【北朝鮮ミサイル問題が日本にとって「国難」(?)なら,その隣国の韓国にとってはどうなる? 「最・国難」のまま戦後70年もつづいてきた北朝鮮と韓国の対立関係であるが? すると,アメリカにとっては「最・最国難」か? また,世界にとっての北朝鮮は「至難の国難」???】

 【あいもかわらず “オオカミ少年” のつもりのアベ君,バカおっしゃい……】

 【今週〔2017年9月〕28日,臨時国会の冒頭で衆議院が解散されます。安倍首相はまもなく記者会見をします〔昨日:25日午後にしていたが〕。おそらく「モリ・カケ問題」からの「論点ずらし」,消費税の使い道に問題をすり替える「争点ぼかし」などの手法を繰り出してくるでしょう〔それが「北朝鮮=国難」というお得意の新・奇説〕

 解散権は「総理の専権事項」という思考停止に陥ってはなりません。この解散は,「立法府の長」と述べた安倍首相が,憲法蔑視と国会無視の俺様政治の完成のためにおこなわれるものとしかいえません。解散権の「私用」です〔つまり「濫用」以前の政治の私物化行為をアベ君は平然とおこなっている〕(以上のうち2段落は水島朝穂,2017年9月25日から。〔 〕補足は引用者)

 【10月下旬に実施する衆議院解散総選挙に対しては,以下に列記する安倍晋三首相の実績(73箇条)を踏まえて投票したらよい】

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   チャップリン『独裁者』より
  出所)https://www.pinterest.jp/pin/44121271331834021/
    映画『独裁者』の一画面。ただし,アベ君があつかえるのは地球ではなく,
    日本国だけ。     
   チャップリン愛国について画像
  出所)https://ameblo.jp/rebotco5102/entry-12219091693.html

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 ※1 「こんにちは O です。いつもありがとうございます」「希望の党は第二自民党になるように思えます。対話と圧力をきちんと使える政権の誕生が必要です。トランプ大統領の米国ファースト政策はあまりに細やかな現実理解に欠けるように思えます」。

 ※2 「再び安倍政権にならないようにそう願っています。加計学園は選挙終了後に認可になる予定で動いているようです。籠池夫妻はそのまま収監中です。加計氏は姿を現わさないままです」。

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 『Tさんからの伝言』〔安倍晋三政権の行跡を総覧するとこうなる〕。なお,以下は ◆-73まである。

 ◆-1 「全電源喪失はありえない」とテキトーなでまかせをいって,原発事故対策を怠り,その結果福島原発事故を招いた。
  補注)東電福島第1原発事故現場は「永遠(永久)に不滅」です。歴史の記録からは「消すに消せない原発事故」の実物記録。最近の報道記事がいわく,「使用済み核燃料〔の〕2020年度搬出〔は〕断念〔するほかなく〕,福島第1〔の溶融・落下したデブリの取り出しは〕,3年先送り」(『中日新聞』2017年9月20日朝刊)である。
 「事故を起こした東京電力福島第1原発1・2号機のプールに保管されたままの使用済み核燃料をめぐり,政府と東電が目標としていた『2020年度』の取り出し開始を断念し,3年程度遅らせる方針を固めたことが,関係者への取材で分かった」。

 「1~3号機の溶融核燃料(デブリ)の最初に取り出しをおこなう号機の選定と具体的な工法確定についても,目標の『2018年度前半』を1年程度遅らせる。いずれも月内に改定する第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)に盛りこむ」。

 「こうした変更は全体の作業工程に影響する恐れもあり,30~40年で終えるとする廃炉の計画も見直しを迫られる可能性がある」。
 註記)右側の図解も,http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017092002000065.html
 補注)この原発事故対策は,時間面での無限的な延長,そしてさらには,無限大にまで膨張していくほかない「後始末および廃炉のための経費」を要求しつづけるに違いない。原発事故が惹起させた人類・人間の不幸・不運は,まだ始まったばかりである。
 ◆-2 わずか数年で,数十兆円もの国民の血税を,まるで自分の金のような顔をして海外へばらまいている。
  補注)安倍晋三君は「美しい国へ」と向かうための努力するのではなく,「醜い自民党政権」(プラス公明党)の「戦後レジーム国家体制」を補強する工事にとりくんでいる。

