nYoの どうにも、真実が気になる。

日々起こるいろんな出来事。 表と裏。虚構と真実。

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個人的記録資料。 2013年05月の報道から。

注)  実際に事件等が発生した日付の場合と、報道された日付の場合とが混在しているかと思います。
    「陽動」や「何かしらの流れ」や「繋がり」をみるうえで、多少使えればと思い、置いておきます。





05.01
  ・ボリビアが米国際開発局を追放
  ・アベ、原発輸出を推進 中東に22億ドル支援表明
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130501/plc13050116550012-n1.htm
    http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305010220.html
    サウジと原子力協定の事前協議を開始することで合意  アベとサルマン皇太子 
    ・福島原発「地震で損傷」を検証 規制委
    ・福島第1  使用済み燃料容器で警報

  ・片山祐輔氏の勾留理由開示の法廷、東京地裁で開廷。
    →東京都内の幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして威力業務妨害と脅迫の疑いで再逮捕されたIT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)の勾留理由開示の法廷が1日、東京地裁で開かれた。
    →裁判官は東京地裁の岩田澄江

    *【PC遠隔操作事件】なぜ犯行場所を特定できないのか…弁護側が追及(江川 紹子)  2013年5月1日
    "(2013年05月01日)検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚になった 佐藤博史氏"
    ・福井県が 絵画展示会へ 「政治色強い」と作品を撤去を強行
      http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-1857.html

    ・JICA活動費横領 容疑の元スタッフ逮捕
    ・鳥インフル 行動計画改訂へ…和歌山市
    ・維新・木下誠氏、政調費200万円返還 「海外視察計画してた」と釈明
    ・元弁護士会副会長を逮捕 被後見人から横領容疑「被害総額3900万円」
    ・小泉進次郎氏、民主・前原氏らと訪英
    ・FBI,GoogleやFacebook等に対し通信傍受用バックドアの構築を要求
    http://nakedsecurity.sophos.com/2013/05/01/us-google-facebook-bacldoors/



05.02
    違法ネット情報3万8千件超、7割わいせつ画像 報道
 
  ・遠隔操作で芸能事務所脅迫、片山被告を追起訴
    http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201305020155.html?tr=pc    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130502-OYT1T01131.htm?from=tw    →東京地検は2日、芸能事務所に脅迫メールを送るなどしたとして、IT関連会社社員・片山祐輔被告(30)を脅迫と威力業務妨害の罪で東京地裁に追起訴した。


   
日本とUAEが原子力協定 大震災後初の署名
 
  福島第一原発 地下水でトリチウム検出
    →監視用8か所の穴のうち2か所の地下水から放射性トリチウム検出。濃度1cc当たり最大3.8ベクレル
  ・東京電力、福島第一原発敷地内に緊急用として総容量4000トン分のタンク増設を発表。
    汚染水タンク4000トンを1ヶ月かけて増設、ただし1日400トン増えるため10日で満杯に
    ・「大事故に至らず」と関電 規制委、大飯の対策議論
    ・除染指針第2版、排水処理推奨例を盛り込む
    ・ヘーゲル米国防長官がシリア反政府勢力に対する武器供与の可能性を示唆。

   
・米国防総省、シリア軍事介入の作戦を検討
    ・都の新電力契約 300施設 東電からの切り替え 10倍に
    ・シリア内戦、米指定のテロ組織がアサド政権支持を宣言
    ・闇の麻薬密売サイトSilk Roadがハッカーによって攻撃されダウン
 
  ・オランダ:警察に対し,外国のコンピュータシステムをハックし,スパイウェアをインストールし,ファイルを破壊する権限を授与する法案 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8e76.html



05.03
  ・日・トルコが原子力協定で合意、三菱重工など黒海沿岸に原発建設へ
      *日・トルコ、宇宙分野も協力
    ・TPP交渉:ベトナムと連携で一致 甘利氏、首相と会談
    *TPPの元締めが企む後発国支配とACTA復活の日
  ・PC遠隔操作:伊勢神宮爆破予告で再逮捕へ 業務妨害疑い
  →伊勢神宮の爆破予告が書き込まれた事件にも関与した疑いが強まったとして、警視庁などの合同捜査本部は近く威力業務妨害容疑で片山被告を再逮捕する方針を固めた。
  *訴え却下も内容“画期的”「低線量被ばくの危険性を認める」仙台高裁5/3東京新聞こちら特報部(書き出し) 
    ・強盗殺人容疑で再逮捕 資産家夫婦殺害で知人の男
    ・ミャンマー、地滑りで16人が死亡
    ・ハマス イスラエルと土地交換の可能性を否定
    ・パキスタン、元首相暗殺事件の担当検事、殺害される
    ・国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)の作業部会 閉幕
    *米国防総省当局者、米軍無人機や偵察衛星開発に携わる「キネティック・ノースアメリカ」社がハッカー攻撃を受け、調査に乗り出した



05.04
  ・防衛省幹部がオートバイにはねられ死亡 東京    http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20130503565
歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐(50)が、職業不詳宮嶋稔(45)のオートバイにはねられ死亡。
    オバマ イスラエルのシリア空爆容認 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/amr13050509010000-n1.htm
    米国、シリア反体制派に武器供与「選択肢の一つ」
        http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201305040302.html
    *米・ロサンゼルス近郊で山火事、1万ヘクタール以上焼失
    中国の研究者、豚と鳥インフルエンザウイルスを交配へ
    牛肉の対日輸出、大幅増へ(BSE規制緩和) http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050400166&g=eco 
    *茂木敏充経済産業相、ワシントンで講演
      →原子力規制委員会とは別に、電力会社中心の原発安全検証組織の設置を検討する考えを表明
    *アベ、小説「64」(横山秀夫)を手に、帰国



05.05
  ・TPP、シンガポールと連携一致 情報提供も確認
    →甘利明経済再生担当相、シンガポールのリム・フンキャン通産相と会談、TPP交渉で両国連携で一致。
    *マイナンバー法案 欠陥続々/国民に必要性示せず 犯罪に無策/経済界「狙いは社会保障削減」
    *無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
    *取り調べ可視化:最高検「可視化は有効」 犯罪立証に活用提言
  ・米国:司法省がAP(Associated Press)の通話を通信傍受し記録していたことが発覚。 http://nakedsecurity.sophos.com/2013/05/15/us-doj-secretly-swiped-associated-press-phone-records/
    ・マレーシア総選挙投票開始


05.06
    ・カーニー米大統領報道官 イスラエルのシリア空爆容認
  ・政府、鳥インフルを指定感染症に 中国のH7N9型で政令施行
      →検疫法の政令も改正し、同日施行
   *指定感染症→患者や感染した疑いの強い人に入院を勧告でき、拒否すれば強制入院可能。感染を広げる恐れの高い仕事に就いている患者への就業制限では、従わない場合罰則規定あり
  ・震災がれき受け入れ、「検討」だけで107億円支出  http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130506/dst13050608460001-n1.htm
→がれき広域処理受け入れを「検討」しただけで復興予算から7都道府県の10団体に総額約107億円の交付金を支出していた
環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。
      ・南相馬で田植え作業

