民主党の小沢一郎幹事長が、政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことに対し、30日の閣議後会見で、これまで発言を控えていた菅直人副総理兼財務相や赤松広隆農相ら小沢氏と関係が良好な閣僚からも小沢氏へ説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。参院選が近づき対応を促さざるを得なくなった形で、影響は日々、深刻さを増している。【須藤孝】

 菅氏はこの日「国民が納得する状況ではない。小沢幹事長ご本人がもう少し国民に説明をされることが必要だ」と注文を付けた。小沢氏を支える旧社会党グループの一員である赤松農相も検察審査会の議決が全員一致だったことを念頭に「これだけ全員が言っているならどうするか」と踏み込んだ。

 前原誠司国土交通相や枝野幸男行政刷新担当相ら、小沢氏批判を繰り返してきた「非小沢系」議員以外からも声が上がり始めたのは、参院選を目前に内閣支持率の低迷が続き、危険水域とされる20%割れも目前となっているからだ。

 党内の焦燥感は高まっている。週末にミニ集会を繰り返している衆院議員は「ほとんど毎回罵声(ばせい)を浴びせられるが説明できず、精神的につらい」とこぼす。

 だが、菅氏らも前原氏らも「口先介入」以上の行動に出る気配は今のところない。仙谷由人国家戦略担当相は30日の会見で「本人と首相の2人で判断すること」とゲタを預けてしまった。

 首相は30日夜、首相官邸で記者団に「(検察審査会の議決は)参院選には影響はあると考えるべきだ」との認識を示したが、小沢氏を続投させる判断については「変わりはない」と述べた。

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