【安倍晋三は,いわゆる「ホラ吹き」にもなりえない「大ウソのこんこんちき」さ加減で,それも「やるやる詐欺常習犯」のデタラメで,通算7年も日本国の為政にかかわりずってきた「明治以降最悪」の「世襲3代目の政治屋」(母:洋子方のオジイチャンがあの「岸 信介だった)である。いままさに,21世紀のこの日本を根幹から本格的に破壊しつつある人物】

 【その国の政治水準は,国民の政治意識そのものに比例するとはいえ,この総理大臣:安倍晋三は,それをみずからまたさらに「引きずり下ろす仕事」しかしていない人物であった。つまり「〈万の害〉あっても〈寸の利〉すらない」,いいかえれば,正真正銘の『政治的な公害物』として,日本の中心部に『根をはやす〈膿〉』である】

 【一国も早い退場が望まれるこの首相であるが,アメリカのトランプにはへいこらしつづけ,プーチンには目線をまともに合わせることすらできず,そして,習 近平とは上手に口をきけず,文 在寅とは没交渉のまま,金 正恩に会う勇気ももちあわせていないらしい。つまり,完全なる内弁慶の “「ジジ・コンプレックス」×「マザ・コン」の男” であった】


 ------------------------------

         未読の人はさきに読んでほしく希望する。

 ------------------------------

 ③ 「年末特別企画  リテラの2018 振り返り,今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態! 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり(後編)」(『リテラ』2018. 12. 28)

 リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画。前編ではまず8つの嘘をお届けしたが,後編ではさらなる嘘・インチキを紹介したい。昨年の森友・加計問題に続き,今年もすごかったのが疑惑に関する嘘。

 公文書改ざんに「首相案件」問題,無能外交,そして「ケチって火炎瓶」など問題や疑惑が噴出し,そのたびにデタラメやインチキを重ね,嘘八百を並べ立てた。嘘に嘘を重ねる “嘘のミルフィーユ” 状態の安倍首相の大嘘 2018後編7本をご一読あれ!

 ◆ 大嘘その9「国有地の払い下げか認可について,私や私の妻や事務所がかかわれば,責任をとるということを申し上げたわけでございます」(2018年2月26日,衆院予算委員会)

 昨年,安倍首相が国会で宣言した「私や妻が関係していたということになれば,私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは,はっきりと申し上げておきたい」という発言を忘れた人はいないだろう。

 ご存じのとおり,昭恵氏付きの秘書だった谷査恵子氏は財務省に “口利きFAX” を送信,その後これらはすべて叶えられるという満額回答を引き出していた。つまり昭恵氏は「関係していた」のは明々白々で,さっさと総理も国会議員も辞めていただかなくてはならないのだが,それを安倍首相は「国有地の払い下げか認可にかかわっていたらの話」だと主張しはじめたのである。

 しかも,だ。5月28日の参院予算委員会ではさらにこう答弁した。

 「贈収賄ではまったくないってことは申し上げておきたい。そしてそういう,私は文脈のなかにおいて(自分や妻が)いっさいかかわってないということを申し上げているわけでございます」。「関係していたら辞める」といっていたのが,いつのまにか「金品の授受という意味でかかわっていない」と後出しジャンケンで発言を修正してくるとは……。

 だが,この苦しまぎれの姑息な答弁修正は,昭恵夫人のかかわりを安倍首相が認めていることのなによりの証明だろう。

 ◆ 大嘘その10「(改ざん前文書が存在することは)11日に報告を受けた」(2018年3月14日,参院予算委員会)

 森友の決裁文書が改ざんされていた。今〔2018〕年3月2日に朝日新聞のスクープによって発覚した公文書改ざん問題。これは間違いなく戦後日本の歴史のなかでも類をみない深刻かつ重大な国家犯罪であり,民主主義の根幹を揺るがす大問題だが,当初,安倍首相は「捜査に影響する」などといい逃れ,麻生太郎財務相も「〔3月〕6日に調査結果を出す」といいながら直前になって

 「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と文書の開示を拒否する予防線を張る動きをみせていた。しかし,週末金曜日の9日になって近畿財務局で直接改ざんを命じられた職員の自殺が伝えられると,財務省は「書きかえ」を認める方針を打ち出し,週明け月曜の12日に改ざん前文書の公表へと至った。

 そんななか,安倍首相は改ざん前文書が存在することを公表の前日である「11日に報告を受けた」と答弁したのだが,これが大嘘であることがすぐさまバレた。菅義偉官房長官が6日には安倍首相も「承知」していたと認めたのだ。