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個人的記録資料。 2013年04月の報道から。


注) 実際に事件等が発生した日付の場合と、報道された日付の場合とが混在しているかと思います。
   「陽動」や「何かしらの流れ」や「繋がり」をみるうえで、多少使えればと思い、置いておきます。



04.01
    ・4月1日から電気・ガス料金や食料品などさまざまなものが値上がり
    ・NTT、ネット調査中止…カード情報取得に批判
    内閣参事官加賀美正人氏不可解な死。 東京・渋谷のマンション   
    サイバー攻撃特別捜査隊 設置 (13都道府県警) 
    13都道府県警に4月1日に新設。合わせて約140人の専従捜査員。
    設置=北海道、宮城、東京(警視庁)、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡。



04.02
    ・国連がシリア平和維持軍を検討 アサド政権崩壊に備え   
    ・上海市 鳥インフルで緊急対策本部を設立
    新しい駐日米大使にケネディ元大統領の娘報道



04.03
    国連総会で「武器貿易条約」採択
    福島第一原子力発電所正門に設置の連続ダストモニタにて、放射能高濃度警報発生
    児童ポルノ禁止法改正案提出へ
 
    ・東電 福島第一原発トラブルで3人処分 
    福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ    
    チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

    ・米でアトピー薬使用後にがん 5年間で子ども46人
    ・共通番号法案:「別の番号を使うことも」政府答弁
 
   ・首都圏水がめ驚異のセシウム汚染!事故前の1万4200倍!http://takumiuna.makusta.jp/e213398.html
   ・「甲状腺異常」全国に広がっているhttp://gendai.net/articles/view/syakai/141756



04.04
    ・400bq/Kg以下は園芸用土, 200bq/Kg以下はグラウンド土に利用できる方針に異議
    (泉田裕彦新潟県知事)
    核のゴミ:独の最終処分場計画が白紙 選定先送り
    ・鳥インフル:ハトからウイルス検出 上海の農産物卸売市場
    ・水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」!?――新証拠申請を却下した高裁(2/2)


04.05  
    ニセ赤字法人:1万8264件 3年で2兆円超申告漏れ
    鳥インフル:特措法月内に施行 菅官房長官
    ・国際ハッカー団が北サイトから会員リスト取り出す…韓国人と思われる人も相当数
    3号機の燃料プール冷却また停止 福島第1原発
   *タッチペンが太かったので誤操作とのメール(http://kinor.hatenablog.com/entry/2013/04/05/225130
   *イオンリテールでは福島産の魚を大量に買取る方針を掲げた。その後水揚げ量は大きく回復し、価格も他港とほぼ同じになった(http://merx.me/archives/33330
    ・ジョー・バイデン副大統領、米国輸出入銀行での会議にて、「我々の目前の課題は新世界秩序の創造である」と公式に発言 



04.06
    ・汚染水、漏出 福島第一 地下貯水槽から
    
    1立方cm当たり6千ベクレルは、1リットル当たり600万ベクレルで、1立方メートル当たりだと60億ベクレル。
    米、無人偵察機の日本配備検討 北朝鮮への監視強化
    放射性物質含む焼却灰の処理推進へ、藤沢市が希釈施設を新設へ/神奈川
    インドネシア東部でM7.1
    中間貯蔵施設:GW前後に候補地での調査…石原環境相 
    ・【PC遠隔操作事件】猫の首輪は付けかえられていた! 江川 紹子



04.07
    米の無人偵察機、三沢に配備検討…北朝鮮警戒で
    『福島県伊達市長「除染目標を年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトに緩和を示唆」』
    ・「鳥インフルは米国の攻撃」!? 中国軍高官のつぶやきに大反響
    ・アフガン:NATO空爆で子供ら11人死亡
    ・トヨタが15億円支払いで和解
    *恐るべき”原発マネー”


04.08
    インフル治療薬増産の構え 製薬各社、緊急時を想定
    ・「ワクチン接種中止を」 子宮頸がんで民間団体 - MSN産経ニュース
    *メモ。 「鳥インフル」煽りで動く治療薬、ワクチン、特措法。 
    ロシア NPOの資金調達について透明性を求める:プーチン大統領
    →ロシアのNPO計654団体が外国から受け取った総資金
    過去4カ月間で283億ルーブル(約850億円)
    東電 予兆問題視せず 別貯水池も汚染水漏出
    ・マーガレット・サッチャー逝去
    日本のTPP交渉参加、メキシコ大統領が支持表明
    ・970億円の荒稼ぎ アベノミクス持ち上げたジョージ・ソロス氏
    ・【砂川事件】最高裁長官が司法権の独立を放棄 日本の「司法権の独立揺るがす」資料見つかる
    田中最高裁長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していた。


04.09
    福島第一 水漏れ貯水池継続 規制委使用容認 代替策なし     東電、今度は…海中フェンス破損 福島第一5、6号機     移送先で高濃度検出=貯水槽漏れ3カ所に-汚染水保管、危機続く・東電
    児童ポルノなど8法案提出へ=与党     <秘密保全法案>政府、秋の臨時国会に提出方針
    *管理社会・不当逮捕・隠蔽が正当化される!?政府が秋の臨時国会で提出する「秘密保全法案」のヤバさ

    ・ベトナム 鳥インフルエンザで一名死亡
    甘味料カルテル:10社に課徴金30億円 公取委が命令へ
    川崎市川崎区 廃棄物処理施設で火災
    厚労相 風疹予防接種呼びかけ


04.10
    TPP、日米事前協議の合意内容公表へ 経産相が見通し
    ・福島第一 汚染水計画破綻 貯水池構造上の欠陥
    ・2.9億ベクレル/リットル、1000以上の放射性核種―福島原発の貯水槽から漏れ続ける高度放射性汚染水/ルモンド紙(4月10日)
    ・北朝鮮、外国公館へ「安全保証できない」と通知
    *北朝鮮ミサイル撃つ撃つ詐欺

04.11
    PC遠隔操作:片山被告、威力業務妨害容疑で再逮捕へ
    TPP、12日に日米合意 自動車、保険で共同文書
    *【TPP参加悲観論】「除外」「例外規定」「医療特区」で有名無実化する国民皆保険
    ・セシウム、99%で不検出=内部被ばく2万人調査-福島など「食事に気配り」(時事)
    検出限界(全身で300ベクレル)
 
    ・共通番号制度で個人の治療情報管理も検討
    米大統領、核兵器のため数十億ドルの出費を決定
 
    ロシアがシリアへの介入についてイギリスに警告
    ・イオンとセブンは最高益 2月期連結決算
    ・福岡市の航空交通管理センターから全国に、北朝鮮のミサイル発射情報を誤発信
 
    ・日本製の高性能鋼管に中国が反ダンピング(不当廉売)関税を適用したのは国際ルールに反するとして、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請
    *北朝鮮ミサイル撃つ撃つ詐欺



04.12
    PC遠隔操作事件:「真犯人」メールサーバーに取材で共同記者入る
    ・政府 米国とのTPP事前協議、合意発表へ
    *ボストンマラソン緊急医療班、大量死傷対応用に最新式市販品タブレット・デバイスSafetyPad導入
    *『福島第1原発のタンクを増設しても47日で満杯になる』 
    *北朝鮮ミサイル撃つ撃つ詐欺



