【小林 節の議論をめぐって深耕する】

 【「専門家の発言」と「ちまたの素人談義」の分界を考える】



 ①「〈ここがおかしい 小林節が斬る!〉週刊ポストの特集は見出しに品がないが議論の叩き台だ」(『日刊ゲンダイ』2019/09/08 06:00,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261506)にみる具体論への疑問

 この小林 節の議論を読んで多少疑問を感じた。その疑問に関する議論〔補注など〕を,いちいち付言し,追論するかたちで,今日のこの記述を構成しつつ,引用する。

 --『週刊ポスト』の2019年9月13日号が,「韓国なんて要らない」という特集を組んだ。「断韓」の勧めである。見出しは品がないが,読んでみると,冷静な事実を紹介しているだけである。

  GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が破棄した場合,日米の情報によるバックアップがなくなり,北朝鮮が南進したらソウルは火の海になるだけだ。
 補注)昔,北朝鮮当局者が韓国当局者に対して「ソウルは火の海になるぞ」と脅迫した出来事があった。それは,1994年3月の核問題を話しあう南北協議で,堂々と韓国を脅迫したときの北朝鮮側の発言であった。具体的に聞くとこういうやりとりがあった。
 北:われわれは戦争の準備ができている。あなたたちはよく考えるべきだ。ソウルは軍事境界線から遠くない。戦争になれば火の海になる

 南:ちょっと待て。

 北:あなたも生き残れない。

 南:なんてことをいうんだ!?

 北:とにかくよく考えるべきだ。

 南:戦線布告するのか!

 北:そちらが言い出したのだ。寝ぼけているのか。

 南:戦争で応じるつもりか!

 北:当然だ!
 北朝鮮側のこうした態度はいまに始まったものではなく,金 日成→金 正日→金 正恩の「世襲3代につづく共産主義独裁政権」のいつもの脅迫する手口としては,常套句である。しかも,祖父の日成の時代,1950年6月25日には本当に,朝鮮戦争(韓国動乱)という内戦を起こしていた。

 金 日成はその時まで事前に,ソ連のスターリンや中国の毛 沢東とも相談のうえ,韓国に侵攻するという愚を犯していた。この北朝鮮という国は,かつてのどこか(?)の国がそうであったように,常時,人民たちを臨戦態勢(戦時・有事の政治環境)のもとに縛りつけておくことが,独裁政権の維持するために都合のよい国内における政治体制だと心えており,実際にもそのように人民たちを締めつけたまま維持してきた。

 だが,21世紀のいまになって,この気違い的な国家体制そのものである北朝鮮が1950年の場合と同じに戦争を始めることは,万が一での確率的な用心は備えていなければならないものの,そう簡単には始められない。半世紀前の世界政治のあり方と現在のそれとは,基本からいちじるしく変質している。

 小林 節は,以上に関する問題性を「日米の情報によるバックアップがなくなり,北朝鮮が南進したらソウルは火の海になるだけだ」と判断しているかのように書いていたが,その判断がいかほど正確性と信憑性においてありうるか疑問である。
 補注)第2次朝鮮戦争が起こりうるかという問題については,たとえば,石郷岡  建「世界は,再び『朝鮮戦争』を始めるのか?-ロシアの専門家の情勢分析から』-」『オルタの視点』2017年?月,http://www.alter-magazine.jp/(この出典には:年月日の明記なし)を参照されたい。詳細な議論をくわえている。

 小林 節は,半世紀まえの「情報戦」と現在の「情報戦」を同じ水準でとらえていないか? 韓国側の軍事体制が構えている情報活用管理に関する実情をしっての発言か? いまの時代である,軍隊の動きは軍事衛星の監視体制のもと,韓国側でも独自に即事的に把握している。

 1950年6月25日に始まった朝鮮戦争(韓国動乱)のような「内戦」(本格戦争)が,いまの世界情勢のもとで朝鮮半島(韓半島)で突如勃発するという確率がゼロではないものの,トランプがらみので国際政治・軍事情勢の変化も生じているとはいえ,以上のごとき関連の情勢分析には言及しなまま,単純に即座に「ソウルは火の海」論に言及するのは軽率ではないか。


