑑定士に求めた。

 疑念が多い取引だが,財務省は交渉記録を「廃棄した」とし,国会でも詳細な説明を拒みつづけている。会計検査院は4月,「支払いが終わらないのに事案終了とは認めがたい」と指摘。検査を進めている。国有地を不当に安価で売れば背任罪にあたるが,立件のハードルは高い。

 交渉にあたった近畿財務局職員が自分の立場を守ったり,学園側の利益を図ったりする目的で,国に損害を与えたとする意図を明確に立証する必要がある。ある特捜OBは「金銭の授受などわかりやすい動機がなければ立件は厳しい」と指摘する。それでも,捜査が尽くされなかったとの印象を与えれば,「検察も政権に『忖度』したのか」との批判は避けられそうにない。
 補注)国策捜査という表現は,「検察は政権を忖度する」などといった以前の立場とは質的に異なる「国家権力次元の力学」を意味する。関係にいえば,国家権力の手足になって検察が捜査をするという意味だからである。

 2)野党は追及姿勢
 森友学園問題の追及の場になった国会ではいまや,加計学園問題に議論の中心が移り,安倍政権は「籠池氏はもう相手にしない」(官邸幹部)との立場だ。しかし,野党はなお,追及の姿勢を崩していない。「昭恵さんにはいっこうに説明してもらっていない」。

 民進党は,7月24日にあった衆院予算委員会の閉会中審査で,今井雅人氏が籠池容疑者の「100万円寄付」証言をあらためてとりあげ,安倍首相の妻昭恵氏の証人喚問を求めた。〔7月〕28日には,国有地売却を調査する党のプロジェクトチームがヒアリングを実施。約8億円の値引きの根拠になったごみの量について,国土交通省の見解をただした。

 共産党も同様のスタンスだ。小池晃書記局長は31日の記者会見で,「国有地払い下げをめぐる全体像をきちんと解明していくことが司法,捜査当局に求められている」と指摘した。

 一方の自民党内からは「逮捕で白黒がついた」(若手国会議員)との声が上がる。内閣改造も8月3日に予定されている。とはいえ,政権への不信感が一挙にぬぐい去れるわけではない。この若手議員も「今回のあの人の容疑と,国有地売買は別次元の話だ」とみる。(引用終わり)

 3)森友学園問題と加計学園問題は安倍晋三君が設営・創造してくれた疑惑問題
 最近は加計学園の獣医学部認可「問題」がもっぱら大きな話題になって,マスコミが報道しているが,ついこのあいだは,森友学園の小学校新設申請「問題」で大騒ぎしていた。こちら後者の問題も実は,なにひとつ「問題の解明」がまともになされていない。籠池泰典側における補助金不正受給疑いの問題以上に,国有財産(土地)の「約8億円もの大値引きの根拠」に捜査の手が入るべきであり,大阪地検はその告発も受けていながら,どこまでも様子見をしたいかのような基本姿勢である。

 問題の性質としては「ガマガエルと乳牛ぐらいほどの違いにも譬えられてよいほど大きな差がある」のが,これら2つの事件の差異ではないか。一方の籠池泰典夫婦だけを立件化して裁判にかけたところで,他方の「8億円値引き問題」が問題にされないとしたら,いくら国民が忘れっぽいとはいっても,今回はそうは問屋が卸さないはずである。森友学園の小学校新設申請「問題」が世間で騒がれはじめてから,この8月になると足かけ半年がたっている。これもそれも安倍晋三政権なければ,ありえない事件の発生であった。

 本日〔2017年8月1日〕朝午前7時のNHKのニュースをラジオを聞いていると,つぎのように報道していた。その「8億円値引きの問題」をすべて籠池泰典側にだけ押しこめるかのような大阪地検の捜査が進行中である。つぎの放送内容であった。
★ 籠池前理事長夫妻 建設事業費8億余り水増し申請か ★
=『NHK NEWSWEB』2017年8月1日 4時11分 =