04.13
    政府、インフル特措法施行-緊急時に外出自粛要請
    淡路島付近を震源とする強い地震 震度6弱
    ・漁港に頭部のない男性の遺体…背中に入れ墨


04.14
    ・北朝鮮の核保有「容認せぬ」 日米外相会談で確認
    ・中国の鳥インフル、河南省で初確認 内陸へ感染拡大
    パプアニューギニア東部でM6・6
    *業界が注視する北里第一三共、4000万人分のインフルワクチン供給は実現するのか

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メモ。 「鳥インフル」煽りで動く治療薬、ワクチン、特措法。

政府、インフル特措法施行急ぐ…中国感染拡大で 読売新聞 4月5日(金)20時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00001222-yom-pol

菅官房長官、新型インフル特措法施行 前倒しの考え TBS系(JNN) 4月6日(土)1時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130406-00000005-jnn-pol

H7N9型 鼻・のど・気道などで増殖 4月4日 21時33分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013687521000.html

鳥インフルワクチン 課題は素早い供給 4月4日 19時0分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013683891000.html

 「鳥インフルは米の生物・情報戦」 中国空軍大佐、つぶやき 産経 2013年4月8日(月)08:14
 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130408090.html



 いやはや、色々なトコで色々なコトやらかして・・・参っちゃいますね。

 ワクチン売ったり、経済的制裁加えたり、イイタイミングで治安維持法発動を狙ったり・・・そんな感じで煽りつつ・・・

 北が、とか、ミサイルだ、とか何だとかで・・・そんな感じで煽りつつ・・・

 TPP問題や、フクシマ問題を薄めようとしつつ・・・

 相も変わらず、酷い有様です。




 ちょいとハナシは変わりますが、「SARS」の事を少し以下に。
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SARSとアメリカ
SARSとアメリカは関係あるでしょうか

平成15年7月10日ともなりますと、患者数も増え、国の数も増えています。

01

 












 







累積症例数が、小数で、死亡者がゼロの国は、除外してみます。

SARSは、どこの国発生したか

カナダ・中国・香港・台湾・シンガポール・米国・ベトナム
 
上記の国が、抜群に患者数の多い国です。

次に多い国は、

フランス・ドイツ・マレーシア・モンゴル・フィリピン・タイ

なにか気が付かれませんか? 

全部調べてはいませんが、イラク戦争のときに、アメリカに支持しなかった国ではありませんか? 
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イラク戦争 Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89#.E9.96.8B.E6.88.A6.E5.8F.8D.E5.AF.BE.E5.9B.BD.E3.81.AE.E3.82.A4.E3.83.A9.E3.82.AF.E3.81.A7.E3.81.AE.E5.88.A9.E5.AE.B3

開戦までの経緯 [編集]

2003年 [編集]
3月7日、UNMOVICは2度目の中間報告を行った。アメリカは査察が不十分であるとして、攻撃に関する決議採択を行おうとしたが、フランスは査察期限の延長を求めた。アメリカ、イギリスに加え、この時点で理事国ではない日本は、態度が不明確な非常任理事6か国に決議賛成の根回しを行ったが、失敗。このため、フランスが拒否権を行使することなく決議否決となる可能性が高まり、アメリカとイギリスは決議無しでの攻撃に踏み切ることにした。

(略)

2003年3月17日、先制攻撃となる空爆を行った後、ブッシュ大統領はテレビ演説を行い、48時間以内にサッダーム・フセイン大統領とその家族がイラク国外に退去するよう命じ、全面攻撃の最後通牒を行った。

(略)

イラク攻撃にはフランス、ドイツ、ロシア、中華人民共和国などが強硬に反対を表明し、国連の武器査察団による査察を継続すべきとする声もあったが、それを押し切った形での開戦となった。


開戦反対国のイラクでの利害 [編集]

フランスとロシアは石油や開発プロジェクトを巡ってイラクと良好な関係にあり、武器輸出もおこなっていた。このため武力行使に両国が慎重な姿勢を崩さなかった背景にはその利益を守ろうとする動機があったとも言われている。イラク軍の保有する近代兵器の大半はロシア、フランス製である[35]。また、ペルシャ湾への空母「シャルル・ド・ゴール」派遣を準備していたにも関わらず中止したフランスはイラクに多額の借款を持っており、戦争による体制の崩壊で当該借款が回収不能になることが危惧された。[36]

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イラク戦争に不支持を 外務省に意見したら“解雇”  天木前駐レバノン大使
2003年10月1日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-01/01_04.html

 前駐レバノン大使の天木直人氏(56)=八月二十九日付で外務省退職=は三十日までに本紙の取材に応じ、「私の外務省退職は、アメリカのイラク戦争に支持表明した日本政府を批判する意見具申への事実上の懲戒的な解雇だった」と語りました。
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SARSウイルス Wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/SARS%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
02













 はじめて公開された日本政府がイラク戦争を支持した裏側 天木直人 2013年03月20日 10:03
 http://blogos.com/article/58467/ 


 NATROMの日記 2005-01-04 SARS生物兵器説  ■[トンデモ][科学]SARS生物兵器説
 ttp://d.hatena.ne.jp/NATROM/20050104






 ハナシを戻します。

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 H7N9型、飛沫感染起こす変異か 致死率高いH5N1型変異と共通
 2013.4.5 17:56
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130405/bdy13040517570003-n1.htm

 中国で感染、死者が相次ぐ鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)で見つかった2カ所の遺伝子変異は、致死率が高いH5N1型ウイルスが哺乳類で飛沫(ひまつ)感染しやすくなる遺伝子変異と共通していることが東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの分析で5日、分かった。

 H5N1型の変異は河岡教授らが哺乳類のフェレットを使った実験で解明したが、生物テロに悪用されると懸念する声が米国内で上がり、1年近く研究が止まった経緯がある。

 2カ所の変異が実際にH7N9型の病原性を高めているかは未確認だが、河岡教授は「重症例が知られていないH7N9型で死者が出たことを考えると、哺乳類に感染しやすく、体内で増殖しやすいウイルスが生まれた可能性は否定できない」としている。(共同)

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 過去に流行った奴は、致死性は低かったんですよね。(それでも1割とかでしたっけ?)

