【傲岸不遜・厚顔無恥・夜郎自大のお坊ちゃま,ボンボン宰相は,すでに終焉の時期を迎えている】

 【「自民党と公明党がつるんだ〈1強〉多弱〉」の政治体制は,専制的独裁政治の自民政権,その国会内の勢力をうしろ盾にして,国民たちの基本利害の立場にとってみれば非常に多くの悪法,

 具体的に列挙すれば「特定秘密保護法,武器輸出三原則形骸化,国家安全保障会議設置,集団的自衛権容認,安全保障関連法,マイナンバーという名の国民総背番号制,共謀罪(テロ等準備罪)」などを,要は,国民生活の「自由な市民活動」を監視し,制約するための法律を制定してきた】

 【つまり,もはや後戻りしにくい地点(「対米従属国家体制の完成」)にまでこの国を,みずから追いこむという愚策を実現させた敗戦後最悪(極悪?)の首相】

 【田原総一朗は安倍晋三に「北朝鮮訪問」というサブライズを提案したらしいが,いまさらなんのことかという印象である。隣国のあの大デブ君と時間無制限タイトルマッチをできる体力(知力?)が,安倍側にあるようにはみえないが……】



 ① 「〈時時刻刻〉小池氏進出?  構える与野党『日本ファースト』設立」(『朝日新聞』2017年8月8日朝刊2面)

 この記事は,安倍晋三の第2次政権が成立してからの内閣支持率の経過を,つぎの図表に表現していた。この程度の資質である政治家がよくぞここまで政権を維持させてきたものだという「嘆かわしい感想」を抱くが,これ〔安倍晋三〕側にもそれ〔国民・有権者たち〕側にも,ある意味では連帯・共同責任がある。
『朝日新聞』2017年8月8日朝刊2面内閣支持率図表
 すなわち,この程度の水準の総理大臣であっても,1億2千数百万人もの人口をかかえるこの日本国をまともに運営できると思って〔いちおう期待して〕いたのだが,いまとなってみれば,その結果の酷さには呆れる〔臍をかむ〕思いばかりをさせられている。とくに,彼の政治家としての資質・特性・品質管理の悪さ,世論調査で使用される表現でいう「信頼できない」点は,敗戦後における歴代首相のなかでは断トツだと評定されていい。

 つぎに,上記記事の本文から引用する。その一部分だけである。

 --朝日新聞が〔2017年8月〕5,6両日に実施した全国世論調査で,内閣支持率は35%で,7月調査とほぼ横ばい。支持率回復はかなわなかったものの,官邸幹部は「下落基調をリセットすることが一番大事」と胸をなで下ろした。ただ,政権内には「首相の傲慢な印象が完全に定着している。挽回するのは難しい」(政務三役経験者)との厳しい見方が広がる。
 補注)「そのとおり」である点は,さらに紹介する各種「世論調査」(8月上旬実施)にも反映されるかたちで,確認されている。

 首相は来〔2018〕年秋の自民党総裁選での3選をめざすが,世論調査では,首相に党総裁を来年秋以降も続けてほしいと思うかとの質問に,「続けてほしくない」が52%と,「続けてほしい」の30%を上回った。改造内閣も,さっそく火種を抱える。初入閣の江崎鉄磨・沖縄北方相が〔8月〕5日,「(国会答弁では)役所の答弁書を朗読する」と発言。反発を招いた。
江崎鉄麿画像 補注)8月3日に内閣改造をしていたが,その2日後に早速この「江崎鉄磨・沖縄北方相が「(国会答弁では)役所の答弁書を朗読する」と発言」という報道がなされていた。だが,これも事前の予想(心配)どおりの展開が早々と披露されたといえ,安倍晋三政権が第1次内閣を組んだとき以来の「伝統である〈杞憂〉」を,間髪を置かず「再現して」くれたのだから,これでは「呆れる指数」など実際にあって計測されたとすれば,いきなりその針が振り切れるような状態になったかもしれない。
 出所)画像は江崎鉄麿,https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0806/kyo_170806_7948458748.html