 学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻が国の補助金をだましとったとして逮捕された事件で,2人は設計会社の担当者と共謀して,小学校の建設事業費を8億円余り水増しし,補助金を申請していた疑いがあることが大阪地検特捜部の調べでわかりました。特捜部は契約の詳しい経緯を調べています。

 「森友学園」の前の理事長,籠池泰典容疑者(64歳)と,学園が運営する幼稚園の前の副園長で妻の諄子容疑者(60歳)は,大阪・豊中市でおこなっていた小学校の建設工事で,国の補助金5600万円余りをだましとったとして,〔7月〕31日詐欺の疑いで逮捕され,大阪地検特捜部は31日夜,籠池前理事長の自宅を捜索しました。

 特捜部のこれまでの調べによりますと,小学校の建設事業費は設計会社などとの契約では,合わせて14億7000万円余りでしたが,籠池前理事長らは設計会社の担当者と共謀し,事業費を8億7000万円余り水増しした契約書を作成して,補助金を申請していた疑いがあるということです。

 特捜部は押収した書類を分析するなどして契約の詳しい経緯について調べています。また特捜部は,幼稚園の教職員の数などを水増しし大阪府の補助金をだましとったとする告訴などについて捜査を進めるとともに,国の担当者が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発についても今後,調べるものとみられます。
 註記)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011082691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
 事業費8億7000万円余り水増しという数字が,いったいなにを頼りにしてひねり出されてきかは,説明を要しない点であった。この点については,前段にもあったように「国の担当者が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発」をされているが,いつになったら大阪地検がこれを受けて本気で捜査するのか,まだ分からない。国民たちは少ししか記憶力がなく,その割に忘れるその量が大きいのだと,高をくくっているつもりかしれないような大阪地検だとしたら,前段でも触れたように「今回のモリ・かけ両学園」問題にかぎっては,そうではあるまいと警告しておく余地がある。
   ここで,つぎのような説明をしている記事を聞いておくことが参考になる。間をつなぐ記事として挿入しておく。

◆「籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ!
安倍夫妻,財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた」◆
=『LETERA-本と雑誌の知を再発見-』2017年8月1日 =

  a)  たしかに,籠池前理事長は,国有地を取得して開設をめざした小学校舎の建設にあたり,金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また,大阪府からも,幼稚園の教員数と,障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正にえたとして,告発を受けていた。

 しかし,これらはそれこそ,森友問題の核心部分をごまかし,籠池前理事長の口封じをするための容疑であり,事件の枝葉末節に過ぎない。森友問題の核心であり端緒は,当たり前だが,国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり,その過程に,当時の武内良樹近畿財務局長(現国際局長),財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長,さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか,だ。

 だいたい,籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても,それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめておこなえるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと,森友学園はそもそも土地を取得できず,小学校建設もできなかった。順番からいっても,最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。
 註記)http://lite-ra.com/2017/08/post-3352.html

  b)  今回,地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め,国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり,安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる,とぼやいていましたから」(検察関係者)。

 しかも,今回の籠池前理事長夫妻逮捕も,官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちにおこなわわれるだろうという見方が前々からささやかれていた。森友問題でつぎからつぎへと疑惑が噴出していた時期,永田町では,法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。
 註記)http://lite-ra.com/2017/08/post-3352_2.html

 c)  共謀罪が成立して,国会が終わった直後,官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に,国交省の補助金的適正化法違反をくわえるかたちで,森友学園への強制捜査がおこなわれた。そして今回,加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように,まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。
 註記)http://lite-ra.com/2017/08/post-3352_3.html
 ③「〈社説〉籠池夫妻逮捕 国有地問題を忘れるな」(『朝日新聞』2017年8月1日朝刊)

 多額の公金をだましとっていたなら,教育者としての資質も問われる。検察は国や大阪府の関係者からも話を聞き,事実の解明に尽くしてほしい。大阪の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典と妻諄子の両容疑者がきのう,大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。