 ◆-3 中東で無思慮な発言をして,罪のない日本人2人を死に追いやった。
  補注)2015年1月中の出来事であった。湯川遥菜氏と後藤健二氏が現地でISILに殺害された。当時,安倍晋三の日本国首相としての対応はまことに愚かであったのだが,「人質を解放してもらう意思がない」「人質を殺してください」といったに等しい姿勢を明示していた。安倍は2015年1月17日 ,カイロでもたれた経済会合の場において,こう得意げに述べていた。

 「イラク,シリアの難民・避難民支援,トルコ,レバノンへの支援をするのは,ISILがもたらす脅威を少しでも食いとめるためです。地道な人材開発,インフラ整備を含め,ISILと闘う周辺各国に,総額で2億ドル程度,支援をお約束します」と。だが,この発言の結果はただちに湯川・後藤両氏の死を招いた。

 ◆-4 中東の歴史や実情を考えずに,パリ同時多発テロ後にも海外へ向けて軽率な発言を繰り返し,日本国民をテロの標的にした。
  補注)「軽率な発言」は安倍晋三自身の特技であった。そもそも安倍にあっては,首相として外交問題を基本から理解する能力を欠損させている。

 ◆-5 歴史認識問題で海外から無用なひんしゅくを買う。
  補注)従軍慰安婦(旧日本軍内性的奴隷)が歴史に存在しなかったというのであれば,敗戦後の日本国内において米軍兵士相手の慰安施設(占領軍相手の「特殊慰安婦施設協会  Recreation and Amusement Association(RAA)」)が設けられたことはなかったとか,いわゆる,私娼的な「パンパン」と呼ばれた日本人女性は存在しなかったというに等しい。

 安倍晋三はともかく問答無用的に,従軍慰安婦問題を「歴史の事実」として「認めたくない日本の政治家」であるが,すでにあまた与えられている専門的な研究書による「旧日本軍従軍慰安婦に関する実証的な説明」すら,認めよともしない「政治家としての態度」は,噴飯モノを通りこして,歴史の認識そのものを拒否する “非理性・反知性のイデオロギー” としかいいようがない。


 ◆-6 議員定数不均衡により憲法違反状態と判決を受けても,これを無視しつづけて政権にしがみついている。

 ◆-7 憲法違反の戦争法案を強行採決して,日本国民を危険にさらしている。
  補注)「ボク(もちろんシンゾウ・アベのこと),戦争してみたい」。「だけど,最高司令官だから東京で指揮するだけだよ」。

 ◆-8 野党が要求する臨時国会も開かず,完全に憲法を無視しつづけた。
  補注)安倍晋三がそうしてきたのは,「モリ・かけ問題」で自分と妻の関与の問題を追及されたくなかったからである。

 ◆-9 アベノミクスなどというふざけた経済政策で,つぎからつぎへと増税や補償打ち切りを展開し,国民の生活を圧迫した。
  補注)安倍晋三はいまだに,アベノミクスが「国民生活」のためにはほとんど具体的な成果を挙げていない現実を直視したがらないでいる。

 ◆-10 消費増税5%→8%→10%
  補注)この税率2%分は教育無償化に充てるといっているが,卒業しても非正規社員になったら,たいした意味はない。⇒ ◆-42 を参照。

 ◆-11 軽減税率適用だが,将来的に消費税32%

 ◆-12 所得税増税

 ◆-13 住民税増税

 ◆-14 相続税増税

 ◆-15 年金支給 0.7%減額国民年金料引き上げ

 ◆-16 高齢者医療費負担増

 ◆-17 診療報酬引き上げ(医療費値上げ)