 首相が旗を振ってきた憲法改正も,政権基盤が不安定な状況では「無理」との声が強まる。くわえて,首相自身が党改憲原案の秋の臨時国会提出について「日程ありきではない」と後退させたことで,早期の衆院解散を縛る重しも消えた。ある閣僚は「10月の衆院補選に合わせて,首相が解散する可能性がある」とみる。

 2)「シミュレーション別・衆院選 “予測” 」(『サンデー毎日』2017年8月20日号,http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/08/20/post-1677.html の紹介

 『シミュレーション別・衆院選 “予測” 改造内閣は自滅!? 今,「モリ・カケ」解散したら安倍自民「過半数割れの大惨敗」』と,この週刊誌の記事はつぎのような見出しが謳って〔踊って〕いる。右側の画像資料は本日8月8日『朝日新聞』に出されていた『サンデー毎日』8月号の広告である。(画面 クリックで 拡大・可)
『朝日新聞』2017年8月8日朝刊13面サンデー毎日広告
     ▼ 小池新党は 59議席のデビュー戦
     ▼ 民進党は 100議席超えも
     ▼ 自民魔の2回生が壊滅する?
     ▼ 東京で大物3人衆落選危機

 第3次安倍第3次改造内閣がスタートした。しかし,気になるのは任期まで1年4カ月余となった衆院の解散時期だ。森友・加計問題が置き去りになるなか,支持率好転を背景に,安倍首相が “モリ・カケ解散” をしたらどうなるか,シミュレーション別の大予測。

 「さまざまな問題が指摘され,国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。あらためて深く反省し,国民の皆様におわび申し上げたい」。安倍晋三首相は8月3日,内閣改造後の記者会見でこう述べた。森友学園や加計学園,陸上自衛隊の日報問題をめぐり,各社の世論調査で「安倍首相を信用できない」ことを理由に,内閣支持率が急落したことを踏まえての反省の弁である。そして,質疑のなかで年内解散について問われ,「まったく白紙であります」と,にべもなく答えてみせた。
『日本経済新聞』2017年7月25日朝刊4面世論調査問題 補注)ところで,『日本経済新聞』2017年7月25日朝刊4面(政治)にまとめられていた各種世論調査「7月分」の結果は,左側画像のように一覧されていた。安倍晋三政権に対する支持率が初めて3割を切ってしまった結果が,何社からか出ていた。

 〔記事に戻る→〕 衆院議員の任期は2018年12月。今後の1年4カ月のあいだ,安倍首相がいつ解散総選挙をおこなっても不思議ではない。ある自民党関係者はこう語る。「年内解散のタイミングとして考えられるのは,10月22日投開票の青森4区と愛媛3区の衆院ダブル補選で自民党が勝利した場合です。だが,7月の東京都議選や仙台市長選で連敗し,ここでも負ければ年内解散はできない。安倍首相退陣論が噴出するのは必至でしょう」。

 解散時期をめぐってさまざまな臆測が流れるなか,8月3日の第3次改造内閣発足で支持率はひとまず上向いた。同3,4日に『毎日新聞』が実施した世論調査で,内閣支持率は前月比9ポイント増の35%。共同通信社の調査では8.6ポイント増の44.4%で,「危険水域」といわれる30%台を脱出したかたちだ。

 それでは,1カ月にわたり続落してきた支持率がやや回復したいま,安倍首相が解散に打って出たらどうなるのか。本誌は,政治ジャーナリストの野上忠興氏と選挙プランナーの松田 馨氏に,いわば “モリ・カケ解散” に安倍首相が踏み切った場合の衆院選予測をしてもらった。

 投票率は55~60%と設定。前回(2014年)の投票率は52.66%と過去最低だったものの,前々回(2012年)は59.32%。さらに,それ以前は59%以上の水準を保っていたことによる。〔この続きは2017年8月20日号本誌をご購入ください〕。(→よって,ここで引用終わり)