 そもそも,改ざんの事実を安倍首相が今年3月6日にしったなどということもありえず,むしろ安倍官邸が改ざんを主導したとしか考えられないのだが,この「11日にしった」という答弁が嘘だと判明してからも,安倍首相は開きなおって「事実関係を確認できるのは財務省だけ」「私たちがそれを乗り越えて確認できない」と強調したのである。

 普段は「強いリーダーシップを発揮する。これがトップである私の責任だ」などというくせに,不都合な問題では「事実の確認」さえできない。それが安倍総理の実態なのだ。
 
 ◆ 大嘘その11「前川前次官ですらですね,京産大はすでに出していたんですが,そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識のうえに,熟度は十分ではないという認識の上に,加計学園しかなかったとおっしゃっていたわけであります」(2018年5月14日,衆院予算委員会)

 平気で嘘をつくだけではなく,自分が貶めてきた相手を都合よくもち出して正当化の材料に使うとは……。もちろん,前川喜平・元文科事務次官が京都産業大学よりも加計学園のほうが獣医学部新設計画の熟度が上だったと認めたことなど一度もなく,安倍首相のこの答弁のあとに前川氏が発表したコメントでも『2016年10月17日の京産大の提案内容をしらされていない私が,加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能』と反論。

 同時に,安倍首相が「前川前次官も含め,誰1人として私から国家戦略特区における獣医学部新設についてなんらの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」と強弁しつづけていることに対しても,〔前川前次官は〕『私は加計学園の獣医学部の平成30〔2018〕年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識をもっていました』とし,『安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として,私の名前に言及することはきわめて心外であり,私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います』と釘を刺したのだった。

 だが,こうした反論を受けていながら,その後も安倍首相は何食わぬ顔で前川氏の名前を出して「私から指示を受けたり依頼を受けた人は1人もいない」といいつづけている。ゲッベルスがいったとされる,「たとえ嘘であっても100回聴かされれば真実と思いこむようになる」という言葉を地でゆく首相……恐ろしさしかない。

 ◆ 大嘘その12「かつてですね,私がNHKに圧力をかけたという,まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが,私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも,彼らが間違ったとは一度も書かない。で,私に一度も謝らない」(2018年2月13日,衆院予算委員会)

 総理大臣がメディアを名指しして猛批判を繰り広げる下劣さに慣らされつつあるが,今年も安倍首相は国会で朝日新聞バッシングを展開。とくに聞き捨てならなかったのは,この発言だ。

 安倍首相がここでもち出したのは,いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のこと。日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷をとり上げたETV特集『問われる戦時性暴力』の放送直前に,内閣官房副長官だった安倍氏らが放送直前に政治的な圧力をかけ,その結果,番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じた問題だ。

 当時,安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し,自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も,同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。しかし,朝日が弱腰になっただけで,安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。

 現に,同番組の取材を受けた市民団体がNHKを訴えた裁判の控訴審判決では,裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて,国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め,その意図を忖度し,当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。さらに判決理由の要旨では「安倍氏は,いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開したあと,NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。

 しかも,朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏づける証言を番組放送時のNHK放送総局長からえていた。その中身を公表したジャーナリストの魚住 昭氏のレポートによれば,放送総局長は安倍氏らとの面談について「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べたうえ,安倍氏との面会時の様子を,こう証言している。
 「先生はなかなか頭がいい。抽象的ないい方で人を攻めてきて,いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートにいわない要素が一方であった。『勘ぐれ,お前』みたいないい方をした部分もある」。
 『勘ぐれ』。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は,いわば「忖度しろ」といっているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが,安倍首相はこうやって昔から,直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって,圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。

 NHK番組改変問題は,安倍首相がいうような「捏造の報道」などではけっしてなく,安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことはまぎれもない事実だ。「私に一度も謝らない」という前に,自分がついた数々の嘘について,まずは国民に謝るべきだろう。

 ◆ 大嘘その13「これはむしろ私がかかわりがあるということではまったくなくてですね,私はいっさいのかかわりを断わってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」(2018年7月月17日,参院内閣委員会)

 今年,ネット上で大きな話題となった “安倍ネタ” といえば,やはり「#ケチって火炎瓶」問題を忘れるわけにはいかない。ごく簡単に説明すると,1999年におこなわれた下関市長選をめぐり,安倍事務所が暴力団とも関係が深い前科8犯のブローカー・小山佐市氏に選挙妨害を依頼。その後,安倍事務所は男と交わした “見返り” の約束を破ったため,翌2000年に男は暴力団員を使って安倍邸を放火。その後,2003年に小山氏が逮捕された。
 【参考画像】
安倍晋三と小山佐市画像
 出所)https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12397900858.html
 それが今年,ジャーナリスト・山岡俊介氏が2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた “決定的物証” を手に入れたため,ネット上では大きな話題となったのだ(詳しくは過去記事を参照 ⇒ http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html)。

