ニュースあれこれ

政治・経済を中心に、医療・健康・科学の分野まで、気になるニュースを取り上げます。過去に遡ることもあります。コメント/トラックバックについては、下書きモードになっていますので、投稿即反映とはならず、投稿の反映に遅れがありますことをご了承願います。

国内携帯大手、「5G」でファーウェイなど除外検討 #3891

(11月10日Yahoo!ニュース(読売新聞)記事抜粋)
政府の方針を受けて、携帯電話大手が、次世代通信規格「5G」の基地局など通信設備から、中国通信機器大手のファーウェイZTEの製品を除外する方向で検討に入ったことが10日、分かった。

日本の携帯大手ではNTTドコモとソフトバンクが、ファーウェイと5Gに関する実証実験を進めてきた。関係者によると、両社は事業化する際の通信設備には中国企業の製品を採用しない方向で検討しているという。来秋に携帯電話事業に新規参入する楽天も採用しない方針だ。

KDDI(au)はファーウェイと実証実験などは行っていない。KDDIは「決定した事実はない」としている。


カナダでは10日、孟氏の保釈聴聞会が予定されている。中国外務省の楽玉成次官は8日にカナダ、9日には米国の駐中国大使を相次ぎ呼び出し、孟氏の即時解放を要求している。

中国外務省の陸慷報道局長は10日の定例記者会見で、「この問題が深刻な結果をもたらした場合、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」と述べ、孟氏が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告している。

ファーウェイのCFO、孟晩舟容疑者の逮捕をきっかけに、中国国内でアメリカ製品排除の動きが広がっているらしい。

仏「黄色いベスト」デモ、1723人を拘束/ 8日の参加者は仏全土で13万人超 #3890

(12月8日Yahoo!ニュース(時事=AFP)記事)
フランス各地で繰り広げられた、生活費の上昇とマクロン大統領の政策全般に抗議する「黄色いベスト」運動により、仏全土で1723人が拘束された。同国内務省が9日、発表した。

「黄色いベスト」デモが行われたのは4週連続で、マルセイユ、ボルドー、リヨン、トゥールーズなどの都市を含む複数の都市では今回、デモ隊が警官隊と衝突した。

拘束された1723人のうち、計1220人の勾留が命じられたという。

また内務省は、8日のデモ参加者は約13万6000人で、今月1日に行われた1週間前のデモとほぼ同規模だったと発表した。

     ******************

「黄色いベスト運動」と呼ばれる今回の大規模デモは、地球温暖化対策のために燃料税を引き上げる計画が発端だった。デモの参加者は“労働者の象徴”である黄色いベストを身に着け、SNSなどの呼びかけに応じた。

中国、11月対米黒字が最大の28%増/貿易摩擦で輸入が25%減 #3889

中国税関総署が8日発表した11月の貿易統計によると、米国向けの輸出から輸入を差し引いた対米貿易黒字は前年同月比28%増の356億ドル(約4兆円)と過去最大となった。

米中首脳会談で合意した90日間の貿易協議で、トランプ米政権が不満をぶつけるのは必至だ。

対米輸出は10%増で、伸びは前月(13%増)からは鈍ったが、関税率の引き上げ前に仕入れておきたい米企業の駆け込み需要が続いたようだ。今後は反動で減少に転じることも予想される。

米国からの輸入は25%減と大きく落ち込んだ。アルゼンチンでの今月1日の首脳会談に向け、輸入拡大を交渉カードとしたい中国政府の指示で、国有企業が輸入を減らした可能性があるという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000090-jij-cn

カナダ、中国通信機器大手のファーウェイ幹部を逮捕・・・イラン制裁違反か #3888

(12月6日Yahoo!ニュース(産経新聞)記事)
カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は5日、カナダ当局が中国通信機器大手の華為(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)を逮捕したと報じた。

対イラン制裁
に違反した容疑で、米当局が孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請していたという。

同紙によると、孟容疑者は華為で取締役会の副会長を兼任。華為の創業者の娘でもあるという。

カナダ司法省の報道官は同紙に対して、「(孟容疑者が)12月1日にバンクーバーで逮捕された」と明らかにした上で、裁判所での審尋が7日に予定されていると話した。

米メディアは、米当局が孟容疑者の米国への引き渡しを求めていると伝えている。グローブ・アンド・メールによると、米ニューヨークの検察当局が華為の対イラン制裁違反について捜査を進めている。

米政府はすでに、華為に加え、同じ中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が「中国情報機関と関係がある」として、2社の製品を米政府機関が調達することを禁止した。

オーストラリアやニュージーランドも、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの整備をめぐって、華為やZTEを参画させない決定をしている。

中国と貿易問題で対立するトランプ政権は、対イラン制裁に違反したとしてZTEに対する米製品の輸出を一時禁止し、部品調達が途絶えたZTEが一部事業の停止などによって経営難に陥ったことがある。

<水道法改正案>6日にも成立へ/<入管法改正案>与党7日に成立方針 #3887

<水道法改正案>
自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくする水道法改正案は5日午前の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。

与党は同日午後の衆院厚生労働委員会で採決を強行し、法案を可決、
6日の衆院本会議で成立させる方針だ。

<入管法改正案>

外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、与野党は5日、6日の参院法務委員会で安倍首相が出席して質疑を行うことを決めた。

与党は改正案を7日の参院本会議で成立させ、12月10日までの今国会会期は延長しない方針だという。

     改正サイバーセキュリティ基本法が5日午前に成立
サイバー攻撃に関する官民の情報共有態勢を強化する改正サイバーセキュリティ基本法が5日午前の参院本会議で可決、成立した。

2020年東京五輪・パラリンピックのサイバー攻撃対策に向け、政府機関と電気、鉄道といった重要インフラ企業、サイバー対策の関連業者らでつくる協議会の新設を柱とする。

仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ・・・ 抗議デモ広がりを受け #3886

フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、フィリップ首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。

黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。

今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。

今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、マクロン大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。同大統領は、とりわけ低所得者層を苦しめる政策を推進しようとしているという非難にさらされている。

ただ首相府は、「安全上の理由」により、フィリップ首相が抗議デモを主導する「黄色いベスト」の代表との面会は行わないことを明らかにした。複数の情報筋によると、草の根運動を率いるというこの代表らの考えに反対する強硬派から脅迫を受けたためとされる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000033-jij_afp-int

沖縄防衛局、辺野古での土砂投入「14日開始」・・・沖縄県に通知 #3885

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、防衛省沖縄防衛局は3日午前、埋め立て区域への土砂投入を14日にも始めると沖縄県に通知した。

埋め立てに必要な土砂の搬出作業は名護市安和(あわ)の民間の桟橋を使用し、3日午前に作業を開始した。


岩屋防衛相が3日午前、防衛省で記者団に明らかにした。岩屋氏は「一日も早く辺野古への移設を進め、普天間の全面返還を進めて行きたい」と述べた。

(詳しくはこちらで ↓ )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00050039-yom-pol

当初は、土砂採取地に近い本部港(本部町)から搬出することを想定していたが、同町の使用許可が得られなかったため、地方自治体の許可が不要な民間施設に変更している。

 

<日露新枠組み>首脳直結で打開狙う・・・主権・非軍事化で難題 #3884

日露間の「北方領土問題」は、ゆっくりではあるが、解決に向けて着実に進展しているのではないか。

(12月2日Yahoo!ニュース(毎日新聞))
安倍首相とプーチン露大統領は1日(日本時間2日)の会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速に向け、外務省次官級を交渉の特別代表とするなどの枠組みを整えた。

首相は、来年1月の訪露時に大枠合意し、来年6月の大阪でのG20首脳会議に合わせて予定されるプーチン氏来日時に平和条約への署名を目指す。

「非常に頻繁なスケジュールで作業することはうれしい」。プーチン氏は冒頭、今年4回目となる会談を歓迎した。条約交渉の加速で合意した前回からわずか2週間あまり。首相も「すぐに再会できてうれしく思う」と応じ、会談は和やかな雰囲気で始まった。

合意した枠組みは、両外相を責任者に、森健良外務審議官、モルグロフ外務次官が特別代表を務める。

だが、交渉は難航が予想される。プーチン氏は、交渉の基礎となる日ソ共同宣言(1956年)で引き渡しが明記されている歯舞、色丹2島すら「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と主張。主権を保持したまま、施政権だけを日本に渡す可能性をにじませている。日本政府は「主権と施政権は一致する」(政府高官)と反発するが、大きな論点になりそうだ。また、色丹島には多くのロシア人が居住しており、返還された際のロシア人の居住権問題もある。

さらに、ロシアは、引き渡した島に日米地位協定に基づいて米軍基地が設置されることを警戒している。首相は北方領土を「非軍事化」する考えをプーチン氏に伝えたが、ロシアが「文書による担保」を求める可能性がある。日本は「米国は同意しない」(外務省関係者)とみており、米国との「板挟み」になることも予想される。

ロシアによるウクライナ海軍艦船の拿捕(だほ)問題も影を落としかねない。トランプ米大統領は今回、米露首脳会談を見送った。米国をはじめ国際社会が対ロシアで批判を強めれば、日本だけがロシアに融和姿勢を示し、交渉するのは難しくなる。

距離置く安倍首相、引けぬ仏マクロン大統領・・・15分間の日仏会談 #3883

安倍晋三首相とマクロン仏大統領は30日午後(日本時間1日未明)、日産自動車と仏ルノーの提携関係をめぐり、アルゼンチンで開かれている主要20カ国・地域(G20)首脳会議の会場で急きょ会談した。

三菱自動車を加えた3社の提携の維持を求めるマクロン大統領に対し、安倍首相は「政府が関与するものではない」と距離を置いた。


会談は15分間。ルノーに15%出資する仏政府側の要請で開かれた。仏大統領府によると、マクロン大統領は3社の関係が今後も維持されるよう求めた。

高い失業率と3割を切る低支持率にあえぐマクロン大統領には引くに引けない事情がある。ルノーを通じた日産への影響力が低下すれば、自国の経済や雇用に悪影響が避けられない。

一方、日本政府によると、安倍首相は3社連合のあり方について、「民間の当事者で決めていくもので、政府が関与するものではない。当事者が納得いく形で、議論が建設的に進むことを期待している」との考えを示し、政府の「介入」は避けたいとの意向を伝えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000068-asahi-bus_all

北方領土引き渡し、ロシアで賛意増加・・・経済協力期待か #3882

とは言っても「支持する」が僅か17%だけど・・・

日ロ首脳会談を1日に控えたロシアの世論調査で、北方領土の日本への引き渡しを支持する回答が17%にのぼり、2016年の同様の調査から10ポイント増えた。

反対意見が7割超で圧倒的に多いのは変わりないが、経済的な見返りへの期待のほか、ロシアの世論が変わりつつあるとの見方もある。


調査は11月22〜28日、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が実施した。

同30日に公表された結果によると「平和条約の締結と日ロの経済協力の発展のため、(北方領土の)島のいくつかを日本に引き渡すことを支持するか」という質問に、17%が「支持する」と答えた。


北方領土の引き渡しについて同センターが調査するのは1992年以降、今回で13回目。引き渡しを支持する意見が10%を超えたのは92年10月(12%)以来で、「支持しない」(74%)の割合も、1993年以降では最も低かった。

(12月1日Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)記事)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000032-asahi-int

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