 前掲の『日本経済新聞』2017年7月25日が7月中に実施された世論調査の諸結果を一覧していたが,そのなかでも『毎日新聞』が一番高い不支持26%を示していたものが,今回は「内閣支持率は前月比9ポイント増の35%」になったし,共同通信のそれも「8.6ポイント増の44.4%で,『危険水域』といわれる30%台を脱出した」と説明されていた。だが,この支持率の上げ幅の大きかった2社の世論調査とはだいぶ異なる変動結果を出していたのが『朝日新聞』の世論調査であった。『日本経済新聞』の世論調査も同様であるが,のちに言及する。

 ②「内閣支持率35%,横ばい 改造人事『評価』43% 朝日新聞社世論調査」(『朝日新聞』2017年8月7日朝刊1面)
『朝日新聞』2017年8月8日朝刊1面世論調査
 朝日新聞社が〔8月〕5,6日に実施した全国世論調査(電話)によると,内閣支持率は35%で,第2次安倍内閣の発足以降で最低だった7月調査の33%と比べ,ほぼ横ばいだった。不支持率は45%で,こちらも前回調査の47%から大きく変わらなかった。調査直前におこなわれた内閣改造は,支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。(▼3面=改造効果みえず)
 補注)世論調査は,各紙の読者から選んで調査対象者に訊く方法ではなく,調査対象者を統計調査法として標本の抜取・選択によって公平におこなっている。だが,それでも設問の仕方・内容(文句)などによって,調査主体ごとにかなりの相違が発生してくる。今回〔8月上旬〕における世論調査の結果,毎日新聞社の下落9%と共同通信社の8.6%に対して,この朝日新聞社の2%〔のちにとりあげる日本経済新聞社では3%〕というくっきりした対比:対照は,そのままみすごしていいものとは受けとれない要素を含み,残しているはずである。

 内閣改造については,菅 義偉官房長官らを留任させ,野田聖子氏を総務相に,河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると,「評価する」43%が「評価しない」34%を上回った。

 その一方で,今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと,信頼回復に「つながる」は26%にとどまり,「つながらない」は55%と過半数に上った。また,内閣改造前に防衛相を辞任した稲田朋美元防衛相について,安倍首相の任命責任は大きいと思うか聞いたところ,「責任は大きい」61%が「そうは思わない」30%を引き離した。
 補注)この段落にまとめて引用した記事は,安倍晋三内閣がこれまで実績を示してきたもの(それもマイナスのそれだが)が,いかに国民・有権者たちの不評を買っていたかが,正直に反映されている回答である。安倍晋三とこの内閣は「信頼できない」という国民・市民・庶民たち側の「声」が,今後においてもそう簡単に解消されるとは思えない。それほど安倍晋三という首相はこれまで,さんざん「勝手きままにやりたい放題」に走ってきたからである。

 「モリ・かけ」両学園問題,陸上自衛隊日報隠蔽問題をはじめ,この首相のいうこと・やることひとつひとつが,彼の個人的な「好き嫌いの感情路線」でのみ恣意的にとりあつかわれてきた経過は,いまではすっかり国民・有権者たち側において「テイネイに・しっかり」と周知されている。いいかえれば,安倍晋三による「国家権力の私物化現象」の弊害は,国民・有権者たち側の憤激を惹起させるまでに至っていた。


 〔記事に戻る→〕 安倍晋三首相は2017年7月1日,都議選投票日の前日であったが,JR秋葉原駅前でおこなわれた応援演説のなかで,自民党を支持しない人びとの存在を「こんな人たち」と呼び,従来から抱いていた「自分(自民党)に対する反対者に対する排他的姿勢」を露骨に,それも感情むき出しにし,あますところもなく披露しえていた。
 補注)「こんな人たち」の側からすると,反対側に居る「あんな人たち=安倍晋三」たちは,国会・委員会などにおいてこの総理大臣が答弁するとき,いつも決まったように表出させてきた「傲岸不遜・厚顔無恥・夜郎自大」な態度や口調は,いまの時代であるからユーチューブの動画をのぞけば,いつでも再度視聴できる情報源になってもいる。それゆえ,現在では「揺るぎない〈安倍首相批判〉の認識」が世の中において合意形成されうる情報源が,間違いなく提供されている。このことを忘れてはいけない。