 両容疑者は小学校を建設するとして,実態より高額の契約書を国に提出し,補助金約5644万円をだましとった疑いがある。府には幼稚園の教員数や障害のある園児数を偽って申告し,約6千万円を詐取した疑いでも告訴されている。泰典容疑者はこれまで「行政当局や関係各位との協議のなかで進めた」「故意ではない」などと説明してきたが,いいぶんは一方的だ。行政の誰と相談し,どう受給に至ったのか,具体的な解明が必要だ。
森友学園国有地問題画像
出所)『朝日新聞』より。

 一連の問題で忘れてはならないのが,国有地の安値売却だ。小学校建設用地として,財務省は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で学園に売り渡した。その値引きの経緯はいまもなぞのままだ。国は地中のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いたというが,相応する量のごみはなく,不当な値引きではないかと国会で野党が追及した。

 財務省は肝心の経緯の記録は「廃棄した」と押し通している。本省や近畿財務局と学園側との間でいつ,どんなやりとりが交わされたのかを具体的に詰めないかぎり,国民の共有財産が適正,適法に処分されたかどうかは判断できないだろう。焦点は,小学校の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏の存在だ。学園の幼稚園で複数回講演してその教育内容を称賛し,学校建設を支援した。

 売却契約の成立にむけ,国が学園側の意向をくむ場面はなかったのか。政治家やその関係者の関与はあったのか。必要に応じて財務省や財務局を捜索し,資料収集と職員からの聴取を尽くし,明らかにしてほしい。地元の大阪府豊中市議らは,財務省や財務局の職員を背任容疑で告発している。事件の本質に迫るために,本件と並行して調べを尽くすべきだ。

 国会の責任も大きい。この問題では,泰典容疑者の証人喚問と,当時の理財局長ら財務省幹部の参考人招致が1度ずつあった。だが財務省幹部が「報告がなかった」などと繰り返し,8億円値引きの経緯が明らかになることはなかった。昭恵氏の招致を含め,国会は独自に事実関係を明らかにするために動き出すべきだ。(引用終わり)

 森友学園の小学校新設申請「問題」にかかわるこのような事件化に関していえば,さらに国側機関の関与が強く疑われている。また首相の配偶者:安倍昭恵が,いまでは「世間の誰もが周知しているほど」にまで,深い友誼を森友学園側に対してみせてきた。夫の氏名がその小学校の名称に冠されるくらいにまで,みごとな協賛の関係を構築してもいた。それがいまとなって,双方にはなにも関係がなかったかのようなそぶりである。とくに,女房のほうはいっさい関連する弁明をせず逃げているが,夫もこれをかばっているかのような態度である。
安倍晋三1強画像
出所)https://www.youtube.com/watch?v=bMgkiYoWNJk

 なお,本日の『朝日新聞』朝刊34面「社会」には,「〈学舎の深層:上〉保守に傾倒,人脈着々『森友学園』籠池夫妻,逮捕」が解説記事として掲載されているが,これは引用しない。この〈下〉もととのってから言及することにしたい。なかんずく,問題の焦点には安倍晋三「1強(狂・凶)政治」の弊害がもろに噴出・飛散している。政治家の疑惑事件でもある「モリ・かけ」両学園問題を代表として,安倍政権がところかまわず振りまいている悪臭・汚臭は,当分,この国全土から消えることはない。

 ④「加計問題,『総理のご意向』を仕組んだ “真犯人” は誰か~恐るべき18歳の推理」(『郷原信郎が斬る』2017年7月31日)

 この記事は約1万字近くも記述量があるので,冒頭部分だけを紹介しておき,あとは住所(アドレス)を指示しておくだけとする。ただし,すでに〔8月1日午前8時現在までで〕いくつかコメントが寄せられているので,こちらから参考になりそうなもの3件をとりあげ,つぎに紹介しておく。