 となると、改良してもうちょいヤバイ奴を撒き散らしたほうが、

 混乱やらマッチポンプやら圧力としてはイイ感じかもしれないですよね。



 新種開発したのが一昨年。(1)

 しかしこの開発に拘るインフル論文は暫くの間、『アメリカが生物テロ兵器への悪用を懸念』とかで、非公表にされてましたね。(2)

 で、上の記事にもあるように1年近く研究が止まっていたけども、このタイミングで研究再開されてますよね。(3)


(1)
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暗黒夜考 2011年12月03日
新型ウイルスは実験室で人工的に作られる
~オランダ人研究者がヒトに感染する強力な鳥インフルを生成~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d20affea1287734f14ef7f2182907a8a


オランダで鳥インフル「新種開発」 恐怖のシナリオ「生物テロ」「ヒトで大流行」
2011/12/ 1 19:13
http://www.j-cast.com/2011/12/01115010.html?p=all


 オランダの研究者が、遺伝子操作によりこれまでより強力な鳥インフルエンザウイルスを生成した。
 従来はヒトへの感染力が高くないが、「新種」は空気感染も引き起こすという。
 学会報告書によると、発表者はオランダのエラスムス医療センターに勤務するロン・フォーチア博士で、インフルエンザウイルスの「H5N1」の研究に携わっている。
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(2)
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阿修羅 2012 年 2 月 19 日 鳥インフル論文は当面非公表、テロ悪用の懸念で WHO
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/156.html


03


















鳥インフル論文は当面非公表、テロ悪用の懸念で WHO 2012.02.19 CNN
http://www.cnn.co.jp/world/30005662.html

世界保健機関(WHO)は17日、米国が生物テロ兵器への悪用を懸念し強毒性鳥インフルエンザの「H5N1」ウイルスの論文2本の一部非公表を求めた問題で専門家会合を開き、論文は本来、全文掲載すべきとしながらも現段階での公表は見合わせるとの見解を発表した。
------------------
Hashigozakura <河岡教授らの鳥インフル論文、ネイチャー電子版に掲載>
テロへの悪用を懸念した米国がストップをかけた論文だ… 投稿日: 2012/05/03
http://hashigozakura.wordpress.com/2012/05/03/%EF%BC%9C%E6%B2%B3%E5%B2%A1%E6%95%99%E6%8E%88%E3%82%89%E3%81%AE%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E8%AB%96%E6%96%87%E3%80%81%E3%83%8D%E3%82%A4%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E9%9B%BB%E5%AD%90/

(3)

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鳥インフルエンザの研究再開へ、「パンデミックに備える」 2013年 01月 24日 11:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90N01G20130124

[ロンドン 23日 ロイター]
 生物兵器に転用されかねないとの懸念から、一時中断されていた強毒性の「H5N1型」鳥インフルエンザの研究が、再開されることになった。

 日本や米国など世界の科学者らが23日に発表したもので、それによると今後の研究は、最も安全性が高いとされる場所でのみ行われることになる。オランダの研究施設で再開されることが決まっているが、米国や同国が資金提供する研究施設では、今のところ再開のめどが立っていない。

 鳥インフルエンザをめぐっては、米国のウィスコンシン大学などの研究チームが、哺乳類同士でも感染する仕組みを解明。理論上はヒトからヒトに感染する可能性もあり、米政府の化学諮問委員会が生物兵器への転用を懸念したことなどを受け、科学者らは昨年1月から研究を自粛していた。

 研究再開にあたって世界の科学者40人は共同で声明を発表し、将来起こり得るパンデミック(世界的大流行)に備えるためにも、H5N1に対する理解を深めることが必要不可欠だと強調した。
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鳥インフル感染実験、再開へ 世界の研究者ら40人「安全対策の条件整う」 2013.1.24 03:00 http://sankei.jp.msn.com/science/news/130124/scn13012403010000-n1.htm
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メモ。 【TPP】どれだけのものが決まっているかも不明なのに、限りなく不利な条件の中、TPP参加を表明する気だそうな。

参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614 
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安倍首相、TPP交渉参加を来週表明=「自動車」分離で最終調整
時事通信 3月5日(火)18時23分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000161-jij-pol

 安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、13~15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めた

 首相は米側との調整を見極めた上で記者会見し、国民に説明する。政府関係者が明らかにした。

 菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、交渉参加表明に関し「首相はさまざまな団体や米国(との調整)などの状況を見ながら判断する」と指摘した上で、「これだけ関心のあることだから、結論を決めたら国民に何らかの形で語り掛けるのは常識だ」と述べた。

 米国との事前協議をめぐっては、米政府が交渉参加前に自動車分野での対応を示すよう日本に要請。これに対し、日本政府は参加前に対応する事項と、TPP交渉に並行して日米2国間で協議を続ける事項に分け、現段階での譲歩を最小限にとどめる方向で最終調整している。

 茂木敏充経済産業相は5日の記者会見で、日米協議での自動車分野の扱いについて「TPP参加表明前に全てがセット(解決)していなければいけない性格のものではない。仕分けをどうするかも含め、事前協議で話をしている」と語った。
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 正式表明の意向を固める・・・ 


 与党内でもまとまってないのに、一体何処と調整して、誰に説明をするんでしょうかねぇ。


 以下に新聞報道をまとめて貼っておきます。


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TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
東京新聞 2013年3月7日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html


 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から

「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」
「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」


などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

<TPP交渉参加国>
 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。
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極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず 東京新聞 2013年3月8日 07時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。


 安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、

 すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、 
 交渉を打ち切る終結権もなく、 
 再協議も要求できない 

などの不利な条件を提示。

 両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。

 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
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TPP条件 政権移行直後に把握
東京新聞 2013年3月9日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030990070740.html


 安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 =関連<2>面

 首相は「私からTPPについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。

 報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。 野田前政権当時の日本政府は、

後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ
再協議も要求できない

など不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。

 安倍首相は近く、TPP交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。

また岸田文雄外相は予算委で、交渉に後から参加を希望する国には

(1)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する
(2)交渉進展を遅らせない

-との要求があることを明らかにした。
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児童ポルノ規制強化法案、再び・・・。 今国会へ提出するそうな。

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児童ポルノ規制強化法案提出へ 与党
2013/3/10 0:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900O_Z00C13A3PE8000/


 自民、公明両党は9日、児童ポルノ画像の氾濫を食い止めるための児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会にも提出する方向で調整に入った。

 児童ポルノの提供や販売目的の所持に限らず「単純所持」も禁止し、罰則を科すことが柱。他党にも賛同を呼びかける。
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 また、きましたね。


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 https://twitter.com/Meretseger2/status/310467017478119425

 @Meretseger2
 児童ポルノ規制強化法案提出へ 与党 :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/ZovbSi
 何度否決されても出してくるんだな。
 2:07 - 2013年3月10日

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 https://twitter.com/tentama_go/status/310615492668817410

 @tentama_go
 自民公明は児童ポルノ「単純所持」も禁止へ。多分漫画アニメなどの悪影響調査も入るかと。今国会にも提出予定だとか。自民は今度はネット規制しないのではという希望的観測を言う人を見ましたが、結局以前のままというのが改めてわかります・・ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900O_Z00C13A3PE8000/
 11:57 - 2013年3月10日

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 https://twitter.com/tentama_go/status/310616804647112704

 @tentama_go
 はっきりいって著作権の非親告罪化よりもずっとまずいです<児童ポルノの単純所持禁止。許諾範囲の確認必要な著作権侵害と異なり、“持ってるだけで有罪”にできるのは逮捕ツールの使い勝手が非常にいいわけで・・・。現状でも児童ポルノの摘発は積極的で、年々摘発数が増加してます・・・
 12:03 - 2013年3月10日

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     ↓ 

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正しい情報を探すブログ  2013年03月10日 12時21分32秒
警察国家到来か!?与党が児童ポルノ単純所持禁止&罰則化法案提出へ!画像を持っているだけで逮捕へ 