 その端的な事例は,「安倍晋三自身はみごとなまでいいたい放題にヤジを飛ばしていながら」,反対に自分がヤジを受ける段になと,それはもう「必死になって相手の不躾さ」を一方的に非難するという「まさしく極限的な子供っぽさ」をもって実証されていた。森友学園の小学校新設申請「問題」,加計学園の獣医学部認可「問題」,安倍晋三御用達であるジャーナリスト山口敬之「準強姦事件」のもみ消しの姿勢などにも,典型的に表現されている “安倍晋三自身による国家権力の私物化政治” の諸現象は,ここまで来るに至ってはもういい加減,国民・有権者の反発・批判を買うほかない情勢を誘発・醸成してきた。

 以上に引用した『朝日新聞』のこの記事は,「世論調査の詳報は8日付朝刊で掲載します」(1面や3面で)ということであったが,① においてある程度論じてきた内容なので,これ以上は引用しないでおく。

 ③「NHK世論調査 各党の支持率,安倍内閣『支持する』39% 『支持しない』43%」(『NHK NEWSWEB』2017年8月7日 19時02分,19時22分。引用は,http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170807/k10011091291000.html
『NHK 世論調査2017年7月上旬画像
 NHKの世論調査によりますと,安倍内閣を「支持する」と答えた人は,先〔2017年7〕月おこなった調査より,4ポイント上がって39%だったのに対し,「支持しない」と答えた人は,5ポイント下がって43%でした。
 補注)このNHKの世論調査は,前段における共同通信社の8.6%の支持率上昇,毎日新聞社の9%上昇と,これに対する朝日新聞社の2%上昇のほぼ中間である5%上昇であり,それらのあいだでの数値を出している結果になっていた。ただし,いずれの世論調査の結果も不支持率が支持率を上回っている点にほとんど変化はなく,この安倍晋三政権の「積年の問題性」はヨリ露わになっている。

 〔記事に戻る→〕 NHKは,今〔8〕月4日から3日間,全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査をおこないました。調査の対象となったのは2233人で,59%に当たる1309人から回答をえました。

 それによりますと,安倍内閣を「支持する」と答えた人は,先〔7〕月おこなった調査よりも4ポイント上がって39%だったのに対し,「支持しない」と答えた人は,5ポイント下がって43%でした。支持する理由では,「他の内閣より良さそうだから」が50%,「実行力があるから」が16%,「支持する政党の内閣だから」が13%でした。逆に,支持しない理由では,「人柄が信頼できないから」が46%,「政策に期待が持てないから」が30%,「実行力がないから」が8%となっています。

 安倍総理大臣が今〔8〕月3日におこなった内閣改造と自民党の役員人事を評価するか聞いたところ,「大いに評価する」が6%,「ある程度評価する」が44%,「あまり評価しない」が30%,「まったく評価しない」が11%でした。
 補注)ここでは統計調査法として「ある程度」という設問の表現じたいが,またもや問題になる。ここでの疑問をいえばこうなる。「大いに評価する」とは答えなかった回答者が,「ある程度評価する」というほうに回答をするさい,とりあえずは「ある程度」の形容が付いている項目を選んで答えておくか,といったふうな〈答え方〉になっていないか,という疑問が湧いてきても不思議ではない。

 この種の “
ありうる疑い” を提示しておくことも必要であり,それなりに有意義であると考えてよい。二項択一方式で直截に訊ねて「評価するか・しない」とだけ問い,どちらでもない人は「答え〔られ〕ない」のほうに答えてもらったら(つまり,3つの選択肢からひとつを選ばさせるとしたら),いったいどのような結果になったか? しかもこれは,単なる数字・数値の問題に終わらない議論が,そこから開始されてしまう余地も残しているゆえ,単純な議論では済まされない。

 〔記事に戻る→〕
 内閣改造で,自民党の野田聖子氏を総務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ,「大いに評価する」が12%,「ある程度評価する」が46%,「あまり評価しない」が26%,「まったく評価しない」が7%でした。また,自民党の河野太郎氏を外務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ,「大いに評価する」が12%,「ある程度評価する」が47%,「あまり評価しない」が26%,「まったく評価しない」が6%でした。
 補注)要は,野田聖子も河野太郎も同じような結果(その答えの比率)になっていた。事前に判っていたかもしれない「結果」であったといえなくもない。もっとも,そのように確認する作業が世論調査の仕事・目的かもしれないといえなくもないので,これ以上突っこんだ追及はしないでおく。

