【岸 信介の外孫である「永遠の子ども」が日本国首相である珍現象,その深刻な弊害が最大化しつつある現状は「日本の国民・市民・庶民たち」にとっての不幸と惨状】


 ① 替え歌『もしもし  アベよ  安倍さんよ』

 自民党を支持するが,安倍晋三は嫌いだという国民・有権者も多い。その点を,総裁選に対立候補として立候補した石破 茂のことば「正直・公平」にしたがい,あらためて訊いてみると,こういう替え歌になる。

   もしもし 安倍よ アベさんよ 世界のうちに おまえほど
   ウソの 多い 者はない どうして そんなに ウソつきか

   なんと おっしゃる 国民さん そんなら おまえと ウソくらべ
   むこうの 地獄の ふもとまで どちらが さきに 駆けつくか

 元歌は,こうであった。

   もしもし かめよ かめさんよ せかいのうちに おまえほど
   あゆみの のろい ものはない どうして そんなに のろいのか
   なんと おっしゃる うさぎさん そんなら おまえと かけくらべ
   むこうの こやまの ふもとまで どちらが さきに かけつくか

 最近みつけた安倍晋三関係の風刺絵を借りておく。いずれもツイートされた文章に添えられていた画像である。② の記述に関係する画像資料である。
安倍晋三暴力団画像1
  出所)https://twitter.com/deba_deep/status/1033639624759947264?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1033639624759947264&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Foribeizum%2Fe%2F384d82da7338f0f90536a2efced7b51c

安倍晋三暴力団画像2ケチッテ
  出所)https://twitter.com/acek894/status/1033396610141569029/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1033396610141569029&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Foribeizum%2Fe%2F384d82da7338f0f90536a2efced7b51c

 ②「『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折,頭部7針の本人に直撃インタビュー」(林 克明稿『My News Japan』00:19 08/28 2018,http://www.mynewsjapan.com/reports/2413

 1)「24時間ツイート,#ケチって火炎瓶は,日本を救う ‼︎    今,これが大事 ‼︎    #安倍とヤクザと火炎瓶 もヨロピク」「 8/29 #ケチって火炎瓶から   #安倍とヤクザと火炎瓶   に引火しました」。

 「おお!!!トレンド1位! トレンド1位にもなりましたよ。今日は歴史的な日になるかもしれません」(ボルゾイ🌴マックスくん @goodboy_max,2018-08-29 09:26:18,https://togetter.com/li/1260044)
『日刊ゲンダイ』2018年8月31日「国境なき記者団」の大々的な声明
付記)安倍首相と小山氏の疑惑を追う最中,
駅階段から転落したジャーナリストの山岡俊介氏

 〔2018年〕8月7日夜9時ごろ,新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から,ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し,重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち,通行人がみつけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折,頭部7針を縫い,右膝は腫れ上がり,8月27日現在もまだ回復していない。

 転落する約2ヶ月前から山岡氏は,主宰するサイト『アクセスジャーナル』で,安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは,安倍事務所が1999年4月の下関市長選で,暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し,事後処理にかかわっていたことを含む物証(3通の文書)も公開していた。

 当事者の証言動画や,安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。(記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可〔←関心のある人は,前記の原文から入ってほしい)

 この記事の目次(【Digest】)は「◆を付してある下掲の一覧項目」になるが,ここでは,このうち「◆-2」のみを後段では引用する

 2012年12月26日に発足した第2次安倍晋三政権の為政は,強引一辺倒な専制的政治体制を,いまとなっては独裁志向の抑圧的政治体制にまで舞い上がっている。つまり,いまや「安倍1強〔狂・凶〕」の専横的な政治態勢は,きわまるところまでいきついてしまった印象である。

 この安倍晋三の基本体質である「傲慢と幼稚」「暗愚と無知」「欺瞞と粗暴」による弊害の発生,いいかえれば,民主主義国家体制の破壊現象:増上慢ぶりは,いまではとりかえしのつかない地平まで出ていってしまった。これを阻止するためには,本質的な政治体質ではたいして違わない石破 茂であっても,9月20日に予定されている自民党総裁選ではひとまず勝たせておくか,あるいは相当の比率でとくに党員票(一説によれば4割以上がその判断水準)を獲得させておく必要がある。