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11487273609.html

 この法案の危険性と問題点については昨年に当ブログでも説明しましたが、まず

第一に画像を取り締まっても犯罪は減るどころか反動で増加するため、逆に危険であるという点。

第二に画像を所持しているだけでも逮捕出来るので、警察の権限拡大に繋がるという点。

第三に遠隔操作ウイルスなどで自分の意志とは無関係に画像を保持してしまっても、逮捕されてるという点。

第四にこの法案はマンガやアニメの規制も視野に入れており、長期的な視野で見てみると日本の文化衰退を招く可能性があるという点。

第五に、逮捕基準は警察に任されており、自分の子供の写真でも逮捕されてしまう可能性があるという点。

 このように、ざっと挙げるだけでも多くの問題性があるのです。「児童ポルノ」なんて名前なので、多くの方は「そんなもの規制してしまえ」と思うでしょうが、実態は警察の権限拡大のための法案で、子供の写真でも逮捕されてしまう可能性がある危険な法案なのです。

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 毎度毎度、しつこいですね。この法案。

 何でもいいから家宅捜索→PC、スマホ押収→キャッシュ一時保存に何かあれば御用

 って、非常に天下のお回りには使いやすい武器ですね。

 アニメでもアートでも何でも組み込めば適用範囲は広いですね。



 児童虐待、児童ポルノとも摘発数過去最多 児相通告も大幅増 産経新聞 3月7日(木)11時39分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000547-san-soci


 FC2ブログ、児童ポルノ検出技術を導入と発表 ITmedia ニュース 3月7日(木)19時39分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000090-zdn_n-sci




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2013-02-15
[児童ポルノ・児童買春]免田さん救済法案と児童ポルノ単純所持罪がバーターに

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20130215#1360880350

 (略)

 取材前線=政治が問われている 東京支社 2013.02.13 熊本日日新聞

 税と社会保障の一体改革の議論が焦点となった昨年の国会。与党・民主党の分裂、衆院解散、政権交代-と慌ただしく1年が過ぎた。そんなドタバタ劇のしわ寄せを食った懸案がある。冤罪[えんざい]による再審無罪判決から今年で30年を迎える免田栄さん(87)=大牟田市=の無年金問題だ。

 国民年金制度が施行された1961年、免田さんは既に拘置中の身だった。日弁連は2002年、「誤判で年金加入の機会を不当に奪われた」として厚生労働相に支給措置を取るよう勧告。民主党政権に代わってようやく、議員立法による救済の動きが出始めた。10年夏ごろから再審無罪の元死刑囚に年金を支給する法案の国会提出を模索、野党にも水面下で何度か打診した。

 しかし、“ねじれ国会”の壁は厚かった。交渉役を担った民主党議員によると、自民党は法案賛成の交換条件に、児童ポルノの単純所持を処罰できるようにする法改正を持ち出してきたという。この議員は「単純所持の処罰は問題点もあり、受け入れられない。暗礁に乗り上げてしまった」とほぞをかむ。
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* サイバー犯罪対策課が発足 警視庁 < 2011年4月1日 21:53 >
 http://www.news24.jp/articles/2011/04/01/07179947.html

 不正アクセス事件などの従来の捜査に加え、児童ポルノ違法薬物取引など、ネット上の違法な情報についても取り締まりを強化するという。


* 日EU・ICT政策対話の結果 平成23年6月20日 総務省
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000012.html
 日EU・ICT政策対話 協議概要
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000118823.pdf

 5 安心・安全なインターネット利用
 児童ポルノ対策を含むサイバー脅威に対する安全安心なインターネットの利用環境整備に関する意見交換を行った。

 

メモ。 ワクチン定期接種化へ改正案が閣議決定。直後、子宮頸がんワクチンでの危険な副反応の件が報道される。





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子宮頸がんワクチン重い副反応 中学生、長期通学不能に  
2013年3月8日9時28分
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201303070493.html?tr=pc


 【斎藤智子】  子宮頸(けい)がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生(14)が、歩行障害などの重い症状が出て、1年3カ月にわたり通学できない状況だったことが、7日の区議会で明らかになった。

 無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。

 サーバリックスは3回の接種が必要。母親によると、女子中学生は12歳だった2011年10月に区内の医療機関で2回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年1月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。

 接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年8月末の時点で、全国で接種した延べ663万5千人のうち956人に副反応が起きているという。失神が多い「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの10倍程度という。
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子宮頸がん ワクチン重い副反応 2013年3月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013030902000134.html


     ↑
     ↑


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子宮頸がんなど3ワクチン定期接種化へ 改正案が閣議決定 2013.3.1 15:54
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130301/ecb1303011555000-n1.htm


 政府は1日、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種を、原則無料の「定期接種」の対象として追加する予防接種法改正案を閣議決定した。

 今国会に提出する。 多くの自治体では3月末までの時限的措置で3ワクチンの無料接種を実施しているが、改正法が成立すれば4月以降に恒久化する。

 田村憲久厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、平成25年度当初から定期接種を開始できるように「今年度中にこの法案(の成立)をお願いしたい」と述べた。
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子宮けいがんワクチンなど定期予防接種に NHKニュース ceron.jp 2013-02-03 11:42
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015259331000.html
URL:www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015259331000.html




     ↓↓↓

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子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html


ワクチン強制摂取への動き



 ワクチンは予防医療であるため、その対象は健常者すべてです。地球の人口全てと言っていいほどの莫大な潜在顧客がいるということです。

 そのビジネスは、ワクチンだけにとどまりません。
 
 ウイルスや病気の有無の検査から始まります。そして、検査の結果が良性の場合、ワクチン接種悪性の場合、治療が推奨されます。なかでもヒトからヒトにうつる感染症のワクチンは、対象者のみならず、潜在的な感染関係者までが、接種対象者に含まれます。

 そのため、いくつかの国や地域(アメリカ・オーストラリア・韓国など)では、9歳から15歳までの男児に子宮頸がんワクチンの接種が推奨されています。このように、公衆衛生の名のもとにワクチン接種対象者の範囲がますます拡大されつつあるのです。

 そして、2007年以降、ギリシャのように国家政策として、子宮頸がんワクチンの義務化を児童に課す国が出てきています。

 その他の多くの欧米諸国では、接種を促進させるために公費負担で無料化を推進しています。そして、アメリカでは、子宮頸がんワクチンの接種の義務化に動き出しており、接種を受けない児童に学校への登校および進級を禁止する法律の施行を多くの州議会が審議中です。中には、そのような法律を実際に施行し始めた州もすでに出てきています。

 (略)

 国内で議論されている接種の公費負担や無料化について、それが製薬会社による政策と世論誘導によって導かれたものでないか、慎重に見極める必要があります。



 まとめ

①子宮頸がんの原因とされる「ヒトパピローマウイルス(HPV)」は、ごくありふれたウイルスである。
②ワクチンは、すべてのHPV感染を予防するものではない。効果は限定的である。
③HPVに既に感染していたら、ワクチン接種は、がん発症の危険性を増す可能性がある。
④発がん性のHPVに感染しても90%は、自然に消えてしまう。
⑤子宮頸がんの原因が、HPVでない可能性もある。-2003年のFDAの書類より
⑥子宮頸がんキャンペーン自体が、世界的な「医療詐欺」である可能性がある。
⑦ワクチン中の成分「アジュバンド」が、人体に与える長期的な影響は不明である。


 
子宮頸がんワクチンの何が問題か、簡潔に言うならば、「基本的な情報が国民に与えらないまま、一方的に接種が呼びかけられている」ということにつきます。
 

 (略)