 安倍総理大臣は,秋の臨時国会に自民党の改正案を提出したいなどとしていた憲法改正のスケジュールについて,日程ありきではないとして,党や国会での議論に委ねる考えを示しました。これについて評価するか聞いたところ,「大いに評価する」が8%,「ある程度評価する」が33%,「あまり評価しない」が35%,「まったく評価しない」が14%でした。
 補注)再度指摘するが,「ある程度」「あまり」評価しないという選択肢は,調査目的の本来的な狙いを水っぽくさせていないか? 結局「いったいどちらを選ぶのか」と迫らない回答のさせかたである。「まあ,まあ」「なあ,なあ」の世論調査の結果導出になっていないか,という疑問が払拭できない。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で,安倍総理大臣は先月の閉会中審査で,ことし1月20日に学部新設の申請を初めていったなどと説明しました。安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ,「大いに納得できる」が3%,「ある程度納得できる」が12%,「あまり納得できない」が33%,「まったく納得できない」が45%でした。
 補注)再三になるが,ここでも「納得できる・できない」のどちらかで訊き,そのほかは「答え〔られ〕ない」で回答してもらったらどうなるか? ともかく「あまり納得できない」33%と「まったく納得できない」45%とで計78%だから,安倍晋三という首相の「人柄が信頼できない」という最近における評価(評判)が,このごろは定着しつつある。
   ここで,『みらい選挙 Project』(2017年8月8日午前10時10分ころ参照)から,8月に入って各社・各紙が実施した世論調査の結果に関しては,つぎのように,図表として視覚的に分かりやすく分類・整理したものをいくつか参照しておく。
 2017年8月世論調査内閣支持率変動
  2017年8月世論調査内閣支持率変動2
   2017年8月世論調査内閣支持率変動3
  2017年8月世論調査内閣支持率変動4
   2017年8月世論調査内閣支持率変動5
  出所)https://twitter.com/miraisyakai
  註記)最後の画像はこう解説されている。「JNN世論調査(8月5~6日実施,http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3124387.html)は,「内閣支持率 39.7%(3.6ポイント減),不支持率 59.0%(3.5ポイント増)」である。このJNN世論調査では,内閣支持率が続落し,不支持率がさらに増加している。なお,
JNNはTBS系列のテレビ局である。
 ④「〈本社世論調査〉内閣支持,3ポイント上昇42% 改造で下げ止まり」(『日本経済新聞』2017年8月5日朝刊1面)
『日本経済新聞』2017年8月5日朝刊世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京による〔8月〕3~4日の緊急世論調査で,安倍内閣の支持率が42%となり,7月下旬の前回調査から3ポイント上がった。不支持率は49%と3ポイント低下。内閣改造後の顔ぶれを「評価する」は42%と「評価しない」の36%を上回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題などで下落していた支持率が,改造を機に下げ止まった。(関連記事総合2面に)
 補注)内閣改造で「内閣支持,3ポイント上昇42%  改造で下げ止まり」だと,このとおりに本当に信じていいのかどうか,いずれさらにくわしく判明する事情である。だが「内閣改造後の顔ぶれを『評価する』は42%と『評価しない』の36%を上回っ」ている点を考慮したとしても,もはや安倍晋三という総理大臣の政権には,ウンザリ感しかもてない国民・有権者が多い。この政権全体に関していえば,いまではあまり期待されていない事実が,いまの日本の政治社会においてはいっそう明確になっている。

 上段に紹介・引用した日本経済新聞社の世論調査については,これを報道した紙面のすぐ下に,つぎの見出しになる「解説記事」が用意されてもいた。それは「〈安倍改造内閣〉再浮上なるか(上)-崩れた「1強体制」,求心力回復の道 険しく」という見出しであるが,文中の小見出しにはさらに「党内融和に腐心」「対決型に限界も」という文字も出ている。