  ◆-1 第一報の衝撃 安部首相疑惑追及の記者が重症
  ◆-2 安倍首相「選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係」とは
  ◆-3 転落現場の階段に駆けつけた
  ◆-4 山岡氏宅前に立つ不可解な人物
  ◆-5  「ゆっくりと自分が落ちていくと認識しながら落ちた」
  ◆-6 監視カメラがない階段だった
  ◆-7 武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが・・・

 2)「安倍首相『選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係』とは」
 安倍晋三衆議院議員の事務所が1999年4月の下関市長選で,対立陣営候補(古賀敬章・元衆院議員)の選挙妨害を,暴力団とつながりのある建設会社会長・小山佐市氏に依頼した。小山氏は実際に,古賀候補の誹謗中傷ビラを配布した。結果は,古賀氏の落選,安倍事務所が応援した江島 潔氏が当選した。

 ところが,選挙妨害活動に対する見返りがなく,特定危険指定暴力団の工藤会系高野組の高野 基組長ら関係者とともに,怒った小山氏は,2000年6月から8月にかけて,安倍晋三氏の自宅や後援会事務所など,4か所に,火炎瓶で放火を試みた(小山氏は冤罪を主張)。

 政治家の自宅や関係箇所を火炎瓶攻撃されたにもかかわらず,安倍事務所は警察に捜査を依頼せず,山口県警も動こうとしなかった。ところが3年経った2003年11月,放火未遂事件で小山氏と工藤会系高野組の高野基組長が逮捕されたのを皮切りに,関係者複数人が逮捕された。

 当時,いまは廃刊した『噂の真相』が,放火事件の背景には,安倍事務所による選挙妨害依頼があったと報じたが,他のマスコミはとりあげなかった。しかしその後,共同通信社が取材して記事化する寸前までいった。ところが,2006年9月26日に第一次安倍政権が発足して約一週間後の10月2日,共同通信社は会議を開き,記事を見送ることを決定した。選挙妨害事件という大スキャンダルが握りつぶされたのである。
 補注)つぎの画像資料を「安倍晋三・事項」関連する参考として,再度かかげておく。
安倍晋三と暴力団員画像
     出所)https://twitter.com/yama03024/status/1008257773384024064?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1008257773384024064&ref_url=http%3A%2F%2Fkuronekonotango.cocolog-nifty.com%2Fblog%2F2018%2F08%2Fpost-c24b.html
 翌年〔ここでは 2007〕年3月9日,福岡地裁小倉支部で小山佐市氏に懲役13年,高野組長に懲役20年の判決がいい渡された。それでも山岡氏らは追及の手を緩めず,2014年8月,寺澤氏とともに安倍氏の筆頭秘書だった竹田 力氏(元山口県警の警視=2016年8月死去)のもとを訪れ,トラブル解決のために安倍晋三氏と小山氏を引きあわせたこと,「私が一筆入れました」などの証言を引き出す。
  安倍晋三火炎瓶事件画像
   出所)https://togetter.com/li/1260044
 竹田証言も録音しており,今〔2018〕年7月28日に筆者が主催する講演会(前半・後半で録音の一部を公開した。それから4年後の2018年5月10日,事態は急展開する。2月に出所した小山氏が山岡氏に電話したが,つながらず,寺澤氏に電話して,つながった。急遽,山岡・寺澤の両名は下関に飛び,5月13日に小山氏を長時間にわたり詳細にインタビューしたのである。

 小山氏本人の証言動画撮影とともに,存在が指摘されていたが現物が公になっていなかった,安倍事務所と小山氏との3つの確認書類を,2人は目にする。つまり,動かぬ証拠が出てきたのだ(3通の文書については,ぜひ山岡氏主催のアクセスジャーナルおよび,寺澤氏の電子書籍で読んでほしい)。

 事件から18年ぶりに当事者がビデオカメラの前で当人しかしりえない事実を証言し,3通の確認書などが出てきたことで,大転換すると思いきや,大マスコミ(記者クラブメディア)は現在も沈黙を決めこんでいる。しかし,2人のジャーナリストによって,インターネット上で,急激にこの事件の内容が拡散されるようになった。その矢先に起きたのが,階段転落 “事故” なのである。

 ③「追及者が不審事故 安倍首相 “#ケチって火炎瓶” が世界に拡散」(『日刊ゲンダイ』2018年8月31日)

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」が〔8月〕28日付で〈日本は,首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選をめぐる安倍事務所の “火炎瓶騒動” を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について,当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は,いよいよ世界のしるところとなった。