  日本が,戦略的物資三品目の輸出審査を個別審査に戻し,韓国を(輸出先として信頼できる)ホワイト国から外したことに対抗して,韓国も日本をホワイト国から外しても,貿易依存度に照らして,韓国は,半導体,車などの製造に大きなダメージを受ける。
 補注)本ブログは,この輸出規制の問題については,金子 勝(経済学者)や浅井基文(元外交官),細川昌彦(中部大学特任教授で元官僚)など,専門家の意見・講釈を聞きながら問題の本質を探ってきたつもりである。

 事態の本質は,ちまたで騒がれているほど深刻ではない。実際においては,以前とたいして変わりのない実質になる「その規制の程度」であった事実は,日本経済新聞などの関連する報道の紙面をよく追跡していれば,理解できていくはずである。

 とくに細川昌彦は,輸出規制の問題に当時(21世紀の第1・10代に),官僚の立場から責任者としてその審査の枠組を策定した当事者であるが,細川はなぜこれほどまで大げさに騒いで,事実そのものとはいえない「コケ脅しに相当するような報道」がなされるかと心配までしていた。

  韓国が東京オリンピックをボイコットしても,結果的に,日本人のメダルが増えてしまうだろう。
 補注)この因果の指摘は,大げさであり,もとより不必要な配慮である。仮に,韓国が2020東京オリンピックをボイコットしたら,韓国が取るかもしれない金・銀・銅のメダル(ここで参考にまで挙げれば2016年のリオで韓国は金9,銀3,銅9の計21個,日本は金12,銀8,銅21の計41個であった)のこの数の内訳について,わざわざ「結果的に,日本人のメダルが増えてしまうだろう」というのは,そのごく一部に予想され妥当する結果を,故意に膨らませて指摘したに過ぎない。

 韓国が獲得するメダルのすべてが日本にまわってくるわけではなく,ほかの国々にまで広くにわたって,その分が分散して獲得されるというのが,より正確な表現である。この点は単純に理解できる理屈である。にもかかわらず,「日本(人)のメダルが増えてしまう」というのは,かなり記述の精度を欠いた(落とした)いい方である。

 日本の選手にも,韓国の選手が取るかもしれないメダルのうちいくつかは取れるかもしれない,という程度の話題ではないのか? いまのところ,韓国が2020東京オリンピックに参加しないかどうかは未定の話題であるが(ひとまず参加する意向が前提),「韓国のメダル獲得分=日本のそれ」(にまわってくる)という “関係点” が,なぜか不必要にそれも針小棒大に語られている。


  韓国から日本に来る観光客が減っているが,中国人の激増と1人当たりの消費額に照らして,日本全体として大きなダメージはない。
 補注)だが,韓国に近い九州地域ではすでに,相当に大きな打撃を受けていた観光地もある。遠方の北海道でも影響がないわけではなかった。 「韓国の7月訪日7.6%減少 旅行控え,路線は縮小へ」『観光経済新聞』2019年9月5日(https://www.kankokeizai.com/)という経過があるのだが,それでも,

 「日本全体として大きなダメージはない」といってのけて済まされる問題だと解釈されていいことにはなるまい。実際のところで,韓国からの観光客の減少で困っている地域の人びとに対してまで,それでもいい「放っておけ」という理屈を向けられるというのか。

   たとえば「『対馬観光に深刻な影響』韓国人客減で長崎知事」(nikkei.com 2019/8/23 17:11,https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48921100T20C19A8LX0000/)という現実も生じている。小林 節の意見にしたがえば「日本全体として大きなダメージはない」のだから,対馬の観光業には大きな問題はないとみなしてもいい,ということになるのか。

 さらに「大阪観光,韓国人客が激減  政治対立直撃で影響拡大続く」(『SankeiBiz』2019.8.9 06:40,https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190809/mca1908090500012-n1.htm)という見出しの記事は,小林 節の意見を支持できないように,つぎの報道をしていた。
 日本総研の若林厚仁関西経済研究センター長は「韓国からの旅行客はもともと滞在日数が短く,中国などと比べて消費金額も小さい」と指摘。結果的に地域経済への影響は限定的だとしつつ「関西全体でみれば,最大で年間数百億円程度のマイナスになる可能性がある」と分析している。
 つまり,そのマイナスをじかに受ける観光関連の業者にとってみれば,痛い結果が生まれているのであって,現状においてすでに,そのマイナスの効果が日本の観光業者によっては生じている。小林の議論は総論的に観て,ある意味では雑にすぎ,各論的には具体的な検討にもとづいていない。

  輸出に依存している韓国のエンターテインメント業界は,日本市場がないと食べていけないはずである。
 補注)この「はずである」という小林 節の理解については,たとえばつぎのような会話を紹介しておく。
市井  韓国ドラマの韓国ドラマのリメイク販売の市場は,日本以外だとどのあたりですか?

