【この日本が21世紀に入ってからの自民党安倍晋三政権は,国民たちに対して絶望感ばかりを与えてきた】

 【幼稚で傲慢な首相がいままで主導していた「政治の手法」と「経済の効果」に,なにかプラスに評価できるものがあったか】

 【冗談にもなりえない「行き当たりばったり経済の運営」しかできなかった「世襲3代目の政治屋」はすでに用なし】



 ①「翁長〔雄志〕・沖縄知事が急逝 67歳 辺野古移設反対,主導」(『朝日新聞』2018年8月9日朝刊1面冒頭記事)

 昨日〔8月8日〕,沖縄県知事翁長雄志が亡くなった。安倍晋三首相は自分の立場から “一定の感想” をもっているはずだが,その気持をはっきり表現することがしにくい〈なにか〉を抱いたと思われる。それはともかく,本日〔8月9日〕のこの『朝日新聞』朝刊は1面で翁長知事の死亡を報じていた。出だしの記事の段落のみ引用しておく。
 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が8日午後6時43分,膵(すい)がんのため沖縄県浦添市の病院で死去した。67歳だった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に強く反対し,政治的立場の違いを超えて移設反対派の支持をえてきた。葬儀の日程などは未定。(▼2面=辺野古阻止の候補不在に,35面=悲しみ・落胆広がる)
 ところが,この翁長知事の死亡に関する報道を『日本経済新聞』朝刊のほうにみると,同じ1面で報道はしているものの,現物をつぎにに画像で紹介しておくが,まるでベタ記事あつかいとみなしていい伝え方である。こちらは,あたかも安倍晋三への忖度を極度に配慮した記事であると確信させるかのようなあつかいである。(画面 クリックで 拡大・可 ↓  )
         『朝日新聞』2018年8月9日朝刊1面翁長知事死亡記事
       『日本経済新聞』2018年8月9日朝刊1面翁長知事死亡記事

 「戦後レジームからの脱却」,つまり対米従属国家からの〈独立〉を提唱していたつもりの「安倍晋三とこの政権」は,沖縄県に集中的に配置されている米軍基地のひとつでさえ,まともに撤去・撤退させることができないまま,そのうちの普天間基地を辺野古に代替用の基地を提供するかっこうで,移転させようと工事中である。あいもかわらず「アメリカの子分・舎弟・三下」である「安倍政権と自民党の立場」は,このさいよりいっそう鮮明にさせられている。
    翁長雄志がみつめる安倍晋三画像
 出所)https://twitter.com/tokyoshashinbu/status/878553372395044864/photo/1
 この首相の口から出てくる政治家としての見解は,これをありのままに受けとれば『米軍基地はいっさい日本国内から除去させねばならない』はずである。ところが,実際における対米外交はその反対を向いている。実質,アメリカの意のままに振ってきた。それゆえいいかえるならば,安倍晋三は,たしか自分が大反対であるはずの事態:「戦後レジームへの埋没(死守?)」を,わざわざ高唱してきた。

 ②「アジア物価上昇続く フィリピン7月5.7% 原油高・通貨安で」(『日本経済新聞』2018年8月8日朝刊9面「国際」)

 この記事の図表が参考になるが,文章では,冒頭の段落のみ引用しておく。
    『日本経済新聞』2018年8月8日朝刊9面アジア物価図表

 アジアの新興国で物価上昇が加速している。フィリピンの7月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比5.7%と7カ月連続で上昇した。インドのCPIは3カ月連続で上昇幅が拡大。原油高や通貨安などが背景にある。各国はインフレ抑制へ相次ぎ連続利上げに踏み切っている。
 しかし,こうしたアジア諸国におけるインフレ傾向のなかで,日本の「アベノミクスというアホノミクス」による経済政策の推進は,結局のところ,意図しえていなかった「因果の明解ならざる堂々めぐり」のなかにはまりこんでいた。それが,つぎの図表にも反映されている。
『日本経済新聞』2018年8月8日夕刊1面貿易収支黒字図表

