ニュースあれこれ

政治・経済を中心に、医療・健康・科学の分野まで、気になるニュースを取り上げます。過去に遡ることもあります。コメント/トラックバックについては、下書きモードになっていますので、投稿即反映とはならず、投稿の反映に遅れがありますことをご了承願います。

安倍首相、G7で日米首脳会談実施・・・非核化・拉致念押しへ #3669

安倍首相は、5月21日の政府・与党連絡会議で、カナダで6月8、9両日に開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)の際、トランプ米大統領と会談すると表明した。

首相は北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な方法での非核化」(CVID)を迫り、拉致問題の解決を提起するようトランプ氏に改めて要請する考えだという。


首相は「歴史的な米朝首脳会談(6月12日に予定)を北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の包括的な解決に向けた前進の機会とするため、まずはG7サミットの機会を活用する。日本の考えをしっかりとトランプ氏に伝え、米国とともに準備を進める」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000056-mai-int

<トランス脂肪酸>WHO、2023年までの根絶をめざす・・・段階的戦略を発表 #3668

マーガリンなどの食品に含まれる「トランス脂肪酸」は心疾患や脳卒中などのリスクを高めるといわれている。

世界保健機関(WHO)が、マーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」を2023年までに世界の食品から一掃することを目指し、段階的な戦略を発表した。

WHOがこのほど開始したキャンペーン「リプレース」では、各国が人工のトランス脂肪酸を食品から排除し、世界的な根絶につなげるための手順を紹介している。

人工のトランス脂肪酸は、植物油を固形化する際の「水素添加」と呼ばれる製造工程で生成される。
そうした水素添加された油脂は、揚げ物やスナック、パンや焼き菓子などの製造に使われ、ショートニングやマーガリン、コーヒー用クリームなどに含まれる。

トランス脂肪酸は、他の油脂に比べて腐りにくい一方で、悪玉LDLコレステロールを増加させたり、心疾患や脳卒中、2型糖尿病といった疾患のリスクを高めたりするなど、健康への悪影響も指摘されている

リプレースのキャンペーンでは、食品供給源の見直し、健康的な油脂の利用促進、法制化、啓発活動、対策の徹底などを呼びかける。

日常生活の中で非伝染性疾患の原因となる要素の排除をWHOが呼びかけるのは今回が初めて。

米疾病対策センター(CDC)の前局長トム・フリーデン氏は、2002〜09年にかけて、米ニューヨーク市でレストランからトランス脂肪酸を一掃させる取り組みを主導した。

同氏が代表を務める公衆衛生団体はWHOと連携して、リプレースに基づいてトランス脂肪酸の一掃を目指す各国の取り組みを支援する。

人工トランス脂肪酸は簡単に入れ替えられると同氏は言う。「味もコストも食品の入手しやすさも変わらない。心臓のみが違いを認識する。2023年までにトランス脂肪酸の一掃を呼びかける運動が大切な理由はそこにある」

米国では食品医薬品局(FDA)が、トランス脂肪酸の主な摂取源である半硬化油について「安全と見なすことはできなくなった」と判断。2015年には食品会社に対し、3年以内にトランス脂肪酸を含む半硬化油を加工食品から一掃するよう指示した。

トランス脂肪酸を法律で規制している国は米国だけではない。

デンマークは2004年、世界で初めて特定の食品に含まれる人工トランス脂肪酸に規制をかけ、同国の食品供給網からほぼ一掃した。

2015年の医学誌に発表された論文によると、同法の施行から3年後、デンマークで心臓血管系の疾患により死亡した人は、1年間に10万人あたり14.2人の割合で減少した。

WHOは不飽和脂肪酸の代替として、大豆油やヒマワリ油といった不飽和脂肪の使用を奨励している

http://news.livedoor.com/article/detail/14747190/

欧米に比べ、日本人の1人当たりのトランス脂肪酸関連食品の摂取量がそれ程多くないため、日本では、規制するに至らなかったらしい。

<裁判員制度>施行9年、辞退率が過去最高の66% #3667

国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から9年を迎える。

3月末までに8万3401人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。

制度が定着する一方、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年1年間の辞退率は過去最高の66.0%、出席率は過去最低の63.9%となった。


最高裁のまとめによると、平成21年5月の施行から今年3月末までに判決が言い渡された被告は1万1045人。このうち死刑が35人、無期懲役が211人、完全無罪が86人。死刑を言い渡された被告のうち、今月17日時点で17人の死刑、3人の無期懲役が確定している。

裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合(辞退率)は平成22年は53.0%だったが、24年以降は60%台で推移している。

呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合(出席率)についても、22年の80.6%から低下が続き、27年以降は毎年7割を割り込んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000556-san-soci

中国、尖閣近くの基地増強・・・日・台にらむ作戦拠点に #3666

(5月20日産経新聞記事抜粋)