 1)郷原信郎の記述-冒頭部分だけ,ほんのわずかを参照-
 安倍晋三首相も出席しておこなわれた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今〔2017〕年1月20日までしらなかった」との答弁が,野党の集中砲火を浴び,マスコミでも厳しい批判を受けたことで,加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか,ますます深まっており,いっこうに沈静化する兆しはない。急速に下落し「危険水域」に入ったといわれている内閣支持率の回復も見込めず,安倍内閣は危機的な状況に陥っている。
 補注)安倍晋三は8月3日に内閣改造をする予定である。2割台まで落ちた内閣支持率を回復させたいつもりなのか? しかし,国民たちの正直な感情としては,もう飽き飽きしたこの安倍政権である。ひたらす傲慢で幼稚であるこの世襲3代目の政治家は「ワガママで世間しらずのボクチン政権」を,それでも維持できてきた。もはやこれ以上彼には,この大事な「日本の政治」を任せられない。このままにこの政権が続いていくのであれば,この国じたいがブラック・ジョーク化するどころか,完全なるこの国のホワイト化(政治の堕落的空白化)がさらに重篤化するほかない。

 こうしたなかで,まだほとんど注目されていないが,Tomoaki Kitaguchi(北口)氏による【加計問題の真相?(フィクションとしてお楽しみください)】との注目すべき記事が,フェイスブック上に登場している。ご本人も,「より多くの方に,この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので,以下に全文を引用する(ただし,本ブログのこの記述では先にも断わったように,その冒頭段落のみをわずか引用するに留める ↓  )
   新たな報道を見聞きして,「加計問題の真相」は,巷で議論・想定されている内容とは違うところにあるのではないか,と考えるようになりました。

 以下,報道されている情報をもとに,国家戦略特区ワーキンググループ(以下,特区WG)の視点から構成した「フィクション」(少なくとも,現時点では)を掲載します。

 信じるか信じないかは,あなたしだいです。
 補注)なおこの執筆者は,フェイスブック上に自己紹介されている “Tomoaki Kitaguchi” であるが,学歴として「灘中学校・灘高等学校」と記されている。
 註記)https://www.facebook.com/tomoaki.kitaguchi.94

 なお,郷原信郎のブログ『郷原信郎が斬る』では,2017年7月31日の記述が「Tomoaki Kitaguchi(北口)氏」の全文を転載していた。また『BLOGOS』は,この郷原信郎の記事を即座に転載している( ⇒ http://blogos.com/outline/237659/ )。こちらへのコメント数は一桁多い。

 2)郷原信郎の記述へのコメントから紹介-2017年8月1日午前8時まで-
 a)「hakutaryo77 より」2017年7月31日 3:34 PM    
 神奈川県の国家戦略特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について,大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されてます。国家戦略特区の諮問会議の民間議員の1人である竹中平蔵氏はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから,審議の公平性が保てない」と『AERA』で,竹中氏に関しての報道がなされてます。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では,会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し,又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記されました。竹中氏はいまの国家戦略特区の制度を安倍政権に提案し,みずから民間議員にもなっています(『AERA』記事より要約)。
    高橋洋一画像   竹中平蔵画像
  出所1)左側,高橋洋一の画像は,http://blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/dca048409031f26f96bc863f96486497
  出所2)右側,竹中平蔵の画像は,http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060223/230530/?rt=nocnt


 
高橋洋一氏は,小泉政権の時代から竹中平蔵氏と近く,加計学園の件でも今治における獣医医学部新設を後押ししています。郭先生はその著書『国家戦略特区の正体』のなかで「特区でえられる利益は外国企業にもち去られ,地域間,国民間の格差をより拡大させる “治外法権区域” にほかならない」と書いてます。

 国家戦略特区WGとしては成田の医学部〔これは国際医療福祉大学のこと〕もそうですが,とりあえずは国内での実績づくりを焦っているように見受けます。そのうち,第2の郵政改革のような大規模な “規制緩和?” をどこかの特区でおこなうでしょう。

