昨年の貿易収支は、2.5兆円の赤字・・・31年ぶり #1463ユーロ急伸、102円台―ロンドン市場 #1465

2012年01月25日

<公務員給与削減>人事院勧告0.23%を含む8.03%で3党合意・・・今春から #1464

(1/25、二つ目のニュース)

民主、自民、公明の3党は25日、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を開き、民主党が人事院勧告(人勧)の0・23%削減の実施を含めて平均8・03%まで減額する案を提示、自公両党も受け入れた。

民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会中の成立についても協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。

合意では、3月から国家公務員給与を人勧に従い0・23%削減した上で、4月から平成25年度末までの間(即ち、2年間)は7・8%を削減する。

民主党の支持団体である「連合」は人勧廃止を求めているが、民主党は、消費税増税関連法案の国会提出を前に「政府が身を切る姿勢」を示すため、3党での合意を優先させた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000601-san-pol

人事院勧告の実施で、3党合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の給与削減がようやく実現する見通しになったが、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、給与削減を受け入れる条件としていた連合側は猛反発しているようだ。


<衆院選挙制度改革>比例80削減、民主提案に各党反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000046-mai-pol

与野党は25日午前、衆院選挙制度改革に関する各党協議会を国会内で開いた。
民主党は衆院の「1票の格差」是正のために小選挙区の定数を「0増5減」し、比例代表定数を80削減する民主党案を提示したが、比例を重視する公明党など中小政党が「話にならない」などと反発して平行線に終わった。

民主党は協議が不調に終われば単独でも関連法案を提出する構えのようだ。

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1. 人事院勧告 延期  [ アールグレイはお好き? ]   2012年01月29日 22:53
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