意味深な話

日々綴っていきます。

2010年02月

岡山・倉敷で母子3人刺される 同居の男を逮捕(産経新聞)

 25日午後5時半ごろ、岡山県倉敷市林の会社員、大崎利章さん(45)宅で火災があり、妻の峰子さん(38)と長男(14)、次男(7)の3人が刃物で刺されているのが見つかった。峰子さんは間もなく死亡、長男や次男は命に別条ない。火災は間もなく鎮火した。

 同居している大崎さんの弟(43)が軽乗用車で逃走し、児島署は倉敷市内で身柄を確保。「(峰子さんらを)刺して家に火を付けた。刃物は自宅付近に捨てた」と供述したため殺人容疑で逮捕した。

 児島署によると、逮捕したのは鉄筋工、大崎新市容疑者。峰子さんは背中を刺されており、長男や次男も肩や耳を切られた。

 近くのパート女性は、現場の民家から飛び出してきた少年が手から血を流しながら助けを求める姿を目撃。すぐに室内に入ると、裏手の土間で別の女性が血を流して倒れているのを見つけ、119番したという。

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ボスミン液の一部製品を自主回収―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共は2月22日から、アドレナリン製剤ボスミン液(100mL)、同外用液0.1%(100mL)の一部ロットの自主回収を始めた。キャップのゴム栓部分の酸素透過度が高く、有効成分アドレナリンの含量が使用期限(36か月)内の34か月時点で承認規格の下限値を下回る可能性があるため。同社では、当該製品を速やかに回収し、改良した製品の出荷に当たっているとしている。

 回収対象は、2007年10月23日-09年12月3日に出荷されたボスミン液(100mL)23万5173瓶と、09年11月26日―10年2月10日に出荷されたボスミン外用液0.1%(100mL)1万7961瓶。

 同剤は、気管支ぜんそくや百日咳に基づく気管支けいれんの緩解、局所麻酔薬の作用延長(粘膜面の表面麻酔に限る)、手術時の局所出血の予防と治療などを効果・効能として、耳鼻咽喉科など幅広い診療科で使われている。

 同社では、製品の品質・安全性・有効性に問題はなく、健康被害が発生する可能性は極めて低いと考えられるとしている。


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金剛峯寺新法印に田島大僧正(産経新聞)

 高野山真言宗の総本山・金剛峯寺(和歌山県高野町)の第511世「寺務検校執行(じむけんぎょうしぎょう)法印」に高野山上池院住職の田島聖章大僧正(76)の就任が決まり22日、昇進式が行われた。3月14日に就任披露の「転衣(てんね)式」がある。

 法印は宗祖・空海(弘法大師)の名代として高野山内で営まれる重要法会の導師を務める最高の位。任期は1年。

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞)

 「リアリティーがわかない」。大阪(伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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<ドクターヘリ>医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26~27分縮め、死亡率を27~39%減らす成果を上げている。

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