      台湾や東南アジア,中国もあります。リメイクを作れる国ならば,日本以外だと台湾と中国ではないでしょうか。販売に関しては東南アジアやアメリカにもマーケットがあります。アメリカはケーブルテレビが普及していますし,Netflixでも数多くの作品が視聴されています。
 註記)「第3次韓流ブームの裏にある韓国の戦略-KOCCA(韓国コンテンツ振興院),韓国コンテンツの勝ちパターンを明かす」『VIPO(VISUAL INDUSTRY PROMOTION ORGANISATION,特定非営利法人映像産業振興機構)』2018.11.06,https://www.vipo.or.jp/interview/list/detail/?i=1020
 韓国は,21世紀に入る以前から,国策としてエンターテインメント産業を海外に輸出する努力を重ねてきた。この点を今回の情勢のなかで,単に「日本市場がないと食べていけないはずである」と判断するのは短慮という前に,ただの単なる認識不足だと批判される可能性もある。

 話題をもっとひろげて観察してみる余地があった。「韓国輸出額が9カ月連続  8月は13.6%減少=半導体など振るわず」(『WoWi Korea』2019/09/01 13:04,http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0909/10240903.html)という記事は,その間における日韓間の貿易関係について,こう説明している。
 7月から始まった日本の対韓輸出規制による,日本への輸出や日本からの輸入への影響は依然限定的であることが分かった。

 7月現在,日本が輸出規制を強化した半導体などの材料3品目の輸入額は8000万ドルで,日本からの輸入額全体(41億6000万ドル)に占める割合は 1.8%にとどまる。

 同部関係者は「日本の輸出規制により実際に生産に支障が出た事例がなく,韓国の輸出に与える影響も限定的だとみられる」と述べた。

 一方,8月の輸入額は4.2%減の424億8000万ドルで,輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は17億2000万ドルの黒字だった。黒字は91カ月連続。
 さきほど氏名の出ていた元官僚細川昌彦が事前に指摘していたとおり,「日本の対韓輸出規制」の発動によって,両国間の貿易・通商がなにか大きな影響を起こすかのように解釈するのは,現実をよく直視しない評価である。

 そのさいしかも,韓国側のエンターテインメント産業にのみ関心を向けて,小林 節のように批評するのでは〈視野狭窄〉の,いいかれば舌足らずの分析にしかなりえない。

  韓国の神経精神科医学会が発表したリポートによれば,韓国人の半分以上がキレやすい精神状態にあり,あらためて付きあい方を考える必要がある。
 補注)ネット上にはたとえば,こういう解説がある。初めに a) としてとりあげるのは「怒りを抑えるメンタル術:仕事中に「マジ切れ」する日本人が増えている,ちょっと意外な理由(1 / 3)」(『#SHIFT』2018年12月16日 05時00分,https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/16/news005.html)である。

 以下に引用する段落は,その比率(%,話題の病状を発症させる割合)などには言及がないものの,日本でもまず職場においてしてから,隣国における場合に似たような問題が多種多様に発生している事実が指摘されていた。

 a) 「同僚の仕事ぶりが気に食わない,上司が理不尽だ,部下が生意気だといった理由で,仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えている」。日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長はこう指摘する。

 同協会は,怒りの感情と上手に付きあうための技術「アンガ―マネジメント」を取り入れた企業研修などを展開している。安藤氏はその第一人者として,組織内で不要な衝突を生まない感情コントロールの手法を広める活動をおこなってきた。

