ニュースあれこれ

政治・経済を中心に、医療・健康・科学の分野まで、気になるニュースを取り上げます。過去に遡ることもあります。コメント/トラックバックについては、下書きモードになっていますので、投稿即反映とはならず、投稿の反映に遅れがありますことをご了承願います。

日銀資産548兆円、戦後初のGDP超え/金融緩和で国債大量購入・・・来年にも世界最大の中銀に #3777

日本銀行の総資産が平成29年度の名目GDPを上回る水準に達したことが18日、分かった。

直近年度のGDPを超えたのは戦後初めて。日銀は平成25年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。


今月10日時点の日銀総資産は548兆9408億円に上り、平成29年度の名目GDPの548兆6648億円を2760億円上回った。

大規模緩和が始まる直前(平成24年度末)の総資産は約164兆円で、5年余りで3・3倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の466兆973億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託(ETF)は21兆741億円だった。

日銀は25年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を2倍、3倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の2%に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で平成32年度の予想値を1・6%に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000539-san-bus_all

今年3月末時点の総資産を比べると、約528兆円の日銀は485兆円の米連邦準備制度理事会(FRB)を既に上回り、572兆円の欧州中央銀行(ECB)にも迫る。ECBは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ECBを抜き総資産で世界一になるとの指摘があるという。

米テキサス州陪審、トヨタに267億円支払い命令・・・座席不具合事故で #3776

米テキサス州ダラスの州地裁陪審団は17日、ダラス在住の夫妻の幼児2人が2016年に起きた02年型レクサスES300の追突事故で重傷を負った原因は、同車の前部座席の不具合にあったとして、トヨタ自動車に2億4200万ドル(約267億円)の支払いを命じる評決を下した。

裁判所の文書によると、同陪審団はトヨタ自動車と米国トヨタ自動車販売にこの問題で重大な過失があったとし、懲罰的損害賠償金として1億4400万ドルを認定。陪審団は前部座席が不当に危険であり、会社側がリスクを警告していなかったと判断した。

トヨタのスポークスマン、エリック・ブース氏は発表資料で「陪審団の判断を尊重する一方、われわれは負傷が02年型レクサスES300型のデザインや製造過程の不具合でなく、今回の事故に固有の要因によるものと引き続き確信している」と述べ、上訴の選択肢を検討することを明らかにした。

同陪審団は幼児2人の医療費や身体障害、精神的苦痛や他の損害賠償金として9200万ドルを認定した。
 
(詳しくはこちらで ↓ )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-57343714-bloom_st-bus_all

<事故の概要>
原告は2016年9月、セダン「
02年型レクサスES300型」を運転中、追突事故に遭った。衝撃で運転席と助手席が後ろに倒れ、後部座席のチャイルドシートに座っていた子供2人が負傷した。

<フィリピン>ドゥテルテ氏、習近平氏の訪比前に異例の中国批判/これに対し中国の反応は? #3775

8月16日livedoorNEWS(Record China)記事抜粋。
8月15日、中国メディアの観察者網は、フィリピンのドゥテルテ大統領が14日の講演で南シナ海問題をめぐり異例の中国批判を展開したと報じた。

ドゥテルテ大統領が14日、ビジネフォーラムで講演し、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名:南沙)諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「誰も島を造ることはできないし、人工島の上の空域を自分のものだと言うことも間違いだ。なぜならそれらの海域は公海であり、無害通航権は保証されている」とし、「中国が態度を和らげることを願っている。私は中国とけんかしたくない」などと述べたことを伝えた。

一方で、ドゥテルテ大統領は、「フィリピンは中国との経済関係を改善した。中国はわれわれに何も求めていない」とも述べ、中国の支援提供を称賛したという。

米華字メディアの多維新聞は15日、「特筆に値するのは、ドゥテルテ大統領の中国批判が、習近平国家主席のフィリピン訪問前に起きたことだ」と指摘した。

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8月16日livedoorNEWS(ロイター)記事抜粋。       
     