中国が尖閣諸島から約380キロに位置する福建省霞浦県の水門空軍基地の機能を大幅に拡充させていることが、米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」の分析で明らかになった。


同誌が今年4月に撮影された水門基地の商業衛星写真を解析したところ、中国の主力戦闘機J11やJ16を収容可能な格納庫24棟や新たな誘導路が完成間近であることが判明した。

新たな格納庫は4棟ずつがひとまとめとなり、長さ約2・7キロの滑走路の周辺や航空機の待避区域に分散配置されている。

待避区域には既に迷彩を施された耐爆格納庫15〜20棟が確認されているという。

同誌は、中国空軍は通常、格納庫を横一列に整然と配置することが多いが、水門基地で分散配置されているのは、中国が同基地を日本や台湾をにらんだ「最前線」と位置づけている表れだと指摘した。

その上で、格納庫の増設などから判断し、中国が水門基地を単なる前線拠点としてではなく、航空連隊または航空旅団規模の部隊を常駐させた本格的な作戦基地として運用しようとしていると強調した。

水門基地では既にJ11などの戦闘機約12機が巡回配備されており、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の上空を通過して西太平洋に向かう中国空軍の爆撃機や情報収集機に随伴するなどの活動を行っている。

防衛省によると、5月11日にH6爆撃機4機を含む中国軍機計8機が宮古海峡上空を通過した。

生カツオ、店頭から姿消す・・・寄生虫(アニサキス)不安で解凍品増加 #3665

旬を迎えたカツオの販売に異変が起きている。

この時期は通常、鮮度を売りにした近海の生カツオが店頭に並ぶが、今年は遠洋の解凍物や表面を火であぶった「たたき」などの加工品が幅を利かせている。

小売店が寄生虫被害を心配して販売を手控えたようだ。
江戸時代から食通に愛された新鮮な旬の味が食卓から遠のいている。


春から初夏に漁獲される「初ガツオ」は5月以降、伊豆諸島周辺で漁獲が活発化している。
卸値は主力の千葉県産の小型が1キロ当たり400円前後と、ここ数年の中でも安値で推移している。


しかし、今年は春先から寄生虫のアニサキスによる食中毒被害が各地で頻発し、厚生労働省もホームページで注意を呼び掛けているる。

アニサキスは冷凍や加熱処理で死滅するため、多くの量販店が消費者心理に配慮して、生カツオから解凍物などに切り替える動きが加速している。


解凍カツオの首都圏の店頭価格は、2〜3人分の1パックが700円前後で、生カツオ並みか、やや割高な場合もある。

カツオ漁場は今後、夏から秋にかけて三陸沖に移り、脂の乗った戻りカツオのシーズンを迎えるが、生カツオの扱いが復活するめどは立っていないという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000005-jij-bus_all


厚生労働省HP「アニサキスによる食中毒を予防しましょう」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042953.html

<エボラ熱>コンゴで都市部に拡大・・・流行が新たな段階に #3664

アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)で流行宣言が出されたエボラ出血熱に関連して、世界保健機関(WHO)は17日、都市部で新たな感染者が確認されたことを明らかにした。

同国衛生省は、都市部に感染が拡大したことを受けて16日、流行が新たな段階に入ったとの認識を示した。

WHOによると、エボラ熱の新たな症例は、同国北西部、赤道州の州都ムバンダカ(人口約120万人)で確認された。

地方から都市部へと感染が拡大したことで、感染拡大のペースが速まり、対応が難しくなる恐れもあるという。


衛生省の17日の発表によると、今回の流行ではこれまでに45人の症例が報告され、うち25人が死亡した。14人については検査で感染が確認された。

WHOは調査のために専門家約30人を同市に派遣するとともに、同国衛生省や医療支援団体の国境なき医師団と協力して、治療や啓発などの対応に当たる。

ムバンダカで感染の疑いのある患者2人が隔離されたのは14日。流行発生地域が隣国コンゴや中央アフリカ共和国に近いことも懸念されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-35119379-cnn-int

厚生労働省HP「エボラ出血熱に関するQ&A」

「エボラ出血熱とはどのような病気?」
エボラ出血熱は、エボラウイルスによる感染症である。エボラウイルスに感染すると、2〜21日(通常は7〜10日)の潜伏期の後、突然の発熱、頭痛、倦怠感、筋肉痛、咽頭痛等の症状を呈する。次いで、嘔吐、下痢、胸部痛、出血(吐血、下血)等の症状が現れる。現在、エボラ出血熱に対するワクチンや特異的な治療法はないため、患者の症状に応じた治療(対症療法)を行うことになる。


過去、中央アフリカ・西アフリカでの発症が多く、致死率が高い。
致死率はザイール型で約90%、スーダン型で約50%であった。

<米朝首脳会談>「予定通り実施」―ボルトン大統領補佐官 #3663

米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、シンガポールで今年6月12日に予定される初の米朝首脳会談に触れ、実施されるだろうとの見通しを示した。

