政府は22日夕に開く予定の臨時閣議で、10年度税制改正大綱を決定する。鳩山政権にとっては初の税制改正で、大綱の確定を受け、25日を目指し10年度予算案の編成作業を加速する。既に、ガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで、新たな仕組みを導入し税率水準を維持することや、たばこ税の増税による1本5円程度の値上げなどが固まっており、全体では増税色の強い大綱となる見通しだ。

 大綱決定に向け、政府は与党側と主要税目の扱いなどについて最終調整を行っている。了承が得られれば、政府税制調査会が大綱を鳩山由紀夫首相に答申し、臨時閣議で正式決定する。【赤間清広】

 政府は当初、企業活動などを税制面で優遇する租税特別措置(租特)について、大幅な縮減を目指したが、円高やデフレで景気が二番底に落ち込む懸念が高まったため、方針を転換。研究開発や中小企業の設備投資に対する減税措置の延長を認め、石油化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)の免税措置維持も決めた。8日に決定した総額7.2兆円の経済対策と歩調を合わせ、税制面からも国内景気の下支えを図る方針だ。

 生活関連でも景気刺激に重点を置いた施策が目立つ。住宅市場の活性化のため来年1年間、住宅取得資金の贈与税の非課税枠を現行の500万円から1500万円に拡大。従来の基礎控除(110万円)と合わせた非課税枠は最大1610万円となる。11年は枠を1000万円に縮小し、同年いっぱいで優遇措置を打ち切る。

 ただし、景気悪化で09年度の国の税収は当初見込みより9兆円以上落ち込む見通しで、ガソリン税などにかかる暫定税率の廃止による2.5兆円減税など、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた大規模な減税策は断念せざるを得なかった。中小企業の法人税を現行の18%から11%に引き下げるとの公約も、「財源がない」として実施を先送りした。

 たばこ増税で1箱300円前後が主流の紙巻きたばこは、来年度中に400円前後に値上がりする見通し。また扶養控除の見直しなど増税項目が多く、国民の負担は増しそうだ。

 ◇10年度税制改正大綱の主な内容◇

▽ガソリン税などの暫定税率を廃止する一方、新たな税制措置を講じ課税水準は維持

▽地球温暖化対策税(環境税)の10年度導入は見送り

▽たばこ税は「税収確保」から「健康維持」に課税目的を切り替え、1本5円程度引き上げ

▽「子ども手当」の実施に伴い、所得税、住民税の扶養控除のうち、15歳以下の「年少分」は廃止

▽住宅取得資金の贈与税の非課税枠を現行の最大500万円から1500万円に拡充

▽研究開発減税、中小企業の設備投資減税などは継続

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