 以上の事柄から郷原先生がお示しになってくれた北口氏による加計問題の国家戦略特区WG主犯説はかなり説得力のある仮説であると推測します。郷原先生,示唆に富むメルマガの執筆,有難うございました。(博田 良,67歳,医師)

 b)「Hunter より」 2017年7月31日 8:35 PM」
 特区WGあるいはそのメンバーがやったことのなかに罪があるかといえばないのでは,ということからすると,彼らだけが主犯というのは無理があるかと考えますが,彼らがみずからの実績をアピールしなければならない事情があり,内閣や加計学園,愛媛県を利用したということはあると考えられます。

 WGの議事録等をみても,彼らがなんらかのアピールできる結果を必要としていたことが伺われ,またご指摘の今回の国会での議論について,論理のすり替えなどで見苦しいまでの用語をするのも,そうした事情があれば納得できるものがあります。

 一方で,加計学園や愛媛県にも,それを利用して,補助金を獲得したりという彼らにとっての利益を追求したということもあるでしょう。つまり,今回のなかには,複数の主犯と複数の動機があり,それらがからみあってこの結果を生んでいるのではないでしょうか。
 補注)森友学園の小学校新設申請「問題」は別件であるけれども,こちらの事件でも「複数の主犯と複数の動機があり,それらがからみあってこの結果を生んでいるのではないか」と推理することは,十分に可能である。つまり,この主犯たちと複数の動機を全体的に解明しないまま,籠池泰典夫妻だけを「本当の悪者あつかい」していくのであれば,まさに泰典がいうとおり「トカゲの尻尾切り」で終わらせる筋書きが用意されているというほかない。

 森友学園の問題が単独の主犯と単発の動機で成立していない「事実」は,いい加減,国民たちのあいだでも理解されている。ここをなお誤魔化していき,籠池泰典夫婦をあたかも「生贄のごとく」始末しただけでは,安倍晋三政治の根本的は弊害はこれからも持続さ
『朝日新聞』2017年7月31日朝刊法科大学院記事からせられていく。

 岩盤規制緩和といえば聞こえはいいですが,いったい獣医学部新設でどれだけの効果がみこめるのか,規制緩和の目的ではなく,規制緩和じたいが目的化してしまうという,典型的なだめパターンをたどるものになりかねない施策です。

 麻生〔太郎副首相・財務相〕氏がWGのなかで,法科大学院の失敗例を出し,同じようにならないようにというコメントをされていましたが,いままさに彼に,今回の計画でそれが担保されると思っているか聞いてみたいところです。
 補注)法科大学院に関する最新記事は,『朝日新聞』では7月31日朝刊に出ていた。「『資格取っても職ない』 イメージ低下も影響 法科大学院,半数が撤退」。この記事に添えられていた図表のみ,右側に出し,参照しておく。

              

 c)「通りすがり より
」2017年7月31日 11:37 PM   
 北口さんの記事全文を掲載していただきありがとうございました。郷原さんもそうですが,WGの問題点については,元経産省官僚の古賀茂明さんもすでに指摘しておられます。そこで教育の論理と市場開放の論理は同一平面では御しきれないという鋭いご指摘をされています(https://dot.asahi.com/dot/2017071600019.html)。おそらく,北口さんはその古賀さんの論旨も加味しながらフィクションを展開されたようですが,問題のポイントがぼけないように注意する必要があります。

 本日は,籠池容疑者が「補助金適正化法違反」ではなく,より罪が重い詐欺容疑で逮捕されました。「補助金をえて学校新設工事代金を水増し設定して差額を詐取」という嫌疑のようです。

 先にコメントしましたが,同じ構図が愛媛県〔加計学園〕に生じていないか,獣医学部建設工事代金の見積もりの適正度を誰かが客観的に精査する必要があると思います。もし検察捜査が始動するのなら,そこで疑惑解明に結びつく可能性が高いと思います。そうなると場合によっては,森友問題とは桁違いの疑惑金額になるやもしれません。