FOXラジオ局との会見で表明した。北朝鮮外務省高官がここに来て、非核化に関する米国の要求に難色を示し、首脳会談の再考にも言及する中での発言となっている。

同補佐官はただ、北朝鮮側が非核化に同意しないのなら会談は極めて短時間なものになると指摘した。
「トランプ大統領が言ったように、北朝鮮が核兵器なしでも安全が確保出来るとの戦略的決断を下さないのならシンガポールでの会談は非常に短いものになるだろう」と主張した。


北朝鮮はまた、16日に予定していた南北高官会談の中止も発表したが、ボルトン補佐官は失望させる材料であり、北朝鮮が「古い考えにこだわっている証左」とも突き放した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-35119346-cnn-int


(5月17
Yahoo!ニュース(時事通信))
北朝鮮の金桂冠第1外務次官は16日の談話で、対北朝鮮強硬派で核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を唱えるボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)への嫌悪感をあらわにし、集中的に攻撃した。

具体的には「ボルトン(補佐官)らホワイトハウスと国務省の高官は『先に核放棄、後で補償』方式に言及し、『リビア核放棄方式』だの、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのと主張している」と不快感を表明した。

また、「核開発の初期段階にあったリビアを『核保有国』であるわが国と比べること自体が愚かだ」と開き直った。

米国に対し、農業分野で現TPPより譲歩することない―安倍首相 #3662

(17日 Yahoo!ニュース(REUITERS)記事抜粋) 
安倍首相は17日午後の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定(TPP)では「農家の皆さまとの約束もあり、これ以上譲歩することはない」と明言した。

TPPで米国が再交渉しやすいよう農業分野でさらに譲歩する可能性の有無に関する、今井雅人委員(国民)への答弁。

安倍首相は、トランプ米大統領との会談で「例えば日本車より環境基準の悪い自動車を日本が輸入しても消費者は手をつけない」、「欧州の自動車は(日本に)入ってきている」と説明していることも強調した。

<訪日客>早くも1000万人突破/史上最速、4月下旬に達成―観光庁 #3661

観光庁は17日、2018年の訪日外国人数(推計値)が4月25日時点で1000万人を突破したと発表した。

5月13日に1000万人を超えた前年より約半月早く、過去最速のペースとなっている。

日本政府観光局によると、1〜4月の累計は前年同期比15.4%増の1051万9300人。
国際線の便数増加を追い風に、韓国や中国などのアジア圏のほか、欧米からの旅行客も増えた。


4月の訪日外国人数は前年同月比12.5%増の290万700人で、昨年7月の268万1518人(暫定値)を上回り単月での過去最高を更新した。

観光庁の田村明比古長官は「桜など春の日本の魅力が海外で浸透し、訪日客数の増加につながった」との認識を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000129-jij-bus_all

2018年の訪日客数は、1月は250万1409人(前年同月比9.0%増)、2月は250万9297人(23.3%増)、3月は260万7900人(18.2%増)と順調に推移ししている。 

南北会談の無期延期を通知・・・北朝鮮、米韓訓練を非難/米朝首脳会談の中止の可能性も #3660

北朝鮮が16日に開催予定だった南北閣僚級会談を、米韓両軍が行っている定例の共同訓練「マックス・サンダー」を理由に、無期延期することを韓国側に通知してきた。
韓国統一省が同日、発表した。


北朝鮮の朝鮮中央通信も16日、米韓共同訓練を非難、閣僚級会談の中止を表明した。さらに米国に対し「朝米首脳会談の運命について深思熟考すべきだ」と警告。米韓の今後の態度を見守るとし、6月12日に予定される米朝首脳会談の中止の可能性をもちらつかせた。

また、共同訓練を「(4月27日の南北首脳会談で合意した)板門店宣言に対する露骨な挑戦であり、良好に発展している朝鮮半島情勢に逆行する故意の軍事的挑発だ」と非難した。
閣僚級会談中止の責任は全面的に韓国当局にあると主張した。

22日には文在寅大統領が訪米し、トランプ米大統領との首脳会談で米朝首脳会談に向けた米韓間の調整が行われる。突然の一方的な中止通告は、米朝首脳会談をにらんだ北朝鮮の揺さぶりである可能性が高い。

(詳しくはこちらで ↓ )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000536-san-kr

北朝鮮は23〜25日に行う核実験場の廃棄・公開について15日、韓国の通信社と放送局の記者8人を招請すると通知したばかりである。
韓国など5カ国のメディアへの公開は予定通り行われるとみられるというが、果たして・・・

米朝首脳会談取りやめも示唆した北朝鮮の発表に、米韓両国は当惑しているが、アメリカ国務省は予定通り米朝首脳会談の準備を進める意向を示している。

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