 そのなかで安藤氏は,現代のビジネス界は「自分の思いどおりに物事が進まない時に,それを受け入れることができず,感情的になってしまう人が多い」ことに気づいたそうだ。

  安藤氏によると,その要因は(1)政府がダイバーシティーを推進している影響で,多様なバックグラウンドや価値観をもつ人材が企業にくわわっていること,(2)ひとつの会社に長く勤める文化が崩れ,人材が流動的になったこと,(3)日本人が歴史的に異質な存在に弱いことの3点だという。

   b) 「日本人がキレやすくなった !? 【怒りを抑えて感情をコントロールする方法】」(『BP Labo』最終更新日:2018年10月19日,2015年7月22日,https://woman.bp-labo.com/communication-119/)は,こういう解説をしていた。

 こんにちは,一般社団法人 全国行動認知脳心理学会 理事長の大森篤志です。いたたまれない悲惨な出来事が全国で起きています。そのニュースをみるたびに胸が締めつけられて,涙が出てくることがよくあります。
 ※-1 男性が救急隊員に手を上げる。「救急車を要請してもなかなか来なくて腹が立って手を上げた」と供述。(産経新聞)

 ※-2  男性2人が電車線路上でもみあい。ホームで口論となったすえの惨事で二人はなんと親子。親子喧嘩で電車が遅れて2500人以上に影響した。(産経新聞)

 ※-3 父親が5歳の次女の腹を蹴る。「嘘ついたので腹が立った」と供述。(産経ニュース)

 ※-4 車で男性の足を故意にひき,けがを負わせた。直前にプールでスポーツ少年団を指導していた男性とトラブル。被害者の男性は「『おめえらなに考えてんだ,なんで2人しか泳いでいないのに(プールを)3レーンも使ってるんだ』とか,泣いてる子どももいましたし」と話した。(フジテレビ系 FNN)

 ※-5 以前に交際していた女性に何度もメールを送りつけたり,電話をかけるなどの行為を繰り返した疑いがもたれている。(産経新聞)
 もちろん,このようなニュースの見出しだけでは解らないこともあります。しかし,すぐキレる,いわゆる「感情コントロールが出来ない」人が増えてきているように思います。そこで今回は,『怒りを抑えて感情をコントロールする(自分自身の習慣とする)3つの方法』をご紹介します。

 その3つの方法とは見出しのみあげておくと,
 1. 「ありがとう」を口に出す。
 2.   自分の感情と向き合う。
 3.   どんな時も「愛」を選ぶ。
 結局,あれこれこれ以上いっても仕方ない面もありそうだが,小林 節は憲法学者であって,心理学者や医学者ではなかった。

 以上に関説した問題以外にも,日本社会・日本人の間柄における人間の存在じたいや人間関係にかかわる問題は,学校におけるイジメの問題,引きこもり問題,老人の暴走問題,子どもの虐待問題,とくに女性側で問題となる強制性交問題など,いくらでもある。

 そのあたりに実在する日本社会側の現実的な諸問題まで小林 節がまんべんなく,それも憲法学者として十全に議論しえているようには受けとれない。ところが,小林はいきなり韓国側の「神経精神科医学会が発表したリポートによれば,韓国人の半分以上がキレやすい精神状態」という問題をとりあげて,ウンヌンしていた(『週刊ポスト』のとりあげた話題ではあったとはいえ……)。

 要するに,「キレやすい精神状態」であったら,これが「必らずキレる精神状態」になると書いてあるわけでもないと思うが,この点に対して小林 節は,問題の該当可能者の全員が「すでにキレている」みたいに論じていなかったか?

 そういえば,日本では鉄道業において駅員に対する暴行事件も,しばしば現実的な話題になっていた。

 〔小林 節の記事に戻る ↓ 〕

 ② つぎは「断韓」に対する「反論」の出番だ


 この発表直後にネット上で反発が広がった結果,小学館は発売当日中に「謝罪」してしまった。まるで,もともと,見識も覚悟もなかったかのようである。

 また,内田 樹教授らの執筆陣も,「今後は小学館の仕事はしない」と表明した。同教授は朝日新聞の取材に対して「日韓関係が深刻な局面で,国論の分断に加担しているので同社とは関係をもちたくない」と述べたそうである。