 それが仮に証明されたとして,ついでにその疑惑金額がいったいどこに回るのかを解明していくと,そこにいろいろな関係者が顔を出してくる,という疑獄事件に発展する可能性も出てくるでしょう。人の動機にはいろいろありますが,なんといっても一番大きいのは「お金」ですが,18歳の若さではまだまだ「お金」の力が分からないのかもしれません。そのような意味から,あたかも「空気」が悪さをしたケースで済ませるようなフィクションには賛成できません。ですが,それらの人びとの動機には「補助金詐取によってえたお金の配分」があるというフィクションなら納得できます。

 いずれにせよ,この森友・加計ケースで問題になるのは,そういった「お金」の問題やお友達への優遇疑惑ということだけではありません(それはそれできわめて重大ですが,それだけで済ませてはなりません)。もしこれらの疑惑が本当であれば,戦後営々と築いてきたわが国の法治主義が,中国・北朝鮮並みに人治主義に転落しかねない危険を招いていることにあります。
 補注)安倍晋三政権のいままでは,まさしく,この「人治主義」で運営されてきた。この事実を否定できる人はいない。だからこそ「モリ・かけ」両学園にまつわるその背景としては,相当に奥行きの深い深刻な政治問題が隠されていると推理できる。

 安倍晋三自身が当初〔2017年2月17日時点で〕,相当にムキになって,「私も妻もいっさいこの認可にも関係ない。私や妻が関係していたということになれば,私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と答弁していた。この態度は,仮に本当にしらなかったとしても,その核心に対して必死に反論していた。


 〔コメントに戻る→〕 元TBS記者の強姦疑惑事件において,当該記者の逮捕状の執行が停止されたことについて,警察行政への信頼にひびが入っていると考える国民が少なくないと思います。国有財産管理行政・教育行政も信頼性に問題が出ています。それにもまして重要なのは,徴税行政です。その執行の公平性は国家がなりたつための基本中の基本条件です。

 その徴税行政までも人治主義で歪められていると,多くの国民が疑惑を感じるようになれば,国がなりたたなくなります。まともな為政者ならその危険性の芽をいち早く摘むのでしょうが,現政権の人間はいつまで経っても,その大事に思いが至らないのでしょう。自民党の良識ある人びとは,いまこそ国家存立の危機に思いいたり,即刻対処すべきでしょうが,われわれ国民1人ひとりも,そういう観点から事態を注視していく必要があります。(コメント,引用おわり)

 --いまやこの日本国の背骨(脊柱)は腐りきっている。その背骨を構成しているはずの政治家たちやこれをとりまく人物,たとえば高橋洋一や竹中平蔵たちが,盛んに不穏な動きをしている。加計学園問題に対しては,高橋の反論攻勢が異様な形相でなされていることが,とくに関心を惹く。この国にはハゲタカやハイエナ,ジャッカル,ウツボのような人間たちがウヨウヨいる。それも政権の中枢部そのものと,そしてそのまわりにも寄生している。

 ⑤『〈追論〉 常識的におおよそありえない逮捕,過去の数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」,無茶苦茶な捜査』-「検察はなぜ “常識外れの籠池夫妻逮捕” に至ったのか」(『郷原信郎が斬る』2017年8月1日,https://nobuogohara.com/)
郷原信郎が斬る2017年8月1日『BLOGOS』転載
出所)http://blogos.com/outline/237872/(← リンクあり)

 ④ までを書いたあと,ブログ『郷原信郎が斬る』のこの一文「検察はなぜ “常識外れの籠池夫妻逮捕” に至ったのか」が,本日〔8月1日〕に公表されているのに気づいた。郷原は,このたびの大阪地検特捜部の無理を押しとおしたやり方(「小学生レベル」とも思える逮捕劇)を批判している。その点をよく表現する文句は末尾に出ている。郷原は,本ブログ筆者も事前に感じてきた疑問も含めて,問題の全体像を,専門家として明確に文章化してくれている。

 a)  昨日〔2017年7月31日〕,籠池泰典氏夫妻が大阪地検特捜部に「詐欺」の容疑で逮捕された。驚くべきことに,この「詐欺」の容疑は,今〔2017〕年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ,森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり,「補助金適正化法違反」を「詐欺罪」の事実に構成し〔なおし〕て逮捕したということなのである。