 火炎瓶騒動とは,1999年の市長選で,安倍事務所が支援候補を当選させるため,暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し,500万円の報酬を300万円に値切ったため,自宅に火炎瓶を投げこまれたとされる事件だ。国会でも指摘され,「#ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。

 この事件を長年追及する山岡氏は8月7日夜9時ごろ,東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し,額を7針縫う全治1カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。
 うしろから押された感覚はありませんが,当時,私は酔っていたわけでも,体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから,普通なら踏ん張ったりなにかにつかまろうとするはず。

 ところが,救急車を呼んでくれた方によると,前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから,今回の一件もなにかしらの力が働いたと疑わざるをえません。
 RSFは声明で「(山岡氏が)取材していた対象を考慮すると,このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが,現在おこなわれていない」と指摘。「日本のジャーナリストは,安倍首相が2012年に政権をとって以来,自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている」と,安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「#ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。

 「『報道の自由度ランキング』を年1回,公表するRSFは,第2次安倍政権の発足以降,日本のランク急落を憂慮しているのでしょう。十数年前の事件とはいえ,安倍首相はキチンと釈明しなければ,国際社会に不信感を与えるだけです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)。総裁選前だからと,ダンマリは許されまい。
 註記)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581/2
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581/3
 補注)なおこの『日刊ゲンダイ』の記事についてはとくに,「安倍首相重大疑惑と本紙・山岡転落事故に関する『国境なき記者団』声明と,『日刊ゲンダイ』報道について」(執筆者: Yamaoka『Access Journal』2018/09/02 1:39 am) を参照されたい。事実関係について山岡俊介側から指摘がある。

 日本の政治でおいても「なにか不審な事件が起こる」と,この関連で関係者がはっきりした原因も分からないまま死んでいたり,あるいは自殺したりする(させられる?)不可解な出来事が,ときおり発生してきた。今回におけるこのニュースの事例では,まかり間違えたのではなくて,どうやらこの山岡俊介自身が犠牲者になりかけていた疑いが濃厚にあった。

 ちなみに,『国境なき記者団』が「報道の自由度ランキング2018」を発表していたが,日本に関する「報道の自由度ランキング」は,安倍晋三政権になってからというものがた落ち傾向であった。いろいろと疑義もはさんでもいい「この順位付け」ではあるが,ともかくこういう「結果」が出ていた。先進国中で自称し,他称もされるこの日本国であるが,無残な順位である。

   1位 ノルウェー  15位 ドイツ  33位 フランス  40位 イギリス
   43位 韓 国(前年63位)  45位 アメリカ  67位 日 本(前年72位)


 前民主党政権時において「日本は2009年は17位,2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが」,自民党が政権を奪回して,それも安倍晋三が首相となって返り咲くと「2013年は53位と大幅にランクダウン。〔とくに〕福島第1原発に関する情報のあり方〔その盛んな(?)隠蔽ぶり〕が問われた」。

 2014年の日本がその順位をさらに59位に下げた理由として,リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により,「調査報道,公共の利益,情報源の秘匿がすべて犠牲になる」としている。

 さらにこのリポートは,福島第1原発の報道の状況についてもコメントしており,「原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し,……(後略)
 註記)「報道の自由度ランキング,日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因」『HUFFPOST』2014年02月12日 17時49分 JST,更新 2014年02月13日 00時36分 JST。

 現在の日本における「報道の自由度」は低迷状態であり,発展途上国(後進国)並みである。それもこれも安倍晋三君のおかげ(せい)であった。原発に関する報道の自由は,まさしく,この総理大臣の “under control” といった発言をもって,非常によく象徴されている現実にある。現在,東電福島第1原発事故現場は見学する観光コースも整備・提供されているものの,事故った原子力格納容器のなかをのぞかせてくれるわけもなく,原発事故の大衆的な理解に対して要らぬ〈印象操作〉を植えこもうとしている。

 安倍晋三政権の時期においてのみ,山岡俊介の身辺に発生したような「危害」が,どこかから涌きあがってくるのではない。いつの時代にも「暗黒の世界」からの殺意は,いくらでも放たれてくるし,実際にもそれが実行されてきた。安倍晋三政権に関する「森友学園問題・加計学園問題」では,国家官僚でもエリート層ではない職員が自殺していた。こうした実例に関して思うことは,はたして本当に自殺であったかどうかを疑ってみる余地は,いつでもあるといってよい。