 この図表は『日本経済新聞』2018年8月9日夕刊1面下部に配置された記事「経常黒字 2%増10.8兆円 上期,訪日客増で『旅行』最大」であった。これについても記事の最初の段落のみ引用する。
 財務省が8日発表した2018年上半期(1~6月)の国際収支統計速報によると,海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。

 前年同期比2%増で,上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え,所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった
  --そもそも,アベノミクスの名のもとに経済政策として構想していた計画は,とくにその〈実現の度合〉についての厳格な評価は,以前から早くに棚上げされていた。けれども当初は,それなりにその目標を達成するために〈りっぱな理屈を〉ならべていた。

 だが,その「デタラメミクスの9割以上」はいまもなお未達成である。アベノミクスが提唱されて実施されたはずだったが,それから5年以上が経った現在でも,これといって認定できそうな成果がない。それどころか,依然,不活発である日本経済の現状を大きく変質させる影響力は,提供できていないままである。

 復習しておく。「アベノミクスの経済政策の中身は?」と題したある解説が,つぎのように説いていた。いまとなっては「猫またぎ」のミクスだとけなされるほかないが,以下の説明はその短所を再確認するための講釈にしかなりえない。
 註記)以下しばらくは「アベノミクスとは?」『初心者の株式投資道場』日付不詳,https://kabusyo.com/sihyo/abenomics.html を参照しての議論。

 ※-1 大きな目標として「デフレからの脱却」 + 「経済成長」を目的としていた。これをごく簡単にいかえると「不況」からの脱出が目的とされていた。その基本方針は,つぎの3点であった。

     「大胆な金融政策 (金融緩和)」
     「機動的な財政政策 (財政出動)」
     「民間投資を喚起する成長戦略」

 具体的には,下記の政策などを予定していた(が,いずれもパッとしないままにいままで経過してきたゆえ,成果を挙げていないと結論づけられた)。

     1 日銀との2%の物価安定目標(インフレターゲット)
     2 成長,防災のための大型の公共投資事業
     3 自動車など輸出型産業の復活
   4    官民ファンドの創設

 ※-2 アベノミクスは成功したか?(だが,未達成=失敗ならばたくさんあり!)

 現在まで株価が上がってきた。アホノミクスが失敗に終われば株価が下がるどころか,景気のさらなる悪化も予想されるとの解説にもかかわらず,株価は上がってきたものの,景気がデフレを脱却しはじめて,国民たちの生活にもそのプラス面が反映されてきたかといえば,そのように明確に認定できる現象は起きていなかった。

 この解説をしている文章はこうもいっていた。「最悪の例としては,インフレが進むが経済が成長しなかった場合」があると。ともかくもいままで,アホノミクスが設定したはずだった「インフレターゲット」の目標水準は,一度足りとて達成されていなかった。

 ある意味でその間における日本経済はインフレでもデフレでもないとみなされるような,それ以前の経済沈滞,労働者の実質賃金も停滞(ないしはじりじり低下している)というほかない状況が,長期間つづいてきた。ただ一部の高所得者層だけは,デフレ経済である利点をかえって享受できる生活環境を与えられているのだから,アホノミクスは実に皮肉な効果を随伴させてきた。

 トリクルダウン理論などいった俗うけする説明も動員されていたが,その後まもなく,トリクルしてくる美酒が庶民の舌先にまでしたたり落ちる現象は皆無であった。なんといおうとも,アベノミクスは頓挫したままである。

 ただし幸いなことにまだ,「スタグフレーション」といわれる「物価だけ上がり,給与などが上がらない最悪の経済状況」「国家経済の財政破綻」は,いまのところない。もっとも,スタグフレーションという「経済の概念」(定義)をもちだしてみて,はたして現在における日本経済をうまく説明できるのか,この点からして疑問があった。

 現状における日本経済は,物価を上げたくとも企業経営側ができないでガマンさせられている。実質賃金の上昇が国民経済的な次元では些少であって,デフレによって経済全体が係留されているような実態にはまりこんでしこまれている。

 だから,日銀は最近,金融および財政政策を実質において,根本から変更せざるをえなくなっている。表面的は以前からの継続性が保たれているように装ってはいる。けれども,しょせんはドレッシング(厚化粧による粉飾:理屈にならない理屈の積み重ね)は,歴然としている。