 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は,「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。ひとつの事象に対して一般的に適用される法律があるのに,適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は,法の趣旨として,その特別法が適用され,一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。

 補助金を騙しとる行為は,形式上は詐欺罪が成立する。しかし,国の補助金は本来,当局による十分な審査を経て支給されるものであり,不正な補助金交付をおこなったとすると,国の側にも問題がなかったとはいえないこと,国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でもおこなわれることなどから 註記),補助金適正化法は,不正受給の法定刑を,詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし,「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり,未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり,あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。
 註記)この点は,本ブログ筆者も ④ までを書いている最中に強く感じていた疑問である。年がら年中,日本全国のあちらこちらの地方自治体では,こういったたぐいの補助金の不正受給が惹起されている。しかも,地方自治体にだけ限られた問題でもない。

 このような法律の趣旨からすると,国の補助金の不正受給であるかぎり,詐欺罪が適用される余地はない。しかし,それなのになぜ,大阪地検特捜部は「小学生レベル」とも思える誤った逮捕をおこなったのか。

 b) 〔2017年〕3月29日に,NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が,籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からして,その報道が,明らかに検察サイドの情報をもとにおこなわれたこと,そしてその情報は,なんらかの政治的な意図があって,東京の法務・検察の側が流したもので,それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる “二つの重大な謎” 】で指摘した。

 しかも,私自身が,その補助金適正化法違反の告発に関して3月中旬に,マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け,告発状案にも目を通したうえで,その後の報道で「請負契約書が虚偽だったとしても,国の側で審査した結果,適正な補助金を交付した」と報じられており,偽りその他不正はおこなわれたものの,それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること,「森友学園はすでに補助金を全額返還したこと」と報じられており,過去の事例をみても,よほど多額の補助金不正受給でなければ,全額返還済みの事案で起訴された例はないことなどから,「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい」と明言した。

 そのような,起訴の可能性のほとんどない事件の「告発受理」が,法務・検察幹部のリークと思える経過で大々的に報道された時点で,「この件で,検察は,大変な事態に追いこまれることになるのではないか」という予感がしていた。本来,詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して,詐欺の被疑事実で逮捕したのは,よほどの事情があるからであろう。

 c)  上記のとおり,国交省側の審査の結果,適正な金額を算定したので,〔まず〕結果的には「不正な補助金支給」が認められず,「未遂」にとどまっていて,補助金適正化法違反では不可罰であること,〔つぎに〕同法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になるが,詐欺であれば支給された全額が形式上の被害額となるので,マスコミ向けに金額をアピールできること,のふたつがその「事情」として考えられる。そこで,逮捕事実を「水増し」するために,あえて詐欺罪を適用した可能性が指摘できる。

 しかも,籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし,この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され,関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。

 あえて罪証隠滅の可能性があるとすれば,籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが,それなら,先週木曜日(7月27日)に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかったはずだ。その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに,なぜ,その4日後に「逮捕」ということになるのか。

 d)   法務・検察の幹部がかかわっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として,なんらかのかたちで事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるをえなくなったとすると,「検察が追いこまれたすえ」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは,法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって,みずから招いた事態だといわざるをえない。

 それは,検察の常識としておおよそありえない逮捕であり,過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だといわざるをえない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。(引用終わり)

 --8月3日におこなわれる内閣改造人事への「忖度」的な,大阪地検特捜部の失態(勇み足)なのか? 「法務・検察の幹部がかかわっているとしか考えられない」としたら,それは誰か? 安倍晋三と直接(?  あるいは間接に!)会える高い階層の官僚たちであるはずである。

 すでに,マスコミは今日も,籠池泰典夫婦の逮捕『劇』を盛んに報じている。国策操作的な例のいつものやつ(やり方)が,また始められたのか? これでまた,いつものように,国民・市民・庶民たちのほうが騙されることになるのか? 

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