 そして,この問題を, “みなさまの鉄砲玉” こと山本太郎議員が国会で安倍首相に追及。すると,安倍首相は “恐喝されても屈しなかったから火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ” と主張したのである。

 いいわけが「自分は被害者だ」とは,まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが,その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも,小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また,仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても,問題なのはそれじたいではなく,小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは,安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに,見返りの約束が果たされなかったからなのである。

 実際,これは裁判でも認められている “事実” だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長(当時)は,「(小山被告は)事件の1年前におこなわれた下関市長選挙に関して,安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに,暴力に訴えて多額の金銭をえようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。

 しかも,山岡氏の取材に応じた小山氏は,選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで事細かに証言。見返りが実行されないことに業を煮やした小山氏サイドと安倍本人が直接面会して “秘密会談” をおこなったこと,さらには交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示。そこには〈安倍晋三 秘書 竹田 力〉というサインと捺印が入っている。つまり,安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために,安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

 「ケチって火炎瓶」とはいいえて妙だが,それにしても,反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼する,そのダーティさにぞっとせずにはいられない。(引用終わり)

 この「◆大嘘その13」の「これはむしろ私がかかわりがあるということではまったくなくて……」については,関連する事情を説明した一文から,こういう段落を引用しておく。
 つまり司法が,安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや,竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ。 芸能界ですら,暴力団との交際が発覚すれば社会的に抹殺されるのが当たりまえになっている。ましてや,政治家本人しかも一国の首相が暴力団関係者と会っていたのだから,この事実だけをもってしても,内閣総辞職に値する大スキャンダルであることはお分かりだろう。

 しかし,大手メディアも野党もこの問題には沈黙を守ってきた。唯一,山本太郎・参院議員(自由党・共同代表)が〔2018年〕7月17日の参院内閣委員会で,事件について安倍首相に質問しただけだ。このとき安倍首相は,自分たちが被害者である旨の見解を述べた。山本氏はそれ以上の追及はしなかった。
 註記)「安倍首相と暴力団の癒着疑惑,『#ケチって火炎瓶』事件が国会で追及される!?」『HARBOR BUSINESS Online』2018.10.11,https://hbol.jp/176388/2)
 ◆ 大嘘その14「今後とも県民のみなさまの気持ちに寄り添う」(2018年10月12日,玉城デニー沖縄県知事との会談で)

 こういってから,わずか約2カ月後の12月14日,政府は辺野古の海に土砂を投入した。対話を拒否しまくった翁長雄志・前知事時代とは違い,安倍首相は表向き「対話路線」を強調したものの,単に「対話には応じた」という既成事実をつくっただけ。県知事選で「辺野古新基地建設反対」をかかげて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず,「気持に寄り添う」どころか気持を踏みにじり,牙を剥いてみせたのだ。

 そもそも,安倍首相に「気持に寄り添う」つもりなどさらさらなかった。現に,今年1月5日に出演した櫻井よしこ率いるネトウヨ番組『櫻 LIVE  新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る!」』出演時には,「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが,それを受け入れてくれる人がいて初めて,いざというときに対応できる」と発言。

 米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに, “いざというときのために我慢して受け入れろ” と安倍首相は投げつけているのだ。これは,本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした,戦時中の発想そのものではないか。

 安倍首相はミエミエの嘘をつかず,はっきり国会でも「沖縄は我慢しろ」といえばいい。そうすれば,いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか,その正体が多くの人に伝わるだろう。

 ◆ 大嘘その15「(森友と加計問題については昨年の総選挙で)国民のみなさまの審判を仰いだところ」(2018年9月14日,日本記者クラブでの総裁選討論会で)

 今年も山のように嘘を吐きつづけた安倍首相だが,もっとも仰け反ったのはコレだろう。昨年の解散発表時,安倍首相は森友・加計問題について

 「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したが,蓋を開けてみれば,選挙中は

 「街頭演説で説明するより国会で説明したい」といい出し,選挙後は

 「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開きなおった。国民の審判など,ただの一度も仰いでないのだ。

 だいたい,森友学園の公文書改ざんが発覚したのも,加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書がみつかったのも,今年に入ってからの話。なのに,全部ひっくるめて「昨年の総選挙で国民の審判を仰いで圧勝しましたけどなにか?」といわんばかりにふんぞり返ったのである。