 もっとも,この『日本経済新聞』のなかでは,やはり同日朝刊の「社説」が振るっている。「改造内閣への注文(下) 経済最優先の原点に戻って改革を」との見出しをかかげているが,アベノミクス(アホノミクス・アベノミス)の結果がすでに明白になっているにもかかわらず,この日本経済の舵とりをまだ,このダメ首相に任せていても,なんとかできるとでもいいたげな論調である。

 これでは「財界新聞」でもある「日経の真価」が根本から問われるというほかない。この社説の記述内容はここではいちいち引用しないが,いまの時点であれば「安倍の内閣」に対してであっても,また「ほかの誰の内閣」に対してであっても,いずれにもいえそうな中身であるだけに,いまとなってみればなおさらのこと,このさい「安倍にだけは任せていけない」ような「期待」が,わざわざ綴られているのだから,まことに奇怪・奇妙だといわざるをえない。

 「安倍1強〔狂・凶〕」政治体制がこれまで維持されてきたものの,いまやこの首相には「政治も経済も」もういっさい任せたくない。この首相が経済方面において,なにかを成就できたかと問うまでもなく,もともとなにもできていなかった。だが,ただし悪い政治だけはよくできたということだけは,この国に暮らす人びとのあいだでは,嫌というほど理解されている。

 冒頭の赤太文字でも書いたが,安倍政権はいままで「多くの悪法,具体的に列挙すれば,特定秘密保護法,武器輸出三原則形骸化,国家安全保障会議設置,集団的自衛権容認,安全保障関連法,マイナンバーという名の国民総背番号制,共謀罪(テロ等準備罪)などを,要は,国民生活の「自由な市民活動」を監視し,制約するための法律を制定してきたのである。

 それゆえ,日経社説のように経済の方面で「最優先の原点に戻って改革を」ととなえるのは,見当違いもはなはだしく,そもそも期待を向けるべき政治家を錯誤していた。前段に列記した政治問題の諸項目は,経済問題とも基底ではつながっているゆえ,日経なりにもっと深みの感じられる論説を書くべきである。社説の末尾で日経論説は次段の引用のように述べていたが,この首相に対して,しかもこの時期にこのような期待を抱く〔かけられる?〕その〈神経〉が疑われてよい。

 
 つぎは『日本経済新聞』2017年8月5日朝刊に帰って,この2面「社説」から,以下の引用をしておく。

  「経済最優先といっても,従来型の金融・財政刺激策の追加が求められているわけではない。景気が好転しているいまは,技術革新や生産性向上につながる規制改革,中長期の成長に向けた構造改革を断行すべき時だ。雇用環境が良好で企業の倒産も少ないいまこそ,不況期には難しい雇用市場の改革などにとり組まなければならない」。

 「加計学園問題などで議論になった国家戦略特区も,既得権益層の抵抗の強い岩盤規制を突破するのには有効な手段だ。透明性を確保したうえで,成長力の強化につながる規制改革はさらに加速してほしい。安倍政権が再び経済最優先に戻り,将来世代もにらんだ経済改革を進めるならば,国民の政権をみる目もまたかわるのではないか」。  
 補注)国家戦略特区を道具に使えば,日本経済の「成長力の強化」が可能になるなどと,日経の論説委員たちは本気で考えているのか? 可能性の少ないこの「構造改革」路線に目を着けて,しかもいまの安倍政権になにかを期待するかのような「論旨」じたいが,いまでは末期症状も露わであるこの政権に対して「過剰な期待」となるほかない。