        中国、南シナ海問題巡りフィリピン大統領の発言に反論

フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海での中国の行動を批判したことを受け、中国外務省は16日、中国領土の諸島に外国の船舶や航空機が接近した場合、中国は対応する権利があると主張した。

ドゥテルテ大統領は14日遅くに行った講演で、紛争海域にある中国の人工島付近を通過する外国の航空機や船舶を追い払う権利は中国にはないと述べた。

ロイターに送付された声明で中国外務省は「スプラトリー(中国名・南沙)諸島は中国の領土であり、南シナ海の航行と上空通過の自由という全ての国が国際法下で有する権利を中国は尊重する」とした。

その上で「外国の航空機や船舶が中国と関係のある諸島の上空や海域に意図的に接近したり侵略を行った場合、または、駐留中国人の安全を脅かす挑発的行為を行った場合、必要な措置を講じて対応する権利が中国にはある」と主張した。

<訪日客>7月は5.6%増の283万人・・・地震・豪雨で伸び鈍化 #3774

日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数2018年7月推計値によると、訪日客数は前年同月比5.6%増の283万2000人だった。

7月の過去最高を記録したものの、大阪北部で発生した地震や、西日本各地での豪雨による影響で、伸びが鈍化した。出国日本人数は5.2%増の155万8000人だった。


これまでの7月の最高記録は、2017年の268万1518人。
月間の訪日客数は、2016年12月から1年8カ月連続で200万人を突破した。また、重点市場の20カ国・地域のうち、中国で単月の過去最高を記録。残り19市場のうち、韓国と香港、マレーシア
、インドネシアを除く15市場で7月の過去最高を記録した。

JNTOは、7月の訪日客増について、航空路線の増便や継続的な訪日プロモーションにより、押し上げにつながったと分析する一方、6月18日に大阪北部で発生した地震や、7月に西日本各地で発生した豪雨の影響は、引き続き注視していくとした。

方面別に見ると、アジアでは中国が前年同月比12.6%増の87万9100人でトップ。全体を通じても1位となった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000002-awire-bus_all

風疹が流行する兆し・・・厚労省、予防接種の徹底を呼びかけ #3773

風疹が流行する兆しがあるとして、厚生労働省は14日、予防接種の徹底などを呼びかける通知を全国の自治体に出した。

予防接種率が低い30〜50歳代の男性に患者が多いらしい。

通知は、全国の患者数が1万人を超えた2013年以来5年ぶり。


厚労省によると、5日までの2週間の患者数が38人に達し、千葉県など関東地方を中心に急増している。今年の累積患者数は96人で、すでに昨年1年間の93人を超えた。夏休みなどで多くの人の往来が見込まれることから、今後さらに感染が広まる恐れがある。

今年の患者は男性が7割を占め、特に30〜50歳代に多い。1994年まで中学生の予防接種は女子に限られたため、この世代には免疫がない男性が多いことが影響しているという。

風疹は、せきやくしゃみを通して感染する。2、3週間後に熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんにも感染して先天性の心疾患や難聴、白内障などを引き起こす危険性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000099-asahi-soci

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予防には、はしかと風疹の混合ワクチン(MRワクチン)の接種が有効とされる。     

スマホのブルーライトで失明早まる可能性・・・米オハイオ州のトレド大学の研究 #3772

8月14日Yahoo!ニュース(The Telegraph※)

携帯電話やノートパソコンの画面を長時間見続けることによって、失明が早まる可能性があるとする研究論文がこのほど、英オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に掲載された。

米オハイオ州のトレド大学(Toledo University)による新たな研究では、デジタル端末から発せられるブルーライトによって、目の光受容細胞を死滅させる有害化学物質の発生が誘発されることが明らかになった。

こうした状態は最終的に、視野の中心部に影響を与える黄斑変性症の進行を早める可能性がある。50歳以上の人々の約7人に1人には、この疾患のなんらかの兆候がみられるが、治療法はまだ見つかっていない。