 ◆-18 国民保険料高齢者引き上げ
  補注)現在70歳以上の被保険者は医療費負担率2割だが,この年齢をさらに5歳以上は引き上げるという「たわけた狙い」。

 ◆-19 40~64歳介護保険料引き上げ

 ◆-20 児童扶養手当減額
  補注)この手当を増やさないで少子化問題,出生率を改善したい? ごく最近,安倍晋三は「人づくり革命」をいいはじめた。安倍晋三首相は9月25日午後の経済財政諮問会議であいさつしたさい,2兆円規模の政策パッケージを年内に策定する方針を示し,最大の柱は人づくりと生産性革命だとして,2018年度から2020年度までの3年間を集中投資期間と位置付け,高等・幼児教育の無償化や賃金アップと投資を後押しする施策を盛りこむと強調していた。

 けれども,いまごろになって「選挙対策」でしかなく,またホラ的に吹いていっているとしか受けとれない,つまり,北朝鮮ミサイル問題を「国難」と形容したり,「人づくり革命」「生産性革命」だとかいって大仰に表現する革命「論」の陳列は,当初から彼が叫んでいる標語(スローガン)としては,もともと「実際の中身がございません」とコクっているようなものであった。

 「人づくり」(革命???)の前に,生殖能力のあるとくに若い年齢層の人びと(男女)のなかには結婚したくてもできない者も多い事情があり,当然のこと「子作り」に励んで実際に赤ちゃんを誕生させてから育てる「気」にもさせえないような「貧弱な社会福祉体制」が,まずある。

 この前提問題にかかわる基本点,すなわち「人生の段階(ライフ・サイクル)」のあり方に関した問題意識は吹っ飛ばしたままで,人びとに対する「人づくり」(革命??)のみを抽象的に強説したところで,実践的になんの意味がありうるのか? ひたすらにただナンセンスである。

 ◆-21 石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP

 ◆-22 電力料金大幅値上げ
  補注)原発の廃炉工程から発生する莫大な経費に備えて,である。

 ◆-23 高速料金大幅値上げ ETC割引縮小

 ◆-24 公務員給与減額停止

 ◆-25 軽自動車税は,現在の7200円から 1.5倍の10800円に値上げ
  補注)いまだに「年次改革要望書」的なアメリカ側の要求に応えて,このように軽乗用車のための税金を上げていた。

 ◆-26 たばこ5%増税
  補注)この増税は100%でもよし。だが,喫煙者が減っては困るので,ほどほどの値上げ率に加減したらよいはず。

 ◆-27 配偶者控除,廃止
  補注)共稼ぎ(共働き)でも,かつかつの生活状態である労働者夫婦世帯が多いというのに,こういう措置・対応をするという無慈悲な非道(悲道)。

 ◆-28 法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ

 ◆-29 大病院初診料1万円
  補注)貧乏人は大病院には来るな(?)ということか。個人病院に受診にいけという意味か?