 ③ 安倍晋三の政治の矮小さと政治家として卑猥さ

 9月20日に実施される自民党総裁選はしょせん「コップ(おちょこ)のなかの嵐」に過ぎないが,そのなかで暴れる程度の小物政治家が現在「日本国の首相」である。いまや日本の政治・経済はガタガタであり,社会・文化は「ニッポン,スゴイ」程度の自慢話しかできないところで足踏みをしている。

 少子高齢社会の趨勢は急速に深まっており,先日久しぶりにいった回転スシ屋では,以前は「アジア・アフリカ系の外国人店員」が2人いたが,こんとは4人に増えていた。安倍晋三は,好き勝手な内政・外交をおこなっているつもりであるが,日本の人口統計が明示しているごとき,それも国家活力の源泉である平均年齢(企業でもそれが問題となる)の高齢化は,2015年時点で46.35歳であった。

 その平均年齢は2018年で46.7歳程度と推測されているが,この現象に歯止めをかける政策は,いまの安倍政権であるかぎり,なにも期待できない。政治家の安倍晋三はいま,この日本が自分のために存在していると勘違いしているが,日本は安倍晋三をどうしても必要な政治家だとは全然思っていない。石破 茂に「正直,公平」という総裁選用の標語を聞かされた安倍は,ただちに引きつった反応を返したが,この行為は政治家としての安倍が「人間としても小物である事実」を傍証していた。

 本日の新聞広告に出されていたが,「【集中連載】 安倍政権の5年8カ月 上」(『AERA』2018年9月10日号)という記事は「強い言葉が異論を封じた」という題名も添えていた。安倍晋三の強い言葉だといっても,権柄尽くでのそれである。民主主義からドンドン背走してきた安倍の政治である。それもこの国の根幹を崩壊・溶融させる内政・外交になっていた。現在,この国が安倍の指導によってえられた成果(?)は「対米従属国家体制」の徹底化である。

 それこそが,安倍晋三の唱えてきた「戦後レジームからの脱却」としての「醜い・汚い国」の実像である。大学進学の問題ひとつとっても,本ブログではなんども重ねて指摘してきた問題のひとつが,たとえばつぎのように指摘されてもいた。この投書は,パートの五十嵐素子(東京都,52歳)の嘆きである。
★〈声〉3人大学進んだら家計は危機 ★
=『朝日新聞』2018年9月3日朝刊8面「オピニオン」=

 3人の子供がいます。高校までは公立学校に進学。長男が大学受験をするさい,学費の高さに驚きました。私立理系の初年度年間支払額は180万円,国立でも80万円ほど。次年度からは私立で150万円ほどになりますが,理系は大学院に進むことも多く,その場合は卒業までに1千万円近くの学費がかかります。

 長男は国立理系に進みましたが,高校生の次男も理系,そして大学院へ進学希望です。末っ子も含めて3人が大学に通うことになれば,学費だけで総額1千万~2千万円かかる計算です。サラリーマン家庭には厳しく,途方に暮れます。奨学金で賄うのは子供が借金することを意味します。子育て最後の山場である大学進学で,私の老後資金は底をつきそうです。

 日本の大学の授業料は高すぎます。子供が一生懸命勉強している姿をみると,なんとかしてやりたい,進学をあきらめさせたくないと思います。親からすれば,どの子も等しく大切。教育の平等を願っています。
 日本の大学に納付する金額の高さは,アメリカのそれと比較してはいけない。あちらはあちらでまた個別・特殊な大学事情がある。日本はこの国なりの事情によく立ち入って吟味する余地がある。日本における学費の高さは異様であり,併せて給付型奨学金制度の不備が目立つようでは,とてもではないが先進国の大学事情だとはいえない。

 昨日(2018年9月2日)に配達された『朝日新聞』朝刊にはさまれていたチラシの一部に,『朝日奨学生募集』と題した,「首都圏の大学・専門学校へ進学を考えているみなさんへ」「返済不要の奨学金で進学できる」と,冒頭に説明があるものがあった。つぎの画像はそのチラシ・裏表のうち「表側の下部」を写している。(画面 クリックで 拡大・可)
『朝日新聞』2018年9月2日朝刊チラシ奨学生

 これは,日本の新聞が宅配されている背景事情の一環を物語っているが,最近は留学生,それも東南アジア系の若者がだいぶ新聞配達の領域でも活躍している。ついこのあいだまでは,韓国・中国系の留学生が目立っていたものが,いつのまにか入れ替わっている。

