都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者に選定している財団法人「東京都道路整備保全公社」(新宿区)が、平成18年度の事業の収支報告に対象外となる「利益」を上乗せしていた問題で、同公社は事実確認を進めるとともに、上乗せ分を都に納付することも視野に検討に入ったことが17日、関係者への取材で分かった。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。公社は18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円と、7千万円以上少ない金額を提示した。

 収入基準額が約5千万円減額されるなど、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていた。

 この問題を取り上げた21年度の都の包括外部監査報告では、「単純に17年度分を半分と考えると2500万円もの多額な金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と指摘していた。

 産経新聞の取材に、公社は「議事録を含め経緯を記した公式記録が見つからない。当時は正しい判断に基づいて行っているはずだが、他に同様のケースはなく調査を進めて事実に基づいて判断する」と説明したうえで、「何らかの形で都への納付を含めた選択肢の中から最善の道を検討したい」としている。

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