短時間勤務を義務化(育児介護法改正案)なんですが・・・

厚生労働省は、育児・介護休業法改正案で、３歳に達するまでの子供を養育する労働者に対する短時間勤務（６時間）制度の適用が義務化されます。
（但し、業務の性質や事業所の実態より短時間勤務制度が困難な労働者については、労使協定で対象外とすることが出来ることとなります。）

又、労働者からの請求に基づく所定外労働の免除制度を創設されます。

父母両方の育児休業取得を促進するため、その場合の取得可能期間を子供が１歳２カ月に達するまでに延長されます。

つまり、母親が１歳まで育児休業し、引き続き父親が２ヶ月育児休業できるというわけです。

さらに、労使協定で配偶者が専業主婦（夫）の労働者からの育児休業取得を拒否できる「除外規定」も廃止されます。

改善勧告に従わない企業は企業名を公表され、虚偽報告に対する過料も新設さます。
 
予定では平成２２年に施行予定で中小企業には適用猶予措置が予定されています。

現在、国や地方自治体も子育て支援ということで、法律改正や助成金がどんどん出てきます。

しかし、どうも根本が間違ってませんか？

本当に大企業や公務員は１年くらい休んでも問題ないのでしょうけど、中小企業は、１年も穴をあけられると、のん気に復帰を待っていられないのが現状です。

ましてや、ただでさえ経済不況の真っ只中です。ひたすら企業側に負担を強いる法律改正は少々疑問です。

企業側から若い女性の採用に相談を受けるケースも多くありますが、結局、結婚退職や育児休業のリスクが不安であれば、契約社員として、一年毎に面接をして雇用契約をしっかり取り直すことやパートとして採用するしかありません。

又、記事では会社側の解雇ばかりが取り上げられますが、育児休業し、復帰予定だった方が、結局は本人から辞めるという申出があり、復帰を予定していた企業側が混乱するケースもあるのです。

国や自治体は、保育所等のインフラや保育士の地位向上を整備し、医療機関のバックヤードにお金を使い、育児休業後３ヶ月から半年くらいで復帰できれば、会社も本人にとってもよいのではないでしょうか？

子育て支援の助成金などもありますが、はっきり言って要件も多く、非常に利用しにくいです。

東京都の両立支援助成金でも、就業規則の変更を予定していましたが、経済状況の悪化で、実行延期となったとき「出来なければサポート企業を取り消せ！」と罵声を浴びせられるような発言もありました。

机上の制度や法律ではなく、実態を把握した制度に構築してほしいものです。

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