ニュースあれこれ

政治・経済を中心に、医療・健康・科学の分野まで、気になるニュースを取り上げます。過去に遡ることもあります。コメント/トラックバックについては、下書きモードになっていますので、投稿即反映とはならず、投稿の反映に遅れがありますことをご了承願います。

日銀、年内にも日本市場最大の株主に・・・先進国では異例 #4384 

日本銀行が年内にも日本の株式市場最大の大株主となる見通しだという。

(5月27日Yahoo!ニュース(朝日新聞)記事)
27日発表した2019年度決算で、株式に幅広くお金を投じるETF(上場投資信託)の3月末の保有額(時価ベース)が前年比7・9%(2兆3千億円)増の約31兆2千億円になった。

新型コロナウイルスによる経済危機で、
日銀は保有額を一層増やす。近く年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回ることになる。

ETFは
日経平均などの株価指数に連動させる金融商品。幅広い銘柄を買うことになり、日銀は間接的な株主になる。中央銀行が株式市場へお金を投じるのは先進国では異例の対応だ。

3月末時点の保有額は、東京証券取引所1部上場企業の時価総額の5・8%の規模となった。

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(5月27日Yahoo!ニュース(時事通信)記事抜粋)
     ETF含み益、3081億円 コロナ影響も損失回避 日銀決算
日銀は27日、2020年3月期決算を公表した。3月末時点で保有していたETFの時価と簿価の差額である評価損益は、3081億円の含み益となった。

コロナウイルスの感染拡大を背景とする株価急落で一時3兆円規模の含み損が出ていたが、辛うじて損失を回避した格好だ。

<新型コロナ>安倍首相、「中国から拡大」/中国外務省が安倍首相発言に反発「ウイルス起源を政治化」 #4383

(5月25日Yahoo!ニュース(時事通信)記事)
安倍首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べた。

一方、新型コロナの感染源をめぐる米国と中国の対立を念頭に「こういう時は世界中が協力しなければいけない」と強調した。

首相は、WHO
世界保健機関)が新型コロナへの国際社会の対応の検証を求める決議を採択したことを評価し、「感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要だ」と語った。

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(5月26日Yahoo!ニュース(産経新聞)記事)
中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は26日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と25日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、(中国に)汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。

趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。

趙氏は3月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。

安倍首相、緊急事態宣言を全面解除・・・外出や催し自粛、段階的に緩和 #4382

緊急事態宣言は、遅れていた5都道県も解除されることになり、全都道府県で解除されることになった。今後、都道県は共にまちまちの対応となりそうだ。
経済対策の事業規模(補正予算)は1次・2次合わせて200兆円超になりそうだという。

(5月25日Yahoo!ニュース(KYODO)記事)

安倍首相は25日夕に記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で終了し、全都道府県で解除すると表明した。

初発令してから49日間だった。政府は外出やイベント開催の自粛、休校などの要請を段階的に緩和する方針だ。

首相は「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調し、再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。

首相は感染者の増加スピードが再び高まれば「2度目の宣言発出の可能性もある」と指摘した。

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     新型コロナ経済対策200兆円超・・・1次・2次補正の合計で

安倍首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの経済対策の事業規模を、2020年度第1次補正予算と2次補正予算案を合わせて200兆円超にすると表明した。

2次補正では、困窮するひとり親に5万円を支給するほか、売り上げの急減した中小企業への家賃支援も行う。1次補正で1兆円を確保した自治体向け臨時交付金は2兆円増額する。27日に閣議決定し、6月12日までの成立を目指す。


事業規模には財政投融資や民間投資も含み、4月に決定した1次補正では117兆円だった。2次補正には、業績が悪化している企業への12兆円規模の資本支援策なども盛り込む方向だ。
   

米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週連続で過去最低 #4381

米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、大幅減となっているというニュース。
米国もほかの国もコロナウイルス騒動で外出は控えられていた。
OPEC加盟国・非加盟国の減産は続けられている。
22日のWTIは約33ドル。この先原油の市況はどうなる?

(5月24日Yahoo!ニュース(REUTERS)記事抜粋)
エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した5月22日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比21基減の318基となり、新型コロナウイルス流行による需要急減と価格急落を背景に1940年の統計開始以来の最低水準を3週連続で更新した。

リグ稼働数は前年比で68%減少。アナリストは、エネルギー各社によるリグ稼働停止が年内は続き、2021年も稼働数は低迷すると予想している。

22日の米WTI原油先物<CLc1>は1バレル=33ドル付近。過去4週間で約93%上昇したが、年初来ではなお46%強下落している。

米金融サービス会社コーウェンによると、同社がフォローしている独立系掘削・生産会社45社は今年の設備投資を昨年より48%程度減らす計画という。2019年は約9%削減していた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000004-reut-bus_all

<北方領土>共同経済活動でロシアが譲歩案・・・「管轄権問題」棚上げ提案 #4380 

 北方領土問題はこのところロシア側はハードルを上げるばかりであった。
今回は、日露どちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案してきたという。

(5月23日Yahoo!ニュース(KYODO)記事)
日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。

北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。

日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。

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(参考)(5月19日Yahoo!ニュース(読売新聞)記事抜粋)
茂木外相は19日の閣議で、2020年版外交青書を報告した。
日露関係では「北方領土は我が国が主権を有する島々」とし、「北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」で交渉に取り組むとした。昨年の青書では、北方領土が「日本に帰属する」との記述が消え、自民党内などから批判が出ていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00050124-yom-pol

