千葉県松戸市の常盤平団地(約5300戸)の自治会が8日、NPO法人「孤独死ゼロ研究会」を設立した。日本の大規模団地の草分けとして1960年に入居が始まってから半世紀。高齢化が進み、誰にも知られずに自宅で亡くなる住民が増えたため、自治会は近年、独自の孤独死予防活動に取り組んできた。同じ問題を抱えつつある全国の「ニュータウン」に経験を伝える方針だ。

 団地内の一室で01年、死後3年の白骨化した遺体が見つかり、危機感を持った自治会は「あんしん登録カード」制度を開始。入居者が世帯構成、緊急時の親族・知人の連絡先、かかりつけの医師などを記入して自治会に預ける仕組みで、これまでに約600人が登録。自治会は、1人暮らしの高齢者の安否確認や、交流場所に誘い出す活動も続けてきた。

 NPO法人は、いざという時に葬儀、納骨まで担うサポート事業を展開、他の団地に常盤平の取り組みを伝える講師派遣事業も始める。中沢卓実会長(76)は「全国各地で同じ課題があることを知った。経験を発信していきたい」と話している。【西浦久雄】

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