 ワクチンに対する認識があまりにも安易な社会になりつつあります。「ワクチン」という言葉でごまかされてはいけません。製薬会社の添付文書にもあるように「劇薬」です。


untitled












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2011.01.11 子宮頸がんワクチンは本当に有効なのか?ワクチン製造販売元を記載 http://plaza.rakuten.co.jp/sumiecom/diary/201101110000/
2012年02月08日23:44 「インフルエンザ・ウイルス」と「インフルエンザ・ワクチン」 http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51787937.html

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velvetmorning blog 2012/09/09 21:40
広島小六女児監禁事件と児童ポルノ法、子宮頸がんワクチンの関係 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/09/6569309


土のうえ のブログ 2012/6/28(木) 午前 11:59
子宮頸がんワクチン接種後に失神、567件報告

http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/5550779.html 
続きを読む

メモ。 福島県、大熊の放射線測定データを記録せず消去。 

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福島県、大熊の放射線測定データを記録せず消去 (2013年3月9日17時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130309-OYT1T00505.htm?from=blist

 東京電力福島第一原発事故の発生時、原発から約4・5キロ離れた福島県大熊町の避難所に設置した放射線測定器のデータを、県が記録せず、消去していたことがわかった。

 県は「データに目立った変化がなかったため、消去した。データの整理が不十分だったかもしれない」としている。 

 県によると、震災発生翌日の2011年3月12日午前5時頃、東電社員に同行を求め、多くの住民が避難していた町立大熊中学校に可搬型の測定器を設置。機器は燃料による発電式で、同日昼頃まで測定した。 
 同年9月頃、別の作業で機器を使うため職員がデータを確認した際、当時の放射線量に大きな変化はなかった。しかし、保存されたデータが取り出せなかったため、数値を記録せずに別の測定に使い、データを上書きしたという。県原子力安全対策課は「データを記録できれば良かったが、当時は様々な調査に追われていた」としている。
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<第1原発事故>福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後
毎日新聞 3月9日(土)2時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000014-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故を受けて11年3月12日午前5時ごろから、福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同9月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。

 原発10キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。

 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。

 県や東電への取材によると、県は11年3月12日午前3時ごろ、内閣府の原子力安全委員会(現・原子力規制委員会)の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター(オフサイトセンター)で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも3人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同5時ごろ、原発の西約5キロの大熊中学校に着き、約100人が避難する体育館わきに機器を設置した。

 可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、1号機原子炉建屋が水素爆発した12日午後まで作動していた。


 文部科学省が昨年7月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前8時9分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約3時間前から行われていたことになる。


 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。

 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され(ケーブルで)接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。
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 酷いもんです。

 相変わらずです。

 そういえば、以前こんな記事もありましたね。


 未公表データが存在 放射線量が急上昇  2012年11月17日 (土) 
 http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/138225.html

正しい情報を探すブログ 2012年11月18日 
福島原発事故、未公開のデータが存在していた!3月16日に放射線量が急上昇!政府は原発を見直すべき 
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11407570155.html



 311の問題で、放射能問題で、危ない、危険だ、と情報を集め警告を発し、警笛を鳴らす方々に対して、

 心配しすぎだ、問題ない、食べて一緒に被曝して応援、とか言ってるヒトがいらっしゃるようですが、

 一体、どこの何の情報をみて、どう判断して、そう考えているのか教えていただきたいですね。

 一体、どこの誰の発言や情報を信じて、鵜呑みにして、そう考えているのか教えていただきたいですね。



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福島第一原発の作業員の実際の被曝量は膨大 4.03.2013, 13:18 http://japanese.ruvr.ru/2013_03_04/106829101/

 日本の厚生労働省の調査によれば、福島第一原発で働く数十人の作業員が、先に観測されていたよりも高い度合いの放射能を浴びている。

 少なくとも63人の作業員の個人カルテに虚偽の情報が記載されていた。

 厚生労働省は福島第一原発の管理責任者である東京電力およびそのパートナー企業に対し、新たな調査結果を基礎にデータを書き換えるよう呼びかけた。 データの新旧によって、数値は大きく異なる。月当たりの放射線被曝量が、かつて4.4ミリシーベルトとされていたところ、6.35ミリシーベルトに上方修正されたものもある。他の職員らが、もしもデータの修正を受けず、そのまま原発で働き続けた場合、法的基準値を超える量の放射線を浴びることになる。

 被曝量が正しく記録されていなかった作業員の数は増大する見込み。

 原発事故から最初の8ヶ月が経過する間に記録された放射線量に関して、厚生労働省が新たな調査を開始するためだ。 原発内部で働く人や汚染地域の除染を行う人の被曝量をコントロールする責任は、東京電力およびそのパートナー企業にある。法令は、被曝量は年あたり50ミリシーベルト又は5年あたり100ミリシーベルトを超えてはならない、と定めている。 被曝量についての情報は、放射線影響協会(the Radiation Effects Association)のウェブサイト上で誰にも閲覧可能であることと、とされている。

 事故の際に原発で働いていた作業員2万1000人のデータを東京電力が送っていなかった
ことが、先日、発覚している。
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Operation Tomodachi Registry
https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/Registry/OperationTomodachi/DisplayEstimatedAreaDoses.do;jsessionid=a13932a1a2985e37ec83efaa57cb3b8d66ebe9008da5b13a292a6d5b3a1e1019.e3yLbh8Nch0Ke3iPc3ePbh8Se0

放射能モニタリングポスト やっぱりデータは“改ざん”されているのか 2012年10月24日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/139298

放射能メモ 2012-09-10(08:41 「発症するまでにデータを集めることが重要だ」 まさに人体実験
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-848.html






 

【不可解な事件】自転車窃盗容疑で警視庁巡査部長を逮捕していたが処分保留⇒でもって再逮捕。

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https://twitter.com/nYo_bettycat530/status/300450787094581249
@nYo_bettycat530
自転車窃盗容疑で警視庁巡査部長を逮捕 休職中、サイバー犯罪担当 - MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/crm13020917120003-n1.htm
10:47 - 2013年2月10日
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自転車窃盗容疑で警視庁巡査部長を逮捕 休職中、サイバー犯罪担当 2013.2.9 17:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/crm13020917120003-n1.htm

 神奈川県警高津署は9日、窃盗の疑いで警視庁サイバー犯罪対策課の巡査部長片山博之容疑者(34)=川崎市高津区北見方=を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年9月7日午後2時ごろから午後4時半ごろまでの間に、同区内の女性(33)宅の敷地内にあったチャイルドシート付きの自転車1台を盗んだとしている。 同署によると、片山容疑者は「覚えていないので分かりません」と供述しているという。 片山容疑者の自宅近くのマンション駐輪場で2日後にこの自転車が見つかり、マンションの防犯カメラの映像などから片山容疑者が浮上した。

 警視庁によると、片山容疑者は平成13年に採用され、23年5月からサイバー犯罪対策課で勤務。犯行日の昨年9月7日は、本人の申告で休暇を取っていた。現在は休職中。

◇ 

 警視庁の池田克史警務部参事官の話 「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後、神奈川県警の捜査結果を待って、厳正に対処したい」
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     ↓↓↓