 ◆-30 入院時の食費 260円から 460円に

 ◆-31 軽自動車に燃料費課税

 ◆-32 老人増加なのに病床削減

 ◆-33 後期高齢者の医療費アップ
  補注)「後期」高齢者は「早くすっきり死ね」(?)という意味。

 ◆-34 国立大学授業料54万円が93万円に
  補注1)この値上げのための財務相の理屈が「国立大学は昔と違って裕福な家庭の子が多い。にもかかわらず学費が私立の7割程度というのはおかしい」というものである。教育という制度の核心である「百年の大計」という意味が,基本からしてまったく判っていない。「国立大学は昔と違って裕福な家庭の子が多い」という事実は,本当に事実なのか? 具体的に統計の事実:裏づけをもってする話題であるべきであって,一部の事実を針小棒大に語っているのではないか疑問をもつ話法である。
  補注2)2017年9月25日『日本経済新聞』夕刊には「子育て・教育に2兆円,首相が今夕解散表明 消費増税の使途変更争点」という見出しの記事が出ていたが,国立大学の学費を値上げしておいての教育無償化では,なにを効果に狙っているつもりなのか不詳かつ不可解。独立行政法人化させておいた国立大学に関する「学費値上げ⇒無償化」というのでは,国家予算の循環論法的な,そのつけまわし的な姑息の対応にしかなりえない。
  補注3)「自民党の基本姿勢が人間を大切にしていない」のに,つまり「格差社会を進行させた政党が『教育無償化』のドッチラケ」。「格差社会をつくり出した『貴族階級』のような人びとから『格差社会をつくらない』などといわれたくはない」(小林 節「自民党の基本姿勢が人間を大切にしていない」
『日刊ゲンダイ』2017年9月25日)。( ↓  画面 クリックで 拡大・可)
『日刊ゲンダイ』2017年9月25日小林節記事顔図
 ◆-35 発泡酒・第三のビール増税(計画中)
  補注)「セコイ:その1」(飲んべえの感想)。

 ◆-36 携帯電話税(計画中)
  補注)「セコイ:その2」。

 ◆-37 救急車有料(計画中)
  補注)救急車など呼ばずに「死ね!」ということか?

 ◆-38 死亡税(計画中)
  補注)「安心して死ねない」のだが,それで「貧乏人は死ぬな(?!)」ということか。

 ◆-39 貯蓄税(計画中)
  補注)とにかくなんでもかんでも課税対象となりうる。いまからタンス預金にしておこう。

 ◆-40 アベノミクスの一方で,高級官僚の収入を増やし,法人税の引き下げ,国民年金の支給時期の遅延をすすめる。

 ◆-41 アべノミクスのせいで,国民1人あたりのGDPは近年最低となり,日本経済を壊滅状態にした。
  補注)別名,アホノミクス・ダメノミクス・アベノクライシス

 ◆-42 派遣法改悪により,非正規雇用を増大させ,労働者に打撃と絶望を与えた。
  補注)非正規雇用が実質的に減らせないままの労働経済の現況では,日本経済全体を上向きにすることは困難である。企業の内部留保だけはお盛んで,このごろは「それをもっとまともに労働者に分配しろ」という専門家からの意見が提示されているが,当然も当然である。アベノミクスのアホらしさを痛感させられている当事者は,労働者・サラリーマン〔&ウーマン〕層である。

 ◆-43 特定秘密保護法を制定して,マスコミを弾圧,言論封殺をし,さらに気に入らないキャスターは圧力をかけて降板させる。
  補注)安倍晋三政権下,専制的にアベ独裁主義だけがのさばってきた。

 ◆-44 世界各国が手を引いたマイナンバー制度をいまさら強行し,国民の個人情報を危険にさらしている。

 ◆-45 アメリカの歓心を買うために公約を平然と破ってTPPに参加し,日本の産業を壊滅状態にしようとした。
  補注)アメリカ様の下僕である日本国の大将が安倍晋三君。

 ◆-46 沖縄の自治を踏みにじって,辺野古埋め立てを強行し,アメリカのご機嫌を伺うばかり。
  補注)安倍晋三は2015年1月17日 ,カイロでもたれた経済会合の場においてこう得意げに述べていた。「イラク,シリアの難民・避難民支援,トルコ,レバノンへの支援をするのは,ISILがもたらす脅威を少しでも食いとめるためです。地道な人材開発,インフラ整備を含め,ISILと闘う周辺各国に,総額で2億ドル程度,支援をお約束します」と。この発言の結果がただちに,湯川遙菜(当時42歳)・後藤健二(47歳)両氏の死を招くことになっていた。

  沖縄県「普天間基地の移設」問題は,1995年の沖縄米兵少女暴行事件がきっかけにして,米軍駐留に対する大規模な反対運動が起きたために,その検討が開始されていた。1996年,当時の橋本龍太郎首相は,クリントン大統領(当時)との日米首脳会談で,普天間基地の全面返還をめざすことで合意していた。

