<浦和サライ法律事務所 野木尚郎先生><新潟菜の花法律事務所 渡邊幹仁先生>

2013年05月14日

<山下法律事務所 大谷賢市先生>

photo1_弁護士バッヂ大谷賢市先生にインタビューをさせていただきました。

Q1. なぜ、弁護士になろうと思われたのですか? 
A1.高校1年生ぐらいのころから、学部選択など進路を考える上で、将来は人の役に立つ仕事がしたい、と思うようになりました。結局法学部に進学し、幅広く社会の様々な分野で法律の専門家としての役割を果たすことで、社会に直接貢献できることに大変やりがいを感じ、弁護士になろうと決めました。裁判官の仕事は裁判所での仕事が中心となりますし、検察官のように犯罪者を処罰することにもあまり興味はなかったです。むしろ、組織の枠組みに囚われることなく社会のために仕事をしたいと考えていました。法曹三者の中で進路選択に迷うことはありませんでした。実際に弁護士としての仕事を始めてみて、対話力や説得力などが必要とされることが分かりました。例えば、刑事事件では、一人の人間として被疑者・被告人らと対面して話を聴き、二度と犯罪をしないようにするためにはどうすれば良いのかについて考えて貰うこともあります。こうした話し合い等を通して、ゆくゆくはその人に生活を立て直し犯罪とは無縁生活を送る1つのきっかけとなれば良いと思って日々尽力しています。弁護士は、人に好かれるような人間としての魅力を備えていなければならないという感じがしています。また、顕在化しない様々な社会の問題にも目を向け、行政その他と協力しながらそれを解決してゆくことの出来る弁護士の仕事に、今でも大変魅力を感じています。


Q2. 今までどのようなお仕事をされてきましたか?
また、現在どのようなお仕事をされていますか?
A2.現在は、一般民事や刑事事件の他に、原発事故のため埼玉県に避難して来ている人達の損害賠償関係の仕事も扱っています。弁護士の仕事には、国選弁護のように、私選で弁護人を付ける金銭的余裕が無い人でも、刑事裁判において法律の専門家である弁護士の助言や協力を得られるというような、社会のために必要な仕事が多くあります。原発損害賠償もその一つでしょう。避難者の方々は、数日家を離れるだけのつもりが、何年も帰郷が叶わず、地域の絆というものもズタズタになってしまっています。そして、この先避難生活を送ったり、今後どこかで生活を再建するにあたって、どうしてもある程度の生活資金が必要になりますから、損害賠償を迅速に受けることが急務です。当事者である東電が一方的に決めた額の賠償を受けるだけでは不十分であり、だからこそ、法律の専門家が関与して適切に処理しなければならないのだと考えています。社会のための使命を果たすことこそが、弁護士の重要な仕事である思っていますので、こうした分野の仕事に関与できているのは、私の弁護士人生にとっても良い経験となっています。

Q3. 弁護士としてお仕事をする上で意識していることは、何ですか。(信条・ポリシーなど)
A3.民事事件では、一方の当事者に依頼され、その利益のために仕事をすることになりますが、事件解決のためには、依頼者はもとより、裁判所や相手方弁護士をはじめ、周りの人達に、弁護士として信頼されることが重要であると考えています。そこで、あくまで正義に立脚しながら、弁護士に求められる職務をまず誠実に全うするよう努めています。また、何らのトラブルが生じ、それがこじれにこじれてから法律事務所を訪れる方も多いと思いますが、そうなる前に、弁護士が適切な助言をすることで早期にトラブルが解決することも多くあります。そのためにも、社会の皆様が気軽に相談できるような、もっと身近な存在になりたいと考えています。

Q4. 弁護士として特に関心のある分野は何ですか。
A4.現在の高齢化社会では、高齢者が単身で生活している世帯も多くあります。今後さらに高齢化が進むと、親の介護や相続などを巡る法的問題が生じてくることが予想されますから、こうした分野に強く関心を持っています。身寄りの無い方の財産管理も、今後さらに厳密な処理が求められるでしょう。また前述しましたが、現在は原発避難者の損害賠償請求についても、早く問題を解決出来るように尽力しています。実際に避難者から避難生活について直接お聞きする機会も多く、普通に生活していた人達がばらばらに避難したことにより、以前の平穏な日常生活を奪われている、という実態に触れ、弁護士として避難者の方々の迅速な生活再建を手助けすることが出来たらと思っています。

Q5. ページを見ている方々へのメッセージ、法曹界を目指している方に向けてのアドバイス等をお願いします。
A5.まず一般の方へ。法律相談だけなら経済的負担はそれ程大きいものではありません。自分の権利を守るために、法的に有益な情報を得ることも必要です。問題が手遅れになる前に相談をすることで、取りうる選択肢の幅は広がります。「弁護士に相談=裁判」というのが一般的な印象かと思いますが、訴訟は最後の手段であり、問題が早期のものであれば、話し合いなどで紛争を解決できる可能性も大きいのです。紛争になりそうならば、とにかく早めに相談して欲しいと思います。
最後に法曹界を目指す方へ。社会の構造の変化に応じて法的なニーズも変化し、そうしたニーズに応じた法的な助言や処理が、弁護士には求められますので、今後も仕事に大きなやりがいがあることは変わらないでしょう。また、近時成年被後見人の選挙権を一律に認めない公職選挙法の規定を、違憲であるとする下級審の判決が出されています。国政選挙における一票の格差が、平等原則(憲法14条)に反するとする下級審判決も出始めています。これまでは当然とされていた制度や価値観が、裁判等で是正されることによって、社会の構造や価値観を変えることが出来るのも、弁護士の仕事の醍醐味の1つだと思います。是非頑張ってください。


<取材記者からのコメント>
大谷先生は、大変わかりやすく丁寧なお答えを下さいました。私に対しても、専門用語に関してなど、その都度ご説明をして下さり、相談者の目線に立った時、これほど安心することもないだろうと感じました。今後もその真摯なご姿勢で、多くの方々を苦しみから救ってゆかれることと思います。
大谷先生、お忙しい中ご協力をいただき、ありがとうございました。

慶應義塾大学文学部4年 鈴木塁斗





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