 〔ここからは再び ④ の1面の記事に戻る→〕 内閣改造を評価すると答えた人に理由を聞くと「問題がある閣僚が交代した」が28%で最多。「能力主義が重視された」が23%,「安定感がある」が18%で続いた。加計問題の関係閣僚らをすべて交代したことが支持率の下げ止まりに寄与したとみられる。一方,評価しないと答えた人の理由は「若手の登用が進んでいない」が20%で最多。「派閥の意向にとらわれていた」が18%,「顔ぶれに新鮮味がない」が17%だった。
 補注)森友学園の小学校新設申請「問題」にしても,加計学園の獣医学部認可「問題」にしても,根本的な解決にはけっして関与しようとしない安倍政権である。ところが,この日経社説は「加計問題の関係閣僚らをすべて交代したことが支持率の下げ止まりに寄与したとみられる」と記述している。だが,そうであるからこそ,世の中ではこれら問題については,安倍晋三首相みずからが「問題を隠蔽している」と観ていることを,はたして,日経の社説は承知で書いているのか? それにしても不可解な,それも実質では「レーム・ダック状態の安倍政権」をかばうような論調である。

 〔同上の記事に戻る→〕 昨〔2016〕年8月の内閣改造時は支持率58%で横ばいだった。昨年よりは今回の方が支持率に影響を与えたといえる。ただ,小渕優子氏を経済産業相に抜てきした2014年9月の内閣改造では支持率が11ポイント上昇。第1次安倍政権で2007年8月に断行した内閣改造でも13ポイント上昇しており,これらと比べると今回の支持率の回復は小幅だった。前月に引きつづき不支持率が支持率を上回っている。安倍晋三首相は〔2017年8月〕4日の日本テレビ番組で「体制を整えただけで支持率が上がるというような甘い状況とは思っていない。しっかりと結果を出すことが私たちに求められる責任だ」と述べた。
 補注)この安倍風に超一流である決まり文句(ただし実効性・実現性においては単にゼロ目標である)「しっかりと結果を出すこと」は,いままでなんども聞かされてきた迷文句(=空約束)であった。アベノミクスがリフレ政策目標(「アベノミクスの目玉商品」だったもの)を,これまでの実質的に4年間あまりにおいて6度も「実現できないままでありながら,それでもなんども再提案してきた」のは,その政策が完全に失敗してきた実情:結論をおおいかくそうとするものであった。それなのに,いまもなお「しっかりと結果を出すこと」を舌先三寸の要領で反復できるシンゾウ君の定番的な発言である。

 〔同上の記事(残りの段落)に戻る→〕 政党支持率は自民党が37%で前月の35%からほぼ横ばい。民進党は8%,公明党と共産党がともに5%だった。特定の支持政党をもたない無党派層は5ポイント減って36%だった。

 ⑤ 簡単なむすび-なにをどう考え,批判するのか-

 こんな日本の,こんな政治に,こんな経済に,そしてこんな社会に誰がした? 安倍晋三首相がやってきたことであった。この首相がこれからさきもまだ政権を維持しつづけるのであれば,ますますそうした疑問=不満は膨らむばかりである。ところで,この人の語り口はこの1ヶ月内のうちにだいぶ変化があった。

 森田 実と安倍が会う機会をもったあたりから(2017年7月17日昼食でともに「うな重を食い,話をしていた」),明確に変わったのである。どうやら森田の忠告・助言をすなおに受けいれたらしい安倍は,自身のしゃべり方(いつもの高慢な口調)を変えた様子をはっきりうかがわせている。

 だが,いまごろになって,表面的な語り口だけ「テイネイに・しっかり」ととりつくろったところで,政治家としての個人的な資質はなにも変わりえていないし,とくに「カケ・もり」両学園問題に関する安倍の基本方針は隠蔽以外のなにものでもない。内閣改造でもってさらに,その隠蔽度を高めて〔深めて〕いる。各社・各紙の世論調査のなかには,その問題点が明瞭に指摘されてもいる。

 また2017年7月28日,安倍晋三は田原総一郎と会談したさい「政治生命をかけた冒険をしないか」と提案されたと伝えられている。安倍首相が訪朝し,金 正恩氏とトップ会談をしたらどうかという話題だったらしい。もっとも田原は,その話題は「いったらぶち壊れる」と内容を明かしていない。

 「永田町では安倍首相が北朝鮮を訪問し,金 正恩委員長とトップ会談……」という噂も出現していたそうであるが,この話は実行できる前に多分,アメリカ側に潰されるに決まっている。いまごろになって,実質的に「政治生命」など風前の灯になった安倍に対して,田原がなにを提案したかといえば北朝鮮関係の外交問題進展であったのだから,逆にみれば安倍の政治がいきづまっていることだけは,明快に示唆されている。