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自転車窃盗:容疑で巡査部長を再逮捕 1件目は処分保留−−高津署 /神奈川 毎日新聞 2013年03月05日 地方版

 川崎市内で自転車を盗んだとして、高津署が窃盗容疑で逮捕していた警視庁サイバー犯罪対策課巡査部長、片山博之容疑者(34)=同市高津区北見方=が、別の自転車窃盗容疑で同署に再逮捕されていたことが分かった。再逮捕は1日付。

 再逮捕容疑は昨年9月7〜8日、同区内の住宅などから自転車4台(計13万3000円相当)を盗んだとしている。片山容疑者は「覚えていない」と否認しているという。

 同署によると片山容疑者は、昨年9月7日午後に同市内の住宅敷地内から自転車を盗んだとして、先月9日に同署に逮捕されていた。この自転車は、片山容疑者の自宅近くのマンションの駐輪場で見つかり、防犯カメラに片山容疑者とみられる男が運び込む様子が映っていたという。駐輪場にはほかにも複数の盗難自転車があり、関連を調べていた。

 横浜地検川崎支部は1日、住宅敷地内から盗んだ窃盗容疑については処分保留とした。 【飯田憲】
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 処分保留 処分保留 。。。

 2月9日 に 窃盗チャリで逮捕。

 3月1日 に 処分保留

 3月1日 に 別のチャリ窃盗で再逮捕



 ちなみに、
 遠隔操作なりすまし事件の片山裕輔容疑者のほうも、 処分保留 処分保留 。。。
 で、

 2月10日 に 任意同行 (一部報道では逮捕)

 3月3日 に 処分保留

 3月3日 に ハイジャック何たらで、再逮捕 ほぉ。




 
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 @jhatajinan
 確か、片山祐輔が逮捕されてからメールのアカウントにアクセスが途絶えたとか報じられていたと思うんだけれど、そこにアクセスしてたのはもう一人の片山じゃね?って想像しちゃうよ。一日違いだし。
 3:21 - 2013年3月6日
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 https://twitter.com/jhatajinan/status/309053260642283520
 @jhatajinan
 江ノ島の地域猫に首輪をつけたのは窃盗で逮捕され窃盗の余罪で再逮捕されたサイバー対策課の巡査部長、片山博之だという妄想。
 4:30 - 2013年3月6日
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 @nYo_bettycat530
 @jhatajinan お早う御座います。2月9日に、昨年9月7日の窃盗チャリで逮捕され、約20日経過しての再逮捕。2月には「覚えていない、分からない」と供述してた様子です。怪しい・・・というか。なるほどです。https://twitter.com/nYo_bettycat530/status/300450787094581249
 7:19 - 2013年3月6日
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 @jhatajinan
 @nYo_bettycat530 これは、片山祐輔逮捕以降、メールにアクセスがなくなったということも簡単に説明がついてしまうわけだから、ちょっと侮れませんな。 7:21 - 2013年3月6日
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 https://twitter.com/kiraramaron/status/309125976611225600
 @kiraramaron
 @nYo_bettycat530 @jhatajinan おはようございます。この報道は見逃してました。神奈川県警と警視庁が絡む不思議な事件ですね(棒) "23年5月からサイバー犯罪対策課で勤務。現在は休職中。" http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/crm13020917120003-n1.htm
 9:19 - 2013年3月6日
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 @kiraramaron
 @jhatajinan @nYo_bettycat530 魚拓"1件目は処分保留"はタブーなのかも。→自転車窃盗:容疑で巡査部長を再逮捕 1件目は処分保留--高津署 /神奈川 http://megalodon.jp/2013-0306-1131-59/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000038-mailo-l14 … 神奈川新聞 http://news.kanaloco.jp/site_search/?q=%E7%89%87%E5%B1%B1&fq=all&sort=relation&term=7
 9:43 - 2013年3月6日
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  いやぁ。。。。気になる気になる。。。



【追記 タイ 2013.03.06 21.37】

 追記にて、転載いたします。


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 憂いの果てに ~次男坊のアフォリズム~ 2013/03/06(Wed) 21:49
 遠隔操作なりすまし事件・突然浮上したもう一人の片山。


 (略)

2013.3.5 12:33

 神奈川県川崎市に住む警視庁サイバー犯罪対策課の巡査部長が窃盗容疑で再逮捕されたことを伝える記事であるが、名前が片山博之。真犯人が『名前について様々な憶測が・・・』がこの名前を指していることは容易に分かった。さらに掘り下げていくと、2月9日にチャイルドシート付きの自転車を窃盗した容疑で逮捕されていたことが分かった。片山祐輔逮捕の一日前である。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000527-san-soci
産経新聞 2月9日(土)18時4分配信


 片山祐輔と逮捕された巡査部長が同じ片山という姓であったことは大した問題ではない。むしろ、警視庁のサイバー犯罪対策課の巡査部長が自転車を窃盗したとして、6ヶ月前の案件を持ちだされ逮捕されていることのほうが問題である。さらに2日の間に自転車を4台窃盗したとして再逮捕となると尋常ではないし、まず動機が全く不可解だ。

 片山祐輔の逮捕前日に、警視庁のサイバー犯罪対策課の巡査部長、片山博之が逮捕。実に、この事実をもって片山祐輔に向けられた疑いが片山博之に向いてしまうことになる。


「真犯人」のメール確認途絶える=片山容疑者の逮捕後、接続なし―PC遠隔操作 (時事通信) - Yahoo!ニュース
時事通信 3月5日(火)2時33分配信


 片山祐輔と警視庁のサイバー犯罪対策課の巡査部長は一日違いで逮捕された。この巡査部長が真犯人であるならば、当然、真犯人を名乗る人物が使っていたアドレスのメールチェックが途絶えることになる。

 真犯人は一人に限ったことではない。外資の手先になり、日々掲示板に犯罪予告を書き込む組織も無いとは限らないし、こういったメディアスクラムが組まれる事件というのは組織的犯罪を視野にいれるべきであるが、日本の警察はどうしても単独犯の仕業にしたがるフシがある。片山博之は組織に切られたのか。そう勘ぐりたくもなる。
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PC遠隔操作なりすまし事件。 その後の・・・な、何ともいえない展開。


遠隔操作事件 旅客機運航妨害の疑いで再逮捕  3月3日 18時36分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130303/k10015917751000.html

片山容疑者を再逮捕=誤認逮捕の殺人予告で-ハイジャック防止法違反容疑も・警視庁 (2013/03/03-21:14)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013030300091&g=soc

遠隔操作の片山容疑者を再逮捕へ 日航機爆破予告の疑い 2013/03/02 00:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030101002536.html

遠隔操作の片山容疑者を再逮捕へ 日航機爆破予告の疑い 2013年3月2日 00時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030101002536.html



  ↑
 これらのニュース報道をみて、おいおい・・・って思った方は沢山いらっしゃいますよね~。

 前回、これについて書いた記事を以下に。


 【不可解な事件】 PC遠隔操作なりすまし事件。あからさまに衆目を集めるための過熱報道。
 2013.02.11
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/24337466.html



