日替わりニュース

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2009年12月

靴の中までのぞきチェック=念入り保安検査に長蛇の列-米爆破テロ未遂受け、成田(時事通信)

 米国航空機の爆破テロ未遂事件が起きたことを受け、同国行きの便の乗客や手荷物などに対する保安検査が強化された成田空港では27日、年末期間と重なったこともあり、搭乗ゲート付近には検査を待つ乗客の長蛇の列ができた。
 出国手続きを行う前に通常行われる金属探知機の保安検査のほかに、米国行きの便を利用する乗客に対しては、航空券を改札機に通した後の搭乗橋(ボーディングブリッジ)でも全員に入念なボディーチェックと手荷物検査が行われた。
 保安職員は、乗客一人一人を手を開いて立たせて肩から足の先まで服の上から触って調べた上、靴も脱がせて中までのぞき込んでいた。手荷物も一つ一つ中を開けてチェック。このため、一部の便の出発時刻に遅れが生じた。 

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「グアム移転排除しない」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米領グアムへの移設は困難との見方を示したことについて「首相の発言は発言としてあるが(グアム移設を)排除するという考え方はとっていない」と述べた。政府と与党が新たな移設先を協議する「沖縄基地問題検討委員会」の議題とする考えを示した発言だ。

 同委員会は同日午後、首相官邸で第1回会合を開催。平野氏が主宰し、グアム移設を強硬に主張する社民党から阿部知子政審会長ら2人、国民新党からは下地幹郎政調会長、政府からは武正公一外務副大臣や榛葉賀津也防衛副大臣らが参加。必要に応じて有識者も加わる。

 平野氏は会見で、委員会の結論を来年5月までに出す考えを示した。

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<税制改正>22日夕に決定…たばこ1本5円増税(毎日新聞)

 政府は22日夕に開く予定の臨時閣議で、10年度税制改正大綱を決定する。鳩山政権にとっては初の税制改正で、大綱の確定を受け、25日を目指し10年度予算案の編成作業を加速する。既に、ガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで、新たな仕組みを導入し税率水準を維持することや、たばこ税の増税による1本5円程度の値上げなどが固まっており、全体では増税色の強い大綱となる見通しだ。

 大綱決定に向け、政府は与党側と主要税目の扱いなどについて最終調整を行っている。了承が得られれば、政府税制調査会が大綱を鳩山由紀夫首相に答申し、臨時閣議で正式決定する。【赤間清広】

 政府は当初、企業活動などを税制面で優遇する租税特別措置(租特)について、大幅な縮減を目指したが、円高やデフレで景気が二番底に落ち込む懸念が高まったため、方針を転換。研究開発や中小企業の設備投資に対する減税措置の延長を認め、石油化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)の免税措置維持も決めた。8日に決定した総額7.2兆円の経済対策と歩調を合わせ、税制面からも国内景気の下支えを図る方針だ。

 生活関連でも景気刺激に重点を置いた施策が目立つ。住宅市場の活性化のため来年1年間、住宅取得資金の贈与税の非課税枠を現行の500万円から1500万円に拡大。従来の基礎控除(110万円)と合わせた非課税枠は最大1610万円となる。11年は枠を1000万円に縮小し、同年いっぱいで優遇措置を打ち切る。

 ただし、景気悪化で09年度の国の税収は当初見込みより9兆円以上落ち込む見通しで、ガソリン税などにかかる暫定税率の廃止による2.5兆円減税など、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた大規模な減税策は断念せざるを得なかった。中小企業の法人税を現行の18%から11%に引き下げるとの公約も、「財源がない」として実施を先送りした。

 たばこ増税で1箱300円前後が主流の紙巻きたばこは、来年度中に400円前後に値上がりする見通し。また扶養控除の見直しなど増税項目が多く、国民の負担は増しそうだ。

 ◇10年度税制改正大綱の主な内容◇

▽ガソリン税などの暫定税率を廃止する一方、新たな税制措置を講じ課税水準は維持

▽地球温暖化対策税(環境税)の10年度導入は見送り

▽たばこ税は「税収確保」から「健康維持」に課税目的を切り替え、1本5円程度引き上げ

▽「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の扶養控除のうち、15歳以下の「年少分」は廃止

▽住宅取得資金の贈与税の非課税枠を現行の最大500万円から1500万円に拡充

▽研究開発減税、中小企業の設備投資減税などは継続

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<八ッ場ダム>早期完成求めて決議 建設推進協(毎日新聞)

 八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止の撤回を求める「八ッ場ダム建設推進全体協議会」が25日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれ、谷垣禎一・自民党総裁や大澤正明・群馬県知事ら関係都県の知事、議員など約700人が出席し、同ダムの早期完成を求める決議を採択した。

 決議文は「八ッ場ダム建設事業は多くの時間と費用をかけ、国と地元が連携して進めてきた。これを無視した国土交通大臣の行為は許されない」としている。谷垣氏は「最初にマニフェストありきで手続きがあまりに乱暴だ。もし治水利水の考え方を変えるなら、きちんと代替案を出すべきだ」と政府を批判した。【江畑佳明】

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<三洋電機>リコール…コインランドリー用ポンプが発火(毎日新聞)

 三洋電機は18日、コインランドリーなど業務用洗濯機に使用される「コンパクトポンプ」の発火事故が3件発生したため、ポンプ12機種1082台をリコール(無償点検・修理)すると発表した。

 ポンプメーカーのケーピーエス工業(京都府精華町)が製造、三洋が販売した。発火事故は9~11月、埼玉県と北海道のコインランドリー、佐賀県の有料老人ホームで発生。制御基板のはんだ付けが強度不足で亀裂が入ったためで、けが人や建物への被害はなかった。

 対象は03年5月~08年6月に製造されたポンプ。機種や製造番号は三洋ホームページで(http://jp.sanyo.com/info/products_safety/091218.html)。問い合わせはコンパクトポンプ相談室(0120・34・3776)。午前9時~午後5時、31日までは毎日。1月4日以降は平日。

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