鳩山首相が、通常国会で行う就任後初の施政方針演説の概要が25日、固まった。

 「命を守る」政治を実現する立場から、経済優先の社会構造から「人間のための経済」への転換を図る考えを強調。子ども手当などの家計支援で内需を刺激する一方、環境・エネルギー分野など経済成長が見込まれる分野に重点を置き、景気回復を図る考えを示す。

 「政治とカネ」の問題に関しては、元秘書2人が起訴された首相の資金管理団体の偽装献金事件について国民に改めて陳謝し、政治の信頼回復に全力を挙げる方針を表明する。民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件には触れない見通しだ。

 外交では、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「5月」中に政府内で移設先を決定し、日米間でも合意をめざす方針を明言する。さらに、日米安全保障条約改定50周年に合わせて日米間で始まった日米同盟「深化」の協議を通じ、安保政策のほか防災、医療、教育、環境問題など幅広い分野で日米間の協力の深化・拡大を図る考えを打ち出す。

 演説の内容は、25日に首相官邸で開かれた与党3党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会で大筋了承された。29日に閣議決定する予定だ。

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