高校授業料の実質無償化法案は、参院でも19日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党は年度内に同法案を成立させ、4月から施行する方針だ。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生に関しては世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。
 高校無償化の対象に含めるかが焦点の朝鮮学校については、法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため施行段階では結論を先送りする。 

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