DSC02844建築に関係する法律はめまぐるしく変化しています。特に1997年に京都議定書が採択されて以来省エネ法は毎年改正されています。

今回の改正案では現行2000平方メートル(約605坪)のマンションや賃貸住宅に届け出が義務付けられていて、省エネを規制する処置が施されていましたが、その床面積が300平方メートル(約91坪)から、届け出が必要になりました。

少し大きめな2所帯住宅や小規模の賃貸住宅を建設しても届け出がいるようになりましが、合わせて維持保全の報告も必要になりました。
その届け出の様式と書き方の講習会が全国で開催されています。

長期優良住宅などの書類も大変多い中、又新たな書類が必要になりました。ただし省エネ法で規制されている次世代省エネクラスの断熱性能Q値2.7の家では、各部屋に暖房器がいるレベルの断熱性能ですが、今まで建設されている住宅からすれば、高断熱のレベルになります。

それでも私が考える省エネとのギャップはかなりあります。
全室の暖房・冷房を一台の暖房機やエアコンで行うには、広島市でもQ値1.9以下になることが必要だと考えていますが、本当の省エネはもっと高い断熱性能の中に包含されていると私は考えています。

毎年変わる省エネ法ですが、これからの規制の方向を見定めたいと思います。

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