 しかし,表現の自由に期待されている討論機能は,賛否両論が公論で交わることで国民全体の理解が向上することである。だから,この特集に反対する者は,単にこの特集を「批判」するのではなく,この特集を覆す事実を列挙すべきなのである。

 センセーショナルな見出しによって議論の機会をつぶしてしまったポスト編集部は,「謝罪」ではなく,次号で反対論者の主張の根拠を列挙する特集を組んだ方が良い。また,この特集を批判する者は,単に「忌避」するのではなく,「反証」を提示する義務があるはずだ。
 註記)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261506/1
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261506/2

 こちらにおける小林 節の議論・主張には賛同できる。このとおりである。それゆえ,① においては,小林のいわばやや性急に聞こえた「論旨の運び」に不足がちであった「実証性の必要」を,少しでも理解してもらえるように考え,批判的に吟味してみたい。

 憲法学者であってもまたどの分野の学者であっても,自分の専門領域からはずれる論点に言及するさい十二分に注意しないと,単なる素人談義と変わりないいいぶんをさらすだけの結末になる。

 こちらの ② でとりあげた小林 節の論調はさておき,① の議論は「なにかをともかくいっておくために,とりあえずそれだけ強調しておく」といった論旨になっており,実証的な裏づけが絶対的に足りなかった。

 要は,① に関していえば,小林 節は “論じるために論じている” ,いいかえれば,空論的な指摘・想像的な主張を多く残す点で,かなり不満を感じさせていた。
【参考記述】

 「日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義」『植草一秀の「知られざる真実」』2019年9月10日,http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-8c0e66.html
 ここで話題を変えて,つぎの ③ の記述に入りたい。小林 節のような研究者があつかう論題になるとしたら,この話題を小林がどのように批評してくれるか,ぜひとも聞いてみたいところである。以下につづく記述でとりあげられる人物は,日本国憲法の破壊者:安倍晋三である。

 ③ 数だけは多いが,自民党国会議員は「烏合の衆」
    -小林 節が批判する対象になりそうな「問題のありか」-

 1)「衆参397人の誰1人プーチンに反論できない情けない自民党議員!」(『半歩前へ』2019年09月09日,https://85280384.at.webry.info/201909/article_91.html)

 安倍晋三は〔9月〕5日の日ロ会談で北方領土を含め両国は未来志向で作業を進めることを確認したと強調した。そして安倍は恥かし気もなくこんなことまでいった。
 「ウラジーミル,キミと僕は,同じ未来をみている。いきましょう。ゴールまで,ウラジーミル,2人の力で,駆けて,駆け,駆け抜けようではありませんか」。
 その翌日の6日,プーチンはウラジオストクで市民との交流会で「第2次世界大戦の結果,スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」と応えた。

 いったい〔自民党の〕国会議員は何人いるのか? 衆院が284人と参院が113人。合わせて397人だ。これだけいて,プーチンに誰1人反論できない自民党。だらしがないことこのうえない。議員バッジを付けていて恥ずかしくないのか? 貴様たちは採決のさいの単なるロボットなのか?

 あまりに情けなさ過ぎる。お前らはそれで日本人か? 麻生太郎,官房長官の菅 義偉,自民党幹事長の二階俊博,石破 茂,小泉進次郎,どうなんだ?

 2)「プーチンは『オマエ』がバカと最初から
見抜いている!」(『半歩前へ』2019年09月05日,https://85280384.at.webry.info/201909/article_49.html)
 
 ハッキリいおう。安倍のバカはいったい,なんのために多額の国費を使って意味のない会談を繰り返すのか? なんどやっても中身はゼロ。プーチンが「オマエ」のことを相手にしていないのが分からないのか? 彼は「オマエ」がバカと見抜いて,最初から歯牙にもかけていない。

 趣味でロシアにいかれてはかなわない。いくなら「テメエ」のカネでいくがいい。ふざけた話だ。腹が立って仕方がない。「アイツがまたいったぞ」と世界中が笑っている。トランプも「あのバカが」とゲラゲラ笑っているのではないか。

 日本の恥だ。目障りだ。日本人はなんでこんな「アホウ」を野放しにしているのか?
 