 小泉純一郎が首相のときまず,2002年9月に北朝鮮を電撃訪問し,つぎに2004年5月にも再度,小泉が北朝鮮を訪問した結果,拉致被害者5名を帰国(当初は一時帰国であったが)させえ,それなりに成果を挙げていた。ところが,その後は龍頭蛇尾のままに終わっていた。田原総一朗が安倍晋三に使嗾したかったらしい「今回の北朝鮮訪問」案は,はじめから蛇頭尾無のようなものである。さて,安倍晋三が北朝鮮に対してなにかを働きかけられる度胸・度量・力量が本当にあるのか?

 安倍晋三は,自分の政権を起死回生させるためにはたして,「あの北朝鮮では唯一の大デブである〈かの君〉」に会いにいこうとすることが実現されるか? 北朝鮮という言葉が出るたびに安倍君は,ただ感覚的に反目し,本能的に敵視する政治姿勢しか採れないでいる。政治において(内政も外交も),そのような単純思考でもってしか対応・展開できないこの首相に,あえてなにかを期待したら,即座に裏切られるのがオチである。もちろん,なにかをやってくれたほうがいいに決まってはいる。けれども,政治家として本当に必要なド根性がこの人に備わっているようにみえない。

 田中角栄が日中国交正常化を実現させたのは,いまから45年も前の1972年9月であった。安倍晋三君の場合,それよりもひとまわりは小さい成果になるかもしれないが,外交的にはまったく同質である成果がえられるかもしれないのが「北朝鮮との国交回復」という敗戦後的な政治課題である。さて,シンゾウ君はそこのあたりに関して,具体的に「なにか・やる気」を出せるか? それよりも,衆議院の解散総選挙の時期のほうを見定めている最中か? それにしても,安倍君が首相を長くやればやるほど,この国はどんどん悪くなっていく。

 安倍晋三のオジサンである佐藤栄作(1901~1975年)」が総理大臣を辞めるとき,こういう光景がみられた。安倍晋三君のときはどうなるか?

★ 佐藤栄作:退陣表明記者会見の模様 ★

 1972年6月17日「退陣表明記者会見」の冒頭で佐藤は,「テレビカメラはどこかね? テレビカメラ…。どこにNHKがいるとか,どこになになにいるとか,これをやっぱりいってくれないかな」といったふうな,そういう話をしていた。

 とくにこういっていた。「新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ。違うんですよ,僕は国民に直接話したい。新聞になると文字になると(真意が)違うからね。残念ながら…,そこで新聞を,さっきもいったように偏向的な新聞は嫌いなんだ」。さらにこうもいった。「大嫌いなんだ。直接国民に話したい。やりなおそうよ。(記者は)帰ってください」と発言したのである。「最初は冗談かと思った記者たちより笑い声もあったが,佐藤はそのまま総理室に引き上げてしまった」。

 そのとき,内閣官房長官として同席していた竹下 登の説得で再び会見室にもどり,なにごともなかったよう佐藤は,記者会見を始めた。反発した新聞記者が「内閣記者会としてはさっきの発言,テレビと新聞を分ける考えは絶対許せない」と抗議した。ところが,佐藤は「それならば出てってください。かまわないですよ。やりましょう」と応え,新聞記者達は「じゃあ出ましょうか! 出よう,出よう!」と全員が退席した。がらんとした会見場で,佐藤はひとりテレビカメラに向かって演説した。
 註記)以上,ウィキペディア「佐藤栄作」参照。こういったやりとりは安倍晋三政権のもとでは,すっかり影を潜めた。

 いうなれば,肝心の誰かに向かい「テイネイに,しっかり」説明しない「安倍晋三流の政治手法」の伝統というかその由来は,大叔父(おおおじ)の佐藤栄作から来てきている。21世紀のいまの時代であり,とくに「テレビと新聞」にネットもくわわっている環境ゆえ,話はそう単純ではなくなる。

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