 ③「ポジション日銀新政策 モデルは2年前  柔軟性向上,効果に疑問も 副作用軽減に限界」(『日本経済新聞』2018年8月9日朝刊19面「マーケット総合2」)

  〔2018年〕7月末に決めた新政策は2年前の決定と似た発想にもとづくもの。日銀内で聞く声だ。緩和策の柔軟性を上げる一方,それが市場混乱を招かないよう緩和継続の新たな約束もする。そんな組みあわせは,2016年9月の長短金利操作政策の導入時と同じだからだ。ただ柔軟性向上の効果は,「モデル」となった前回ほどはない可能性もある。
  『日本経済新聞』2018年8月9日朝刊面アベノミクス限界『日本経済新聞』2018年8月9日朝刊4面景気状況

 今回の対応には2つの柱がある。ひとつは長期金利(10年物国債利回り)の変動容認幅の拡大など緩和策の柔軟性を高める手立て。もうひとつが「当分のあいだ,現在のきわめて低い長短金利を維持する」との新しい指針(フォワードガイダンス)の導入だ。

 日銀が新たな対応に乗り出した背景にあったのは,物価上昇圧力がなかなか強まらないなか,緩和策のさらなる長期化は必至という認識だった。そこで深刻化しつつある副作用を軽くして政策の持続性を高めることをめざた。副作用とは国債市場の機能低下や金融機関の収益圧迫など。長期金利の上昇余地を広げれば,それらを軽くできると日銀は考えた。

 ただ金利の上げ幅が広がりすぎれば円高・株安を招きかねない。そこで新たなフォワードガイダンスで市場の不安心理を抑えようとした。

 この組み合わせは,2016年9月の長短金利操作政策の導入時とそっくりだ(表)。当時も柔軟対応によって緩和策の持続性を上げることが日銀の課題だった。2014年10月の追加緩和で年間80兆円のペースに拡大した長期国債購入の継続に,限界が出ていたからだ。
『日本経済新聞』2018年8月9日朝刊19面アベノミクス限界2

 そこで日銀は政策の軸足を資金量から金利に転換。長期金利を「ゼロ%程度」に誘導する枠組を導入した。金利誘導に必要なだけの国債を買えばよくなったため,減額が可能になった。いまは年間購入ペースが40兆円台だ(前掲のグラフ「日銀の長期国債の年間購入ペース」参照)

 減額が緩和姿勢の後退と解釈されて円買い材料にならないように手も打った。「消費者物価上昇率が安定的に2%を超えるまで資金供給量(マネタリーベース)の拡大方針を継続する」との指針も示したのだ。

 結果として円高圧力は強まらず,緩和策の持続性も上がった。問題はその後も物価上昇圧力が十分に高まらなかったことだ。そこで政策をより長く続けられるようにする対応があらためて必要になった。

 だが,前回と同様に柔軟性が増すか疑問も指摘される。そもそも長期金利の上昇幅拡大を容認する方針と,「きわめて低い金利を維持する」という約束は両立しにくい面がある。このため長期金利の変動容認幅は,従来の倍程度のマイナス0.2~プラス0.2%にとどまるとしている。

 これで副作用をどの程度軽くできるのかは不透明だ。緩和策の持続性がそれほど高まらなければ,2%物価目標の実現に向けたとり組みを円滑化するという目的も達成しにくくなるだろう。緩和策それじたいだけでなく,その持続性を上げるための工夫にも限界が来ている印象がある。(引用終わり)

 一国の経済政策が,もはや小手先の「工夫にも限界が来ている印象がある」と批判されている。その,1年当たり「2%物価目標の実現」は,一度も達成されていなかった。これを5年も繰り返してきた。その途中においては「2年間のなかで(2年をかけてそのうちの1年の1回でも)2%が達成できればいい」などといった,コジツケの詭弁までヘリクツとして動員されていた。

 要は,アベノミクス(ダメノミクス・カラノミクス=アホノミクス)を,あと何年分継続していったら,最初に喧伝していたその具体的な効果が上がったといえるような時期が来るのか? これでは,オオカミ少年のほうがきっと,シンゾウ・アベのことを「オレの真似などめったにするな」と,怒鳴っているかもしれない。

