「事業仕分け第2弾」の対象となった47の独立行政法人(独法)のうち、公務員OBの天下りを受け入れている39法人の平均給与水準は天下りがいない8法人より約10%高く、国家公務員と比べると13%も上回っていることが22日、毎日新聞の集計で分かった。独法制度は業務の効率化や透明性の向上を目指して導入されたが、天下りを受け入れている法人ほど職員給与が高い傾向にあることが鮮明になった。

 08年10月1日時点で、39法人には理事などの役員に89人の国家公務員OBが天下りしている。公務員の給与水準を示すラスパイレス指数の平均は113.1で、受け入れていない8法人の103.4を10ポイント近く上回った。

 また、2人以上を役員に受け入れている27法人に限ると、指数は114.3とさらに高くなる。4人の天下り役員がいる国際協力機構(JICA、133.0)、3人の農畜産業振興機構(129.6)などが特に高い。

 一方、天下り役員がいない独法では、水産大学校(88.1)、建築研究所(97.0)など、国家公務員より低い水準の法人もあった。

 仕分け対象の47法人には、10年度予算で補助金や運営費交付金など国費2兆2619億円が投入されている。このうち97.8%、2兆2116億円が天下りを受け入れている39法人に配分される。投入額が多い法人はJICAの2543億円、宇宙航空研究開発機構の2266億円(天下り役員2人)など。

 独法の給与水準について、総務省行政管理局は「研究開発系も多く、専門性の高い職員が多い」と説明するが、47法人の平均指数が111.4なのに対し、研究開発系13法人の平均は110.5で全体の平均を下回っている。国会議員の「仕分け人」の一人は「専門性の問題ではなく、天下りが多い法人ほど資金があるということだ」と指摘する。【小山由宇】

 【ことば】ラスパイレス指数 国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示す指数で、主に地方公務員の水準を表すときに使われる。年齢階層別の職員数を国と同一と仮定して算出するため、平均年齢などに左右されない結果が出る。

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