同大学のアジス・カルナラスン(Ajith Karunarathne)博士は、「私たちはしょっちゅうブルーライトにさらされているが、眼球の角膜と水晶体はそれを遮断したり反射したりすることができない」と述べている。

ブルーライトは、他の色に比べてエネルギーが強く、波長が短いため、ブルーライトから受けるダメージは、より大きくなる可能性がある。

研究チームは、暗い場所でデジタル端末を使用すると、瞳孔が開き、より多くのブルーライトが眼球内に届く可能性があるため、暗い場所での使用は避けるべきだと指摘している。

現代人の平均的なインターネット利用時間は、10年前の2倍に当たる週24時間で、成人全体の5人に1人は、週40時間利用している。利用時間増加の原因の一つは、16〜24歳の若者のネット利用の増加によるもので、この年齢層の利用時間は週平均34.3時間だ。

英国情報通信庁(Ofcom)がまとめた報告書は、インターネット利用時間の急増はスマートフォンの普及が進んだことが主な原因だとしている。英国のスマホ利用者の数は、米アップルが初めて「iPhone」を発売した翌年の2008年には人口のわずか17%だったの対し、現在は78%に上っている。

※The Telegraph=1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙。1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げている。

(詳しくはこちらで ↓  )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010001-clc_teleg-int

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今から6年程前、当ブログで初めてブルーライトの有害性について取り上げた。

以下に当時のブログから抜粋。
パソコンやスマートフォン、タブレット型の端末などの液晶画面から出る青色の光(ブルーライト)が、健康に影響を及ぼす恐れがあるらしい。
   ・・・
「ブルーライト対策をしないまま長期にわたって取り入れていると、
(1)眼内に体をさびさせる悪玉物質「活性酸素」が著しく増加する
最近の研究では、
(2)眼精疲労ドライアイなどの不調症状のみでなく、
(3)『白内障』や『加齢黄斑変性』という眼の成人病の発症を促進しやすくなる
という。

ブルーライト対策として、
(1)モニター画面の色を別の色にする。
(2)ブルーライトの影響を下げる専用のめがねをかける。
(3)携帯・スマホに専用の保護用シールを貼る。
などがある。

2013年6月7日当ブログ
参天製薬は(2013年7日、人間の目が「光」から受けるダメージに着目した一般用点眼薬「サンテPC」を発表した。7月8日より全国の薬局、薬店で発売する。
サンテPCは、PCやスマートフォン、タブレットの液晶画面が発する、ブルーライトをはじめとした「光ダメージ」に着目して処方設計した目薬だそうだ。

私の場合今、ロート製薬「デジアイ」という目薬を使用している。
箱に「ブルーライト等による目の疲れ、炎症にに効く!」と書かれている。

LED「ブルーライト」は眼に悪い、健康への影響と対策 #1595

<ブルーライト対策>疲れ目ケアの目薬「サンテPC」新発売 #1890

<沖縄知事選>9月13日告示9月30日投開票・・・宜野湾市長選とダブル選へ #3771

沖縄県選挙管理委員会は13日、翁長雄志知事の死去に伴う知事選を9月13日告示、30日投開票とする日程を決めた。

自民党は宜野湾市の佐喜真淳市長の知事選擁立を決めており、佐喜真氏は12日の記者会見で、自身の辞職に伴う宜野湾市長選について「知事選と同時になる」と述べた。


県選管は12月の任期満了に伴う知事選を11月1日告示、11月18日投開票と決めていた。
しかし、翁長氏が今月8日に膵(すい)がんのため死去したことを受け、13日に臨時会議を開き知事選の日程を改めた。


自民党総裁選は9月7日告示、9月20日投開票の予定で、総裁選と知事選の日程が重なることになる。このため、自民党本部の知事選に向けた取り組みに影響が出る可能性がある。

知事選をめぐっては、翁長氏を支えた共産党、社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が候補の絞り込みを進めており、13日にも関係者が協議した。
翁長派の県議会会派は「翁長氏の遺志を受け継ぐ候補」を擁立する方針を確認しており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する候補を選考する見通しだ。


