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平成23年改正条文の解説 特許法80条1項3号

(無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)
第八十条 次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許無効審判の請求の登録前に、特許が第百二十三条第一項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する 専用実施権について通常実施権を有する
一  同一の発明についての二以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者
二  特許を無効にして同一の発明について正当権利者特許をした場合における原特許権者 
三 前二号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権有する者

 緑色は、「通常実施権を有する」という制度・効果面です。
 橙色は、権利の主体、権利の発生要件、権利の効力、及び、当該通常実施権(中用権)の基となる権利です。
(1) 権利の主体
 ①同一の発明についての2以上の特許のうち、その1を無効にした場合における原特許権者、特許を無効にして同一の発明について正当権利者特許をした場合における原特許権者、又は、③ ①又は②の場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権有する者、のいずれかです。
(2) 権利の発生要件

①特許無効審判の請求の登録前に、②特許に無効理由(123条1項各号)があることを知らないで、③日本国内において当該発明の実施である事業又はその事業の準備をしていること、です。
(3) 権利の効力
 当該通常実施権の効力の及ぶ範囲は、①「実施又は準備をしている発明の範囲内」、及び、②「実施又は準備をしている事業の目的の範囲内」です。
(4) 通常実施権の基となる権利
①特許を無効にした場合における特許権、又は、②特許を無効にした際現に存する 専用実施権、のいずれかです。
 H23改正前後の変化については、改正前3号の「特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権又は専用実施権について99条1項の効力を有する通常実施権有する者」のうち「99条1項の効力を有する」の要件が削除されました。(仮)通常実施権の登録制度が廃止されたため、各規定間の整合性を図ったものです。

平成23年改正条文の解説 特許法79条の2第2項

(特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
第七十九条の二
2 当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する

 緑色
は、「相当の対価を受ける権利を有する」という権利の内容です。
 橙色は、権利の主体と相手方です。
 権利の主体は、「(移転後の)特許権者」です。相手方は「特許権の移転の登録前の実施による通常実施権」(特79条の2)を有する者です。
 すなわち、特79条の2第1項の通常実施権者は、対価支払義務を負うということです。
 H23改正により、本項は新設されました。改正により、真の権利者による特許権移転請求制度(特74条)が導入されましたが、善意者保護等の観点から、特許権の移転の登録前の実施による通常実施権」(特79条の2第1項)を認める一方、当該通常実施権者に対価支払義務を課したものです。

平成23年改正条文の解説 特許法79条の2第1項

(特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
第七十九条の二 第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際 現にその特許権、その特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権有していた者であつて、その特許権の移転の登録前に、特許第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当すること(その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。)又は同項第六号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的範囲内において、その特許権について通常実施権を有する

 緑色は、「特許権について通常実施権を有する」という制度・効果面と、要件の限定です。
 橙色は、権利の発生要件及び権利の効力です。
(1) 権利の発生要件
 ①特許権移転請求(特74条1項)に基づく特許権の移転の登録の際、②「特許権についての専用実施権」、「特許権についての通常実施権」、「専用実施権についての通常実施権」のいずれかを有し、③当該特許が共同出願違反又は冒認の無効理由を有することを知らないで、④日本国内において当該発明の実施である事業又はその事業の準備をしていること、です。
(2) 権利の効力
 当該通常実施権の効力の及ぶ範囲は、①「実施又は準備をしている発明の範囲内」、及び、②「実施又は準備をしている事業の目的の範囲内」です。

 H23改正により、本項は新設されました。改正により、真の権利者による特許権移転請求制度(特74条)が導入されました。しかし、当該特許について共同出願違反又は冒認の無効理由が存することについて善意の実施権者が、当該特許発明の実施を継続できなくなるのは酷であることから、所定の要件具備の下、通常実施権を有することとしたものです。


平成23年改正条文の解説 特許法74条3項

(特許権の移転の特例)
第七十四条
3 共有に係る特許権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、前条第一項の規定は、適用しない

 緑色
は、「共有特許権の持分譲渡等の際に他の共有者の同意を要すると規定する特73条1項を適用しない」という効果です。
 橙色は、要件です。
 要件は、「共有に係る特許権について、真の権利者による特許権移転請求(特74条1項)に基づいてその持分を移転する場合」です。
 すなわち、共同出願違反又は冒認の無効理由(特123条1項2号・6号)に係る特許権が共有に係る場合であっても、他の共有者の同意を要することなく、特74条1項に規定する移転請求に基づいて特許権が移転されるということです。
 H23改正により、本条は新設されました。近年冒認等が発生しやすい状況となってきているため、真の権利者が出願したか否かにかかわらず、特許権設定登録後に、真の権利者による特許権の移転請求を認める制度を導入したものです。

平成23年改正条文の解説 特許法74条2項

(特許権の移転の特例)
第七十四条
2 前項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす当該特許権に係る発明についての第六十五条第一項又は第百八十四条の十第一項の規定による請求権についても、同様とする

 緑色は、「初めから所定の登録を受けた者に帰属していたものとみなす」という効果です。
 
橙色は、要件と、効果の対象となる権利の種類です。
 要件は、「真の権利者による特許権移転請求(特74条1項)に基づく特許権の移転の登録」です。
 効果の対象となる権利の種類は、「特許権」(特68条)、「補償金請求権」(特65条1項)、「国際出願の場合の補償金請求権」(特184条の10第1項)です。
 H23改正により、本条は新設されました。近年冒認等が発生しやすい状況となってきているため、真の権利者が出願したか否かにかかわらず、特許権設定登録後に、真の権利者による特許権の移転請求を認める制度を導入したものです。
 
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