  安倍晋三の内政ではもちろん,大学問題はたいして重要性を有していない。学問の自由だとか発展だとかを十二分に意識し,そして「百年の大計」をめざす「自国の隆盛のための文教政策」を整備し,有意・有能な人材の養成をめざそうとする高等教育支援体制はないに等しい,つまり「とても教育体制が貧しい国」になりつつある。

 この安倍晋三があと首相を(もしも)3年もやったら,この国には決定的な打撃が打ちすえられるほかあるまい。アベが日本の政治の舞台から消えないあいだは,この国に暮らす大多数の市民・庶民たちに幸福(小さいものでも)は訪れない。

 「一将功成りて万骨枯る」を真似ていえば,2012年12月26日以降においてこの国は、「安倍晋三1人がいい気になってのさばりつづけ,国民たちの大部分は疲弊させられてきた」だけである。

 ④ 安倍晋三君の「つきまくっているウソ」に関する最新情報

★「『改憲は立党以来の党是』という安倍首相の大嘘」★
=『天木直人のブログ』2018-09-03 =

  「※ 最新のウソ:その1

 福島原発事故はアンダーコントロールだといって東京五輪を勝ちとって味をしめて以来,安倍首相は嘘を繰り返して首相を5年9か月も続けて来た。そして,その嘘はとどまるところをしらないばかりか,ますますひどくなっている。

 昨日9月2日の産経新聞紙上で安倍首相はこう語っている。「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と。いくら日中友好40周年で訪中するからといっても,これはないだろう。みずからの間違った歴史認識をあらためないかぎり,習 近平の中国との真の関係改善はありえないのに,よくもここまで平気な顔をして嘘がいえるものだ。

 「※ 最近のウソ:その2

 きのう9月2日の朝日がスクープ報道した。独自で入手した内部資料から,南スーダンに派遣された陸自宿営地が被弾していたことが判明したと。陸自宿営地の被弾は,大騒ぎになった防衛省の日報で一部明らかになっていたが,内部告発によって本物の証拠が出てきたのだ。

 それでも安倍政権は武力紛争が起きていたとは思わないと嘘をいいつづける。そして,きわめつけの大嘘は,「改憲は立党以来の党是」であるという発言だ。総裁選を意識して地元山口県の下関市の講演でそう大見得を切った。

 しかし,この言葉ほど大嘘はない。そのことを,きょう発売の週刊プレーボーイ(9月17日号)が教えてくれている。すなわち1955年に自由党と日本民主党が「保守合同」してできた自由民主党の立党宣言や綱領には,「憲法改正」という言葉はどこにもないという。

 当たりまえだ。軽武装・経済重視の吉田 茂率いる自由党と,自主憲法制定・再軍備に熱心な鳩山一郎率いる日本民主党とでは,憲法観が異なるからだ。自民党の綱領で改憲がはっきり謳われるようになったのは,結党50年(2005年)を機に,小泉首相の指示で10項目からなる新綱領が作成された時だという。

 その時のとりまとめ役が安倍首相(当時官房長官)であり,そこで新綱領のトップに出てくるのが「新しい憲法の制定を」という言葉だという。そしてその翌年の2006年に晴れて首相になった安倍首相のもとで,『自由民主党50年史』が出版され,そのなか,立党時の状況を書いた章のタイトルがズバリ「憲法改正を党是に」となっているというのだ。それからなのだという。

 「自主憲法制定は自民党結党以来の大方針だ」という俗説が大手を振ってまかり通るようになったのは。まさしく,安倍による安倍のための「改憲は立党以来の党是」なのだ。週刊プレーボーイのその記事は,これは,いうなれば安倍首相による「歴史修正」だと切り捨てている。

 いくらなんでも,首相みずからが歴史修正してはいけないだろうと書いている。これ以上ない安倍改憲批判だ。それにしても,大手新聞はなぜこんな大嘘を国民にしらせようとしないのか。週刊プレーボーイが書くくらいだから,大手新聞の政治部記者が知らないはずはない。

 いいだろう。国民は受けて立てばいい。国民投票の時は,この大嘘を騒ぎ立て,国民の手で,安倍首相の嘘改憲を葬り去らなければいけない。それを教えてくれた週刊プレーボーイの記事である。
 註記)http://kenpo9.com/archives/4142

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