 2018年8月の現在において日本経済の置かれた現状は,アベノミクスに固有である性質,つまり「本当に真剣なバカらしさ」を正直は物語っている。それでも,このアホノミクスが開始された当初と同じような政策がまだ狙えるかのように信じているかのような人物が,すなわち,安倍晋三似の日銀総裁「黒田東彦(はるひこ)」であった。

 経済政策だといっても,いまでは「大人(東彦)の冗談」でないとすれば,「子ども(小人:シンゾウ)のオモチャ」にされているのだから,たいそう始末に悪い。もういい加減にしろよというしかない庶民たちの立場にとってみれば,ただただ苦痛でしかありえない,安倍晋三風の「デタラメミクス」であった。

 ④「〈けいざい+〉物価低迷と副作用の板挟み 日銀,苦渋の緩和策修正」(『朝日新聞』2018年8月9日朝刊4面「経済」)

 日本銀行が〔2018年〕7月31日の金融政策決定会合で金融緩和策の修正に動いた。2013年の異次元緩和開始から5年。目標の「物価上昇率2%」は遠のき,金融機関の経営悪化などの副作用も無視できない。「板挟み」になっているいまの日銀の苦悩も浮き彫りにした。

 〔2018年〕5月,日銀執行部に衝撃が走った。問題となったのは,全国に先行して発表される,東京都区部の同月の消費者物価指数。上昇率(生鮮食品を除く)は0.5%に鈍化した。物価上昇率は春先に1%程度に上がり,緩やかに伸びるとみられたが,「一時的だとしても,物価の値上げ期のはずなのにさすがに弱すぎる」(幹部)。行内には理由を調べるよう指示が飛んだ。(画面 クリックで 拡大・可 ↓  )
   東京の物価2018年5月発表
 出所)http://www.toukei.metro.tokyo.jp/bukka/2018/bk1851gaiy.htm
 補注)ちなみに付記すると,6月も「総合指数は2015年(平成27年)を 100としして 100.5 となり,前年同月比で 0.6%の上昇,前月比(季節調整値)で 0.2%の上昇となった」。
 註記)http://www.toukei.metro.tokyo.jp/bukka/2018/bk1861gaiy.htm
 日銀は4月末の決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」から,物価上昇率2%の達成時期を削除した。黒田東彦総裁は時期も示さないのに,「早期に達成可能」と繰り返した。当時の展望リポートは,2019年度の物価上昇率見通しを2%に近い「1.8%」とし,表面上は黒田氏の姿勢と合わせた。

 しかし,直後の5月の物価伸び悩みはその理屈を覆した。つぎに展望リポートを見直す7月会合で,さらなる物価見通しの下方修正は必至だった。早期の2%達成がむずかしいなか,政策の立てなおしを迫られた。

 緩和の副作用も無視できなくなり,黒田氏は懸念を深めていた。日銀の国債買い占めで,債券市場では民間の国債取引が減り,長期金利の指標の国債売買が成立しない日が頻発していた。超低金利で銀行収益は悪化。上場投資信託(ETF)の購入で日経平均株価はかさ上げされ,一部の企業では日銀が実質的な大株主になった。

 日銀内では7月会合に向けたシナリオづくりが進んだ。物価見通しを思い切って下げて,緩和策を長く続けなくてはならない現状を認める。「長期化が避けられないとなれば,会合で副作用について議論できる環境が整う」(幹部)。

 会合に出席する政策委員は総裁,副総裁2人,審議委員6人の計9人。うち緩和強化が持論の「リフレ派」は若田部昌澄(まさずみ)副総裁ら3人。2020年度の物価見通しさえも下方修正されると,むしろ追加緩和が必要,との主張をしかねない。

 そこで浮上したのが,低金利政策を続けると約束する「フォワードガイダンス(先行きの指針)」だ。副作用への配慮では,数値を明示せずに国債やETFの買い入れを緩めるという,委員の合意を得やすい対策にとどめる。同時に超低金利を当面は続けるとも約束する,「玉虫色」の案だ。