一方、佐喜真氏は13日の記者会見で、翁長氏が政府と対立し、対話の機会が減ったことについて「危険性除去や基地負担軽減を協議することが重要だ。残念だ」と語った。宜野湾市長選に関しては、佐喜真氏の後継候補として、松川正則副市長が12日、出馬する意向を表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000521-san-pol

<カスピ海>領海問題決着・・・露など沿岸5か国、歴史的協定に署名 #3770

1991年にソビエト連邦が崩壊するまで、この問題はソ連とイランの間のものだった。
しかしソ連が崩壊し新興国が誕生したことで問題は複雑化し、次々と意見が出された。
過去、カスピ海は「海」か「湖」かで議論があった。
カスピ海の海底には、500億バレル相当の石油と8兆4000億立方メートル近くの天然ガスが眠っていると推定されている。
イランはカスピ海を湖であり海ではないと主張したが、他の4カ国はこれに同意しなかった。

8月13日Yahoo!ニュース(読売新聞)記事抜粋。

カスピ海「領有権」決着…露など沿岸5か国協定


ロシアやイランなど世界最大の湖・カスピ海の沿岸5か国は12日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、各国の「領海」の水域を決定し、沿岸国以外の軍隊がカスピ海に入れないとする協定に署名した。ロシア大統領府が発表した。

20年以上にわたって論争が続いてきたカスピ海の領有権問題が決着した。

署名したのは、ロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンで、協定では、主権が及ぶ「領海」は沿岸から15カイリ(約28キロ・メートル)、排他的に漁業ができる水域は「領海」の外側10カイリ(約19キロ・メートル)までとすることが決められた。

カスピ海の湖底や沿岸には石油や天然ガスが豊富に埋蔵されており、沿岸5か国は、エネルギー資源の利用が進むことを期待している。

安倍首相、秋の臨時国会に自民党改憲案提出を明言・・・正論懇話会で #3769

(8月13日Yahoo!ニュース(産経新聞)記事抜粋)

安倍
首相は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。

首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。

北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。その上で「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00000531-san-pol

首相はまた、昨年の衆院選で自民党の公約に掲げた幼児教育や高等教育の無償化について「(人づくりは)国家百年の計。憲法の中にしっかりと書き込んでいくべきだ」と述べた。
                    (8月13日Yahoo!ニュース(毎日新聞)記事抜粋)


  1. 自民党「日本国憲法改正草案」
https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

イラン、対艦ミサイルを試射・・・ホルムズ海峡で軍事力誇示 #3768

米政府筋は10日、イランが原油輸送路の要衝ホルムズ海峡北部で対艦ミサイルの発射実験を行ったと明らかにした。

ペルシャ湾などに展開する米海軍に対し、軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。

同筋によると、対艦ミサイルは2日に発射された。周辺に米軍艦船はなく、ミサイルは海上に着弾した。

イラン精鋭部隊「革命防衛隊」はトランプ米政権による制裁や圧力に対抗し、ホルムズ海峡を含むペルシャ湾で小型艦船数十隻以上が参加する大規模な海上軍事演習を実施した。ミサイル発射実験は演習の一環という。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00000015-jij-n_ame


        イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか

11月までにイランの原油輸出をゼロにすることを狙うトランプに、イランはホルムズ海峡封鎖を示唆する。

イランは、いざとなれば世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告した。対イラン制裁を復活し、イランの原油輸出をゼロにすることを狙う米トランプ政権を威嚇したものと見られる。イラン側に海峡封鎖の準備が整った兆候はまだないが、もしそうなれば、中東情勢や世界のエネルギー価格に破滅的な影響を与える恐れがある。

イランは、いざとなれば世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告した。対イラン制裁を復活し、イランの原油輸出をゼロにすることを狙う米トランプ政権を威嚇したものと見られる。イラン側に海峡封鎖の準備が整った兆候はまだないが、もしそうなれば、中東情勢や世界のエネルギー価格に破滅的な影響を与える恐れがある。

(詳しくはこちらで ↓ )

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00010007-newsweek-int
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