 いま,永田町では,安倍首相が来年,衆参同時選挙に打って出るのではないかという噂が流れている。選挙で改憲のカの字も出さなくても,この男は「国民の負託に応える」などといって一気に改憲へと突きすすむだろう。選挙で止めなくては,嘘とデタラメでどこまでも暴走する。そのことをけっして忘れてはいけないだろう。

 今年(2018年),安倍首相がついた嘘はこれだけにかぎらないのだが,いかがだったろうか。だが,安倍首相は「稀代の嘘つき」であるだけでなく「知性や品性のなさ」,はっきりいうとバカ丸出しかつ人間性を疑わざるをえない無神経さという問題がある。そして,今年もそうした発言が大量にあった。つぎの記事では,そうした「バカ丸出し&人格破綻」発言集をお送りしたいと思うので,ご期待いただきたい。(編集部)
 註記)https://lite-ra.com/2018/12/post-4456.html
    https://lite-ra.com/2018/12/post-4456_2.html
    https://lite-ra.com/2018/12/post-4456_3.html

 ④「愛のない国の大人の責任とは」(『朝日新聞』2018年12月25日「オピニオン」〈声〉への投書)

 投書主は,伊達智子(主婦,愛知県 59歳)。
 前沖縄県知事,翁長雄志氏の言葉どおり,この国には「愛がない」。戦後復興の名のもとに推し進められた高度成長は,経済と産業の発展を最優先し,肝心なものを置き去りにしてしまった。失われたものは計りしれない。人間は成長どころか退化してしまったのかもしれない。

 原発事故の後始末もままならず,自殺者はあとをたたず,権力を握る者とそれにすり寄る者たちだけが肥え太り,弱者は切り捨てる。絵に描いたような失政ではないか。いまも仮設住宅で暮らす人がいるのに,オリンピックや万博どころではない。戦後の復興は人びとの幸福にほど遠く,いまだ道迷いのただなかである。

 ハロウィーンや年越しのカウントダウンに集まるパワーが,なぜ辺野古に向かわない。とり返しのつかないことが強引に進められているのに。私たちはこんなにも愛されていないというのに。胸がつぶれる思いである。

 「寄り添う」といいながら,踏みにじる。聞くふりをするだけで,聞きながす。なにをしでかしても謝らない。そんな国であってはならない。愛のない国がゆき着く未来がどんなものか深く考えなくてはいけない。大人の責任である。
 ところで〔というまでもないのだが〕,大人ではないこの「子どもの宰相:安倍晋三君」は,もともと他者の意見を聞く耳をもちあわせていなかったから,このような批判を聞き入れる度量などゼロであった。この投書主のことばをつなげて,安倍の姿を形容するとこうなる。

 「成長どころか退化してしまった」この国は,「権力を握る者」「だけが肥え太り,弱者は切り捨てる」。口先だけではなんといっても,結局「『寄り添う』といいながら,踏みにじる」のであり,「なにをしでかしても謝らない」のが,すなわち,安倍晋三という政治家であった。

 安倍晋三は,人びとを絶望させるための政治しかおこないえていない。いいかえれば安倍は,人びとの気分において「未来を考えなくさせるための采配」ばかりを,一生懸命におこなってきた。一言でまとめていえば「首相大失格」。

 それにもかかわらず,「日本財界新聞」の異名を併せもつ『日本経済新聞』朝刊の1面下に毎日掲載される「春秋」は,2018年12月28日,つぎのように「超・のんきな父さん」風に,昨今の世相を語ることができていた。
 国際化した日本語のひとつに「ガイアツ(外圧)」がある。かつて日米の貿易不均衡を話しあった構造協議の場では,この言葉がさかんに飛びかったという。日本はガイアツを嫌いつつも結局はそれによって変わり,やりにくい政策転換の口実にもしてきた歴史がある。

  ▼ 日産のカルロス・ゴーン元会長逮捕をめぐる先月〔11月〕来の騒ぎは,そういうガイアツが刑事司法に及んできた出来事としても特筆されよう。否認を続けたら保釈されない「人質司法」への非難の大合唱は国内でも起きている。大昔からの問題なのだが,外国の後押しがあると不意に目覚め,気が大きくなるのはわれらの伝統か。

  ▼ 裁判所もその流れに乗っているようにみえるのを,どう考えよう。特別背任容疑で再逮捕されて幻に終わったものの,東京地裁はゴーン元会長の保釈へ積極的に動き,グレッグ・ケリー役員の勾留は否認のまま解いた。裁判官の良識ここにありと褒めてもいいが,ガイアツに揺さぶられたなら値打ちが下がるというものだ。