 ところが,その後の交渉ではその詳細が決まらなかったり,ある人物がその全部ひっくり返したりしたため,移設は難航してきた。いまは2017年であるから,1995年から数えると22年目になっている。

 しかも,移転したさきの新しい米軍基地の使用年数が,今後においていったい何十何年の期間になるのか。こういった現実の問題を考えてみると,沖縄県から米軍基地がなくなる時期はいつになったら来るのか,予想さえつかないほど遠いさきになりそうである。

 昭和天皇は1947年9月,側近を通して連合国軍総司令部(GHQ)に対して,「沖縄の長期占領」を希望することを口頭で伝えた。GHQ政治顧問シーボルトが「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」,いわゆる「天皇メッセージ」として書簡にまとめていた。その内容は「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していることを言明した。天皇の見解では、そのような占領は米国に役立ち、また日本に保護を与えることになる」とした。
 註記)この段落は,https://ryukyushimpo.jp/okinawa-dic/prentry-42228.html 参照。

 昭和天皇がアメリカ側に伝達した個人的な要望,その「沖縄の長期占領」に関して希望した「期間は,とりあえず25年から50年」であった。「天皇が更に考えるには、沖縄の占領(他の島の占領も必要かもしれない)が,日本の主権は残した状態で,25年や50年間,いや,更に長期間の賃借の形態に基づくものになるであろうということである」というメモは,『シーボルトがワシントンの国務長官に宛てた手紙に同封したメモ内容』(1947年9月20日)に明述されていた。
 註記)ここでは「(通称)沖縄メッセージ-昭和天皇がマッカーサー元帥に宛てた『米軍による長期沖縄占領継続を依頼するメッセージ』」,http://www.geocities.jp/warera_tikyujin/law_war/okinawa_message.html  を参照しつつ引用。

 沖縄県の米軍基地問題をそもそもから考えようとする場合,その立場をいったんはアメリカ側の利害に置いて考えてみると,こういう理屈が出てくる。
アメリカは現在もなお継続して,昭和天皇の希望に応じたどおりに沖縄県などの米軍基地を専有・使用しているだけであると答える。そういう理屈が自然に出てくる。

 なお,日本国憲法は1946年11月3日公布,1947年5月3日に施行されていた。この新憲法のなかでは「象徴天皇になっていた」はずの裕仁自身が,当時においてすでに,その基本精神など完全に無視し破壊する行為(憲法違反)をしていた。
彼はその後も,憲法違反である政治の行為を平然と敢行しつづけていた。

 しかも,この裕仁の越権になる政治の行為は,現在の米軍基地問題,なかでも沖縄県に端的に代表されているごとき,「アメリカの属国である日本の軍事的状況」に関して観れば,「
非常に重大な要因」を提供していた。
 註記)ハーバート・P・ビックス,新田 準訳『戦争犯罪と国家の倫理-問われるべき統治者の個人責任-』凱風社,2015年)は,昭和天皇のそうした恣意的な個人利害に突っ走った行為を,「統治者の個人責任」とみなして問うている著書である。(画面 クリックで 拡大・可)
ハーバート・ビックス表紙と帯

 ◆-47 海外へ武器を売りさばいて,人殺しの手伝いをしてゼニもうけ。
  補注)日本における兵器・武器産業の3大メーカは,三菱重工業・川崎重工業・三菱電機である。これにつづいてNEC,東芝,富士通,富士通重工業,IHI,コマツ,ANAホールディングスなど。