全国百貨店4月売上高、過去最大72.8%減・・・免税売上高は98.5%減 #4379

デパートの売上高が大幅に減少している。
緊急事態宣言の影響で、休業や食品フロア限定の営業を余儀なくされ、来店客数が約8割減ったという。

(5月22日Yahoo!ニュース(毎日新聞)記事)
日本百貨店協会が22日発表した4月の全国百貨店(73社)の既存店売上高は、前年同月比72・8%減の1208億円となり、統計を開始した1965年1月以降で最大の減少率となった。

減少は7カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が全国に広がった影響で、休業や食品フロア限定の営業を余儀なくされ、来店客数が約8割減った。


訪日外国人による免税売上高は98・5%減となり、東京など大都市の店舗が大きく落ち込んだ。商品別では、婦人服など衣料品や化粧品、宝飾の売り上げが8割以上減り、販売を続けた店舗もあった食料品は53%減だった。

地区別の売上高は、福岡市85・8%減▽大阪市78・9%減▽東京23区76・1%減▽名古屋市73・2%減▽札幌市69・8%減――など。東京など10大都市の減少率がそれ以外の地区の平均より高く、苦境が鮮明になった。


デパートの売上高の回復は、先ず「デパ地下商品」「婦人物」(衣料品・化粧品など)からだろう。

ガソリン16週ぶりに値上がり・・・経済活動の一部再開で需要増 #4378 

レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、16週ぶりの値上がりとなった。
サウジアラビアなど産油国の協調減産で、原油市況が上昇基調にあること、
新型コロナ騒動で停滞していた経済活動が一部再開したことがその要因のようだ。

(5月21日Yahoo!ニュース(KYODO)記事)
経済産業省が20日発表した18日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、11日時点の前回調査と比べて70銭高い125円50銭となった。

調査した石油情報センターによると、新型コロナウイルスの影響で停滞していた経済活動が一部再開し、石油製品の需要が増えた。

一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国による協調減産が5月に始まり、需給が改善された。センターは来週も値上がりを予想している。

軽油は1リットル当たり60銭高い106円80銭、ハイオクは80銭高い136円50銭。ともに16週ぶりに値上がりした。

 

<緊急事態宣言>関西圏(大阪・京都・兵庫)、21日に解除で調整 #4377

(5月19日Yahoo!ニュース(産経新聞)記事)抜粋)
政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の3府県を21日に解除する方向で最終調整に入った。

新規
感染者数が大幅に減少しており、専門家会議を開いて可否を判断する。
北海道や東京都などは国の目安を上回っており、今後の感染者数の推移を見据えて検討する。


西村経済再生担当相は19日の記者会見で、宣言解除に関し「生活圏や経済圏の感染状況を一体的に判断する」と述べた。
(1)北海道(2)東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県の「関東圏」(3)大阪など3府県の「関西圏」をそれぞれ一体的に判断する方針を示した。


政府は解除の目安を「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人当たり0.5人未満程度」としている。

各都道府県が公表したデータを集計したところ、12〜18日の人口10万人当たりの新規感染者数は、北海道0.93人、東京0.76人、神奈川1.07人で宣言解除の目安を超えた。

一方で、千葉、埼玉の関東の2県と関西の3府県は目安を下回り、千葉0.27人、埼玉0.31人、大阪0.31人、京都0.23人、兵庫0.09人だった。千葉、兵庫は前週から継続して目安を下回った。

政府の専門家会議は解除の目安として、「10万人当たり0.5人未満程度」以外に、「直近1週間の新規報告数が前の週の報告数を下回る」ことなどを挙げている。
神奈川県では、12〜18日の感染者数が前週(5〜11日)を上回った。
 

<GDP>1〜3月期速報値、実質で前期比0・9%減/年率換算3・4%減・・・2期連続マイナス #4376

内閣府は18日、2020年1〜3月期のGDP速報値を発表した。

(5月18日Yahoo!ニュース(毎日新聞)記事)
内閣府が18日発表した2020年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・9%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は3・4%減となり、2四半期連続のマイナスとなった。

新型コロナウイルス感染拡大による外出や営業の自粛の広がりで、個人消費が大きく落ち込んだ。新型コロナウイルスで先行きが不透明なことから、企業が設備投資を控える動きが顕著だったことなども響いた。
 


20年1〜3月期の名目GDPは前期比0.8%減、年率換算は3.1%減だった。((KYODO)記事)

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(5月18日Yahoo!ニュース(産経新聞)記事抜粋)
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)があるともいわれている。

    利益剰余金(内部留保)の推移(棒グラフ/平成23年度ー平成30年度)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000501-san-bus_all.view-00
日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年12月末時点の利益剰余金は約23兆円に達し、現預金は5兆円を超えているという。

世界中で企業の資金繰りが苦しくなる中、日本企業の潤沢な内部留保が海外からもうらやましがられるようになったらしい。

日本のコロナ対策「奇妙な成功」・・・低い死亡率、米外交誌が論評 #4375

新型コロナウイルス感染に対する日本の対応とその結果について、欧米は大きな関心を示しているようだ。

(5月15日Yahoo!ニュース(KYODO)記事)
米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。

同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保も中途半端と指摘している。

感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。

(5月15日Yahoo!ニュース(AFP=時事)記事抜粋)
高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本では新型コロナウイルス感染症が流行しやすい環境が整っているように思われていた。

だが、厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。

日本での低い感染率に寄与している可能性があるとして、マスク着用や靴を脱ぐ習慣、お辞儀をするが握手をしない文化、低い肥満率、特定の食べ物の摂取といったものがその理由として挙げられた。

しかし、感染拡大の抑制に成功しているかのように見えるこの状況をめぐっては、実際の危機的状況は分からないとの指摘も出ている。その背景にあるのは、比較的低い検査の実施率だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000026-jij_afp-int&p=2
 
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