  ▼ ともあれ,それやこれやで日本の刑事司法が良くなるとすれば結果オーライだと思って今後に目を凝らそう。こんどの判断に照らすと,学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で10カ月も勾留された前理事長夫妻のようなケースはまず許されぬことになる。ガイアツが襲いそうにない件にも,ナイアツはかけねばなるまい。
 内圧(ナイアツ)の力だけでは,つまり安倍晋三政権の「体たらく・デタラメとウソ」は,なかなか収まる気配が感じられない。かといって,ガイアツ(外圧)の力に頼ればいい,という問題でもない。それゆえ「ガイアツが襲いそうにない件にも,ナイアツはかけねばなるまい」と正論を吐いていた,この「日本経済新聞論説委員のおことば」は,早速,安倍晋三君に向けられてこそ,適格な意味を発揮しうると受けとめておく。

 だが,『日本経済新聞』の立場・思想にしたがった社論の方向性が,はたして,安倍晋三政権の「デタラメ三昧とウソだらけの為政」に対峙したかっこうで,この新聞社としてなにかを発声できるかと問うてみると,これも結局「高がしれている」。

 『日本経済新聞』12月の社説を一覧してみたが,たとえば本日〔12月31日〕のそれは「輸出に頼らぬ原発の技術・人材維持策を」と論説していた。しかし,「原発≒原爆」である技術的な基本事項に触れないで,ただこのように「原発の技術・人材維持策」を強調するのは,時代の状況から脱輪した「原発観」である。

 この「社説」は,そのなかで「エネルギー利用の指針となる政府の『エネルギー基本計画』は,2030年の全電源に占める原発の比率を20~22%と定め,重要電源として使うことを確認した」などと,ほとんど妄想(幻想)に近い設定(想定)を前提にした議論をおこなっている。『日本経済新聞』は「2030年の全電源に占める原発の比率を20~22%と定め」られるのだという方向で,本気になって今後における電源構成の比率内容を見定めているつもりか?

 『日本経済新聞』のこの原発観は,安倍晋三の「東電福島第1原発事故現場」に関する「アンダーコントロール」観と同一であり,これから一歩も外に出ていない。そもそも,これからも電力需要そのものが大勢としては減少していき同時に,再生エネルギーの開発・利用が絶対的にも相対的にも増大していくなかで,全電源に占める原発の比率を「20~22%」という数値に定める意図が,現実的な意味(妥当性や合理性)をもちうるかという論点について,少しはまともに検討してきたのか?

 核発電技術≒核爆発技術である「事実の1点」との関連を直視しつつ議論されるべき「電源問題のなかで占める原発比率の問題」が,「原発の技術・人材維持策」を強調する方向でのみ,「原発の再稼働あるいは新設」に関した議論としてとりあげようとする立場は,「エネルギー問題が軍事問題でもある深い関連性」を隠蔽しておきたい “不正直かつ不誠実な経産省〔など〕なりの国家思想” を正直に反映させている。

 さて,いうなれば「正直に語られる剥き出しのウソ」もあれば,「不正直だからこそまったく語られない公然のウソ」もある。安倍晋三の場合はどちからというと前者のオンパレードである。後者の行使には,一定限度であってもズル賢い頭脳が要求されるゆえ,安倍君の立場とすればとうてい採用できるわけもない,手の届かない領域に属するウソ技術であった。

 こんな・そんな安倍君の専制的な独裁政権がいったい,いつまでつづくのか? 少しだけだが,最近におけるフランスの政治情勢を紹介しておく。「『大統領は金持ち優先』仏抗議デモ,7週連続で」(YOMIURI ONLINE,2018年12月29日 20時43分,https://www.yomiuri.co.jp/world/20181229-OYT1T50081.html)との見出しをかかげたニュースが出ていた。

 日本において例の「アベノミクスのウソノミクス性」は,専門家にいわせるまでもなく,フランスの騒ぎどころではない酷さでもって,「大企業・金持ち優先」でしかない経済政策である事実を,それも反面的にしかと物語っていた。だがそれでも,日本の国民たちは「借りてきた猫」みたいに大人しい。そのせいで,あの大人ではない「子どもの宰相」に,国民たちは舐めらっぱなしのままに居る。怒らないでいるのが日本の国民たち特性だとしたら,これはまた問題……。

 ------------------------------
    ※ 以下の画像には「Amazon 広告」へのリンクあり ※