 7月会合ではリフレ派とみられる委員から反論が出た模様だ。今〔8〕月8日に公表された会合での「主な意見」によると,政策修正の執行部案に対し,「金融緩和自体を強化することが必要」「実質金利が上昇し,物価の伸び悩みを助長しかねない」との意見が出ていた。修正案にはリフレ派の原田 泰,片岡剛士の2審議委員が反対。ただ,若田部氏は賛成に回った。

 今回の修正に対し,市場はまだ様子をうかがっている。金利は一時急上昇したが足元は落ち着き,円相場や株価も小幅な動きだ。「評価は時期尚早。もう少しマーケットの動向をみながら判断したい」。黒田総裁の「右腕」として政策を担う雨宮正佳(まさよし)副総裁は2日,京都市での会見で語った。

 日銀はいまの景気拡大が続くなか,市場をコントロールしながら賃金上昇と物価上昇を粘り強く待つ姿勢だ。だが,世界経済を引っ張る米国では,トランプ大統領の予測不能な経済政策がつぎつぎに打ち出される。日銀は政策を打つ余地がないまま,危うい綱渡りを続けることになる。(引用終わり)

 アメリカ大統領による,これまた “お▼▼な基本姿勢” である「米国ファースト」を標榜した貿易政策が,世界中からひんしゅくを買っている。日本のトヨタは,国内で生産してアメリカ向けに輸出する自動車1台当たり「66万円の値上げになる」(アメリカの消費者にとっては痛い話)と嘆いていた。安倍晋三の経済政策も「アホだとか▼▼だ」とさんざんにこきおろされているものの,当人たちはまだまだ,日本経済の舵とりがまともにできているつもりであった。

 日本国首相の安倍晋三は,9月に予定されている自民党総裁選に備えて,自分のほうに支持が集まるように必死に演技中である。昨日(8月8日)の『日本経済新聞』夕刊にも「北朝鮮制裁履行で一致 首相,国連事務総長と会談」(4面「総合」)という「安倍晋三用(御用達)の提灯記事」みたいな報道がなされていた。

 対・北朝鮮問題を本気で解決するための意欲も,とくにまたそのために「必要な覚悟も胆力も手がかりもなにも」もちあわせない安倍晋三であるが,なにかにつけては国民たちの関心を惹けつけられる『外交問題=北朝鮮問題』をちらつかせることが,唯一誇れる特技になっていた。それにしても,上着の左襟にいつも「ブルーリボンバッジ」をつけている割りには,そのやる気に関する本気度を問うてみると,実質面ではたかがしれていた。

 安倍晋三の政治は「やってる感」じたいだけを,それも上っ面で維持しつづけ,高揚させることじたいに目的があったに過ぎない。子どもみたいな,というよりは「チャイルド同然」であるこの「世襲3代目の政治屋」は,母方の祖父岸 信介のように高所大所から「自国の政治と経済」(political economy)を観察できておらず,また,父方の祖父である安倍 寛のように反骨の精神のわずかももちあわせていない。実父の晋太郎のごとき柔和さも皆目受けついでいなかった。ないないづくしの「世襲3代目の政治屋」になりはてていた。

 それでいて,ひたすらバカ正直に “対米従属の日本国首相” としての個性(立場?)を発揮することにしか「能がなかった」。いわば,売国・亡国・滅国の総理大臣にしか “なしえない拙劣な国家運営” を,いままでだいぶムキになって推進してきた。

 安倍晋三は,日本国の憲政史上において最悪・最低の首相であるといった悪評判を,確実に定着させてきた。この事実は今後においてもより堅固に浸透していく定評である。

 要は,安倍が今日まで総理大臣の椅子に座りつづけてきた実績は,彼にとってすればたいそう名誉なことであっても,国民たちの利害から判断すれば逆でしかありえず,いわば完全に不名誉そのものであった。海外から観られるこの “ボクチン首相の姿” は,だいぶ以前から嘲笑と軽侮の目線を送られる対象でしかなくなっていた。

 主要先進国の首脳たちからもほとんど「▼▼あつかいされてきた」のが,このシンゾウ君である。この国の名誉のためをわずかでも思えるつもりならば,即刻,辞職あるのみ……。

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