 3)「山口県民は,東京都民の安倍氏を何故,当選させるのか:今の山口県民は日本全国の国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っていると自覚すべき」(『新ベンチャー革命』2019年9月8日,No.2455,http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2834991.html

  1.   北朝鮮の女性アナウンサーを連想させる三原某をお気に入りの安倍氏はやはり,カルト志向の政治家(非・民主主義者)とみなせる。……なぜ,安倍氏のような勘違い男が,日本国総理大臣になれているのか。

 彼の素性は,あの三原某(三浦じゅんこ)のような女性議員,すなわち,キム・ジョンウンを神格化する北朝鮮の女性アナウンサーを連想させる人物を好んで登用している行動から容易に想像できます。
   三浦じゅんこ自民党議員画像
    註記)三浦じゅんこ参議院議員。
    出所)https://president.jp/articles/-/29179

    北朝鮮李春姫アナウンサー画像
 註記)日本でも有名な北朝鮮「国営報道」のアナウンサー,李 春姫。
 出所)https://jp.sputniknews.com/asia/201709054053914/
 安倍氏のお気に入りの三原某から,筆者個人が連想したのはキム・ジョンウンのほかに,もうひとりいました。それは,オウム真理教の麻原彰晃です。ズバリ,安倍氏は,内輪の勢力内では,まさに,カルトのボスそのものなのです。

 彼を担いでいるのは,右翼団体・日本会議といわれており,日本会議が安倍自民党に深く入りこんでいるのは有名な話です。

  2.   安倍氏を日本国総理に選んでいるのは国民ではなく,日本会議。

 周知のように,日本では,政権党の総裁もしくは党首が,自動的に日本国総理になりますから,いまの安倍氏が6年以上も総理をやっているのは,けっして日本国民の総意ではありません。

 現実には,安倍自民党と表裏一体化する日本会議が,日本国総理の人事権を握っているに等しいのです。しかしながら,反・安倍自民の国民が,安倍氏を総理の座から引き摺り下ろす方法がないわけではありません。

 それは,衆院選の際,安倍氏を落選させればよいのです。

 3.   安倍氏の選挙地盤・山口県の国民は,安倍氏を落選させることが可能

 周知のように,安倍氏は,祖父・岸 信介,父・晋太郎の山口県選挙地盤を継いで,山口県選出の議員なのです。しかしながら,安倍氏は東京生まれの東京育ちであり,山口県には一度も,居住したことはないのです。

 それでも,山口県民の多くが,安倍氏に1票入れるのは,彼が岸信介の孫だからに過ぎません。山口県民が覚醒して,山口県民ではない安倍氏に1票入れなければ,安倍氏は落選します。

 かつて首相経験者だった岸 信介の孫というだけで,山口県民でもない安倍氏に投票する山口県民は大いに反省すべき。山口県民がみんな,山口県民でもない候補者に投票するのは,おかしいと気づけば,安倍氏を落選させることはいとも簡単なのです。

 いまの山口県民の多くが,おらが県から総理大臣を輩出したいと思うのは勝手ですが,だからといって,山口県民ではない安倍氏を支持するのはおかしいとぜひ,気づいてもらいたいと願ってやみません。

 ついでに,「驚愕!  暴力団が日常出入りする安倍の下関事務所!」(『半歩前へ』2018年05月18日,https://85280384.at.webry.info/201805/article_171.html)という話題が,反社会勢力と安倍晋三との付きあい=事実に関する記述としてあるが,ここではリンクを張っておくだけとし,直接,引用はしない。
【参考画像資料】 平成11年6月22日願書安倍晋三事務所作成文書
 出所)https://blogs.yahoo.co.jp/renji2ren8/GALLERY/show_image.html?id=41296324&no=2
 かつての自民党に対して小林 節は,憲法を「改正」したい議員たちに対して指南役(相談役)をはたしていた。だが,その後においては安倍晋三政権に向かい反発し,反対する立場に変じた。

 現状のごとき落ちるところまで落ちつくした現政権の腐敗・堕落を,小林 節はよく認識している。それだけに,肝心の論点から問題の関心をずらし,変形させるような自身の言説については抑制心も必要ではないか。

 ------------------------------

 【本稿に関連し,続編となる記述へのリンク】
 ------------------------------
    ※ 以下の画像には Amazon 広告へのリンクあり ※