『中日新聞』2017年9月20日朝刊東電事故現場デブリ ◆-48 福島の放射能汚染を放置して隠蔽したまま,利権のためだけに原発を推進,再稼働させ,さらには海外にまで輸出。
  補注)東電福島第1原発事故現場の後始末が,いまの時点で判明しているだけで,21.5兆円。これさらに膨らむ「みこみ」ならある。そのための原資は結局,電気料金と血税から調達する手はずになっている。
  出所)右側画像は『中日新聞』2017年9月20日朝刊。4号機は「2014年12月に取り出し完了」というほどの問題ではなかった。事故当時,この4号機の燃料棒はたまたますべてを抜き出していて,建屋上部(
のプール)に収納していた状態にあった。

 したがって,この4号機のプールからの燃料棒の取り出しに関する作業と,1・2・3号機のように溶融したデブリを取り出す作業とを,あえていっしょにした(単純に並べてする)説明の仕方は,不適当である。それどころか,特定の誤解を意図的に散布させたいのか,あるいは,それら作業の違いを曖昧にさせたいのか,などとまで勘ぐられて当然である。


 ◆-49 災害・テロ・戦争による原発事故について,無知無策で日本人を滅亡の危険にさらしている。

 ◆-50 憲法改悪により,国民の人権を剥奪し,緊急事態宣言を利用して,一党独裁による国民支配をめざしている。

 ◆-51 下手な投資運用で,国民の年金数十兆円をパーにしたあげく,国民への年金支給額を減らそうとしている。

 ◆-52 放送法の趣旨をまったく理解していない総務相,「歯舞」を読めない沖縄北方担当相,ICRPによる勧告や福島の現状をしらない環境相,国民が血を流せという防衛相……。
  補注)ICRPとは,国際放射線防護委員会( International Commission on Radiological Protection )。

 ◆-53 収賄,育休,不倫,重婚,二股,売れない芸人,「はげ~」,「女体盛り」等,世にもくだらない議員ばかりで議席数を固めている。

 ◆-54 保育所と保健所の区別もつかない(子供と犬の区別も怪しい)。
  補注)安倍晋三君についていうと庶民次元における生活感覚の理解は,お粗末に過ぎ,お話しにもなりえない程度であった。というよりはそれ以前に彼は,それとはまったく無縁の世界に生きてきた。国会のなかの議論だったが,「パートの奥さんが月:25万円〔も〕稼ぐのだ」と仮定して説明していたこの首相である。労働世界の出来事などまともに理解できるわけがない。よくぞアベノミクスなどと提唱できたものである。浜 矩子が即座にそれは「アホノミクス」だと断定していたのは,きわめて正確な評価:確答であった。

 ◆-55 地球13週分のガソリン代を計上〔政務活動費に〕。
  補注)〔 〕内補足は引用者。

 ◆-56 国税の多大な減収原因であるタックスヘイブンに関するパナマ文書への調査を拒否。
  補注)「痛い腹」は探られたくないだけのこと。

 ◆-57 拉致被害者事件,TPP公約,福島原発アンダーコントロールなど,息を吐くように嘘をつく。
  補注)安倍晋三君に嘘をつくなといっても無理である。いまでは「息を吐くように嘘をつける総理大臣である」の定評が確立している。

 ◆-58 海外には国民の血税を湯水のようにバラまきながら,熊本震災では有料食品をスーパーに並べる。

 ◆-59 熊本の被災者に屋内避難を指示して,さらなる犠牲者を出す。
  補注)当時の政府中枢に居て「災害に対する指示」を出していた人間(政治家)が,その後において,反省したり謝罪したりしたことを,われわれは聞いていない。

 ◆-60 熊本震災の初動態勢でアメリカによる支援や,自治体からの支援要請を拒否!

