今年度は太陽光発電やコウジェネを使い発電した電気で年間のエネルギー費（電気代等）をOにする家を造ると、Oエネルギー住宅として１６５万円もの補助金のでる制度があります。

前述の例のほか、今家を建てる人には様々な補助金が用意されていますが、今まで長期優良住宅として認定された家には、補助金が支給されましたが、今年度より今までの長期優良住宅の補助金に変わるものとして地域型住宅ブランド化事業と言う制度が発足しました。

今までの長期優良住宅でも、申請に振り回されていたのですが、今度は地域の工務店や木材会社や又建材販売店や設計事務所を含めてグループ化を図りその工法や仕様を申請して採択されたものに１００万から１２０万円の補助金を出すシステムを打ち出しています。

その地域型住宅ブランド化事業では我々工務店は、これまでの長期優良住宅ように単独で申請する事が出来なくなり、どこかのグループに所属せざるを得なくなりました。制度としては考えられそうな制度ですが、実際にそれが始まると、その複雑な制度や考え方に振り回されています。殆どの工務店や設計事務所がその様な状況にあると言えるでしょう。あまりにも補助金を沢山出す国の制度に、それの原資は我々の税金から払われていると思うと、少し違和感を感じます。

日本での補助金の性質としては、補助金以上の支出は必要になります。補助金を支給されるために、一般的には建設費は増額されます。殆どの補助事業では半分の費用が補助金の額になりますので、実際は補助金を申請するには約半分の費用は自己負担になるということは、忘れてはならない事だとおもいます。

ただし断熱性能などあまり考慮しない家から断熱性能の高い熱損失の少ない家にするための金額の１/２も補助する趣旨であるので、あらかじめ断熱性能の高い家を造る事を考えている人には朗報にはなりますが、断熱性能などあまり必要としないで家を極力ローコストで建てたい方は、補助金は申請しない方が安く家は出来ると思います。

前述の０エネルギーの場合１６５万円もの補助金が可能ですが、その費用のほとんどは太陽光発電やヘムスなどの設置の費用や申請の費用に消えてしまいます。一般的な家より太陽光発電を設置する費用は増額になりますがその増額分の１/2を約１０年間位かけて、電気代で元を取り返すような考えになります。原子力発電に大きな問題がクローズアップされた現在、太陽光発電を普及させたい思いも解りますが、そのために沢山の税金が使われる事になります。

地域型ブランド化事業では、一つのものに本来拘りぬいたものがブランドになりますが、地域の建設関連の企業がグループ化を図っただけでは決してブランドになるはずはありません。工務店や関連の会社がグループ化を図ることは、別の意味ではメリットは大きいと思いますが、補助金を対象にしただけのグループ化ではかえって混乱を招く可能性は大きくあると思います。


我々は、様々に用意された補助金を建築主の為にどれを申請するのかを考えるだけでも頭の痛い仕事になります。又補助金は年間通して申請するのではなく申請できる期間が決まっていて、これまでの例でいけば日本中でほぼ一斉に着工が同じ時期になる恐ろしさがあります。


基礎やさんが足りない、大工さんが足りない、資材が不足する等が過去にもおこりましたが今回もその様な職人不足になると予測されます。私なりに様々な思いはありますが、いい住まいを造らせてもらうために淡々と進めるしかありませんが、一方通行ではなく実際に補助金を申請する側の事も考えた優しい補助金の制度にもして欲しいと思います。


広島市南区大洲の家構造見学会を５月２６日（土）に開催します。

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