 ◆-61 その後,自衛隊の空輸機が余っているのに,わざわざ二次災害を引き起こす危険性のあるオスプレイを配備して,震災を政治利用!
  補注)荷物の積載量で関していえば,保有しているほかのヘリでも遜色ない能力があるのに,これは無視して,ともかく「オスプレイ」のお披露目。

 ◆-62 なぜか,熊本地震のどさくさに紛れてTPPの審議を強行し,ネット発言禁止・盗聴自由法を衆議院通過させ,8000ベクレル / kgもの危険な汚染土を全国の公共事業に再利用する方針を決定。

 ◆-63 熊本震災の最中,政治資金パーティーを開いて,どんちゃん騒ぎをし,GWで恒例の外遊を予定して国内不在。
  補注)◆-72 も同じ。

 ◆-64 消費増税のために熊本震災を「大震災ではない」とした。

 ◆-65 日本全滅のリスクを抱える川内原発の停止をしない。
  補注)つぎの画像資料を参照。
     川内原発事故時汚染拡散画像
  出所)http://diamond.jp/articles/-/74973?page=3

 ◆-66 改悪水道法,カジノ法,共謀罪など,狂った法律ばかりをつぎからつぎへと作っている。

 ◆-67 自衛隊を無理やり海外派兵した挙句,PKO日報を隠蔽して現場の真相を隠したまま。
  補注)第2次大戦の「敗北直後の日本帝国」は,公式記録を必死になって焼却処分にしていた。だが,21世紀の日本の軍隊は「日報」そのものを記録しなくてもいいかのような態度をみせている。

 ◆-68 国連憲章の敵国条項から削除されるチャンスを逃し,国防上日本に重大な損失を与えた。

 ◆-69 「もり」「かけ」問題など政治を私物化した上,国会でも平然とウソ八百を並べ,また,飼い犬たちにも〔それを〕並べさせている。

 ◆-70 国民を「あんなひとたち」と冒涜。

 ◆-71 北朝鮮が攻めてくると煽って,「ミサイル避難CM」に数億円の血税をつぎこむ。
  補注)安倍晋三君にいわせれば,なにせ「北朝鮮ミサイルの飛来・通過した事実そのものが(はるか上空〔領空から外れるそのずっと上の空〕を通過するだけだが),日本にとって当面させられている「国難」だと説明されているけれども,本当の「日本の国難」は「安倍晋三という首相とこの政権」であった。

 ◆-72 北朝鮮によるミサイル攻撃を煽りながら,夫婦そろって地元の盆踊りに興じ,その後は別荘でゴルフざんまい。
  補注)安倍晋三にいわせれば「Jアラートはあくまで国民用」であって,自分はこの警報を出す立場なのだから「自分たち夫婦にとってはドンマイ」である。金 正恩君の打ち上げている「ミサイルの飛行経路(軌道)」は,つぎの図解のなかに長距離弾頭ミサイルのそれは描かれていないけれども,その軌道となれば日本国土の領空ではない〈はるかに高高度の上空〉を飛ぶことになる。
『毎日新聞』北朝鮮ミサイル飛行経路イメージ
出所)https://mainichi.jp/graphs/20170829/hpj/00m/030/001000g/12

 ◆-73 核兵器禁止条約に不参加のうえ,意味不明ないいわけをした。

 〔--などなど,いろいろ,たくさんである。どうも安倍晋三君流に披瀝される意味不明および支離滅裂ばかりが,ともかく表面にたくさん浮上してきていた。百花斉放的だといえばいえなくもないものの,万華鏡のごとくにクルクル・ガラガラと,目がまわるようにせわしく散開されている。いずれにせよ「第2次・第3次」安倍内閣の仕事っぷりでは,たいした成果が挙げられていなかった〕。

 ◆◇◆ 安倍政権とかけて,タバコと解く。その心は「百害あって一利なし」。→IMF統計をみても,それが証明できる。

 ◆◇◆ 「結 論」 安倍政権を支持する者は「狂気の沙汰」。
 ⇒ 最後に,安倍晋三君が好きそうな “時代がかった修辞” をあてはめて,つぎのようにいっておく。国賊・非国民・売国奴・冷酷鬼のお仲間であるこの首相に対しては, “こんな人たち” の立場に居る者のほうから「以上のような『率直な感想』」を送っておいたと。

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