 前回、私は以下のように書きました。

この事件ですが、当初、誤認逮捕者を続出させました。
うち2名は自供までしました。

そうした経緯を考えると、今回の逮捕劇は相当に有力な証拠なり、何なりが無いと実行できなかったものだと思います。

真犯人であるか無いかに関わらず、今回の容疑者を真犯人と断定するでしょう。 証拠が在ろうが無かろうが、証拠だって供述だって作り出せますから。

もし仮に、真犯人が別にいるとした場合、 『真犯人による次の犯行声明や、あるいは、報道機関へのメール等での連絡』 が 『絶対に無いこと』 または 『絶対に無いとの約束』 がなされていないと、逮捕に踏み切れないでしょう。

 天下のおまわりさん、買いかぶりすぎましたw後先ってモノを考えてなかったんですね。
 マスコミが、4人の誤認逮捕については書いても、うち2名が自白強要させられたことに突っ込みを入れないあたりまでは手が回ったみたいですが、決定打となる証拠の捏造が間に合わなかったんですね。
 まぁ、あれですね。
 前回の記事に引用してありますが、捜査1課長さん、首輪をつけた云々で、「防犯カメラに手元までは映っていない」って言い切ってましたしね。捏造は出来ないですね。とはいえコレ仮に捏造してもネコに首輪を付けることを取り締まる法律はないですからね。

--首輪を付けたのはいつか

「(ネコが発見された2日前の)1月3日午後3時ごろ。防犯カメラに映っていたが、手元までは映っていない

「遠隔操作はやっていないと供述」逮捕受け捜査1課長が会見 2013.2.10 13:06(1/2)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130210/crm13021013070013-n1.htm

 てなると、次に怖いのが押収されたPC群に捏造する可能性なんですけども。間に合わなかったのかもしれないですね、捏造が。無理矢理なハイジャック何たらで再逮捕、拘留中に捏造して後から証拠発見とか、そういう妙なことしなけりゃいいんですけども。
 前回書いたように、何が何でもコイツを・・・って感じがして嫌ですね。
 というか「処分保留で釈放した」って。。。


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PC遠隔操作事件 東京地検が処分保留で容疑者を釈放していた!(山口一臣)
2013年3月4日


http://news-log.jp/archives/6981


 (略)

 本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。

 つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴できなかったというわけだ。

 再逮捕直後の容疑者への接見を終えた弁護人の佐藤博史弁護士を直撃すると、「やはり、我々が当初から指摘していたとおり、決定的な証拠(容疑者が猫の首にメモリーをつけている映像)はなかったということです。第一ラウンドは、我々の完全勝利」と自信のほどを見せていた。K容疑者は再逮捕の容疑についても「身に覚えがない」と否認しているという。

 佐藤弁護士も当初は、あれだけ誤認逮捕を繰り返した警察が同じミスを犯すわけがないと思っていた。そこで、取調官に「決定的な証拠映像があるなら、早めに示して欲しい。むやみに否認を貫かせるつもりはない。本当に彼が真犯人なら弁護士として(罪を認めるように)説得もしたい」と話したが、担当検事は沈黙のまま、警察側は、「あれ(映像があるというの)はマスコミが言ってるだけ」などと言い出す始末だったという。

 (略)

 一見すると容疑者の「余罪」が次々と明らかになり、事件が拡大しているかのように思えるが、事態は真逆だ。警察はかなり、追い込まれている。現状では容疑者を有罪にできるだけの証拠がないため、なんとか時間稼ぎをしようというのが再逮捕の真相で、メディアは本来、そのことを大きく(先に)報じるべきなのだ。しかし、実際は再逮捕されたことばかりがクローズアップされている。それどころか、東京地検の処分保留は書いていても、「釈放」の事実を書いていない記事も少なくなかった。正しくは、検察によって一度は釈放された人物を警察が再び逮捕したという話だ。これをきちんと書けば、世間の受け止め方もだいぶ違っていたはずだ。

http://news-log.jp/archives/6981/2

(略)

 さらに、佐藤弁護士によると、K容疑者のパソコンにはC#でのプログラム作成に必要なソフトをインストールした形跡がなくK容疑者自身「使ったこともない」と話しているとも。もし、本当にウイルスをつくる能力がないとすると決定的だ。真犯人は別にいることになる。再逮捕の容疑とされる「遠隔操作ウイルスを使って他人のパソコンから日本航空に飛行機爆発予告のメールを送りつけた」という話も、彼がC#言語やウイルスを自在に使いこなせなければ成り立たないのではないか。 

 
もちろん、K容疑者が人前では使えないふりをしていた可能性も否定できないし、前述のとおり警察にとって有利な状況証拠もある。だが、裁判になれば検察は、勤務先の社長や同僚の証言を覆し、彼に「能力」があることを立証しなければならない。ハードルはかなり高い。警察のリーク情報に依存して報じるメディアのニュースを見ていると、捜査は順調に進んでいるかのような印象だが、実は再逮捕でさらにドロ沼にハマっているのである。 
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 あわせて気になったのは、「親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めた」っていうのですね。
 誤認逮捕者を自白に追い込んだのと同じ手を使うとか、阿呆ですね。
 無理矢理どうにか追い込みたいという感じが凄いですね。
 まぁ同じ手を使う時点で何も有力なモノはないのですね、うん。


 【PC遠隔操作】警察が片山祐輔さんの母親に親子の縁を切るように迫り、自白に追い込む事を「また」画策
 http://matome.naver.jp/odai/2136169162383410401
 
 遠隔操作ウィルス事件で逮捕された被疑者の母親に警察が「親子の縁切り」を迫っていた
 http://getnews.jp/archives/292323

 遠隔操作ウィルス事件・片山祐輔容疑者弁護人 佐藤博史弁護士会見
 http://www.youtube.com/watch?v=_YBBo5EdF2E


 いやはや、誰が指示してこういう手口を使ってるんでしょう。
 そういうマニュアルでもあるんでしょうか。

 【ゆうちゃん終了のおしらせ】遠隔操作事件の担当に「志布志事件」と「高知白バイ事件」の責任者が就任
 http://ninjyaoh.blog.fc2.com/blog-entry-2680.html

 警察庁サイバー犯罪担当審議官の鈴木基久氏が高知白バイ事件時の高知県警本部長だったことは、前に記事にしてますね。

 原発・放射能・汚染汚泥・等々メモ。 と サイバー犯罪条約なるもの。 と 高知白バイ事故のこと。
 2012.07.03
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/10657479.html


続きを読む

メモ。 「マイナンバー法案」なるものが閣議決定だそうな。


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マイナンバー法案を閣議決定 13年度税制改正案も 2013/3/1 12:13
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803H_R00C13A3EB1000/

 政府は1日、2013年度の税制改正を定めた所得税法などの改正案を閣議決定した。相続税の課税強化のほか、設備投資や給与を増やした企業への減税制度などを盛り込んでいる。年金や医療などの社会保障と税の行政手続きに使う共通番号制度(マイナンバー)法案も同日、閣議決定した。年金や税で共通の番号を個人に割り振り、行政事務の効率を高める。 

 税制改正法案は同日、国会に提出する見通しだ。自民、公明、民主の3党は年度内成立に向けて努力することで合意している。13年度税制改正は企業向けの減税が中心となる。緊急経済対策の一環として設備投資額や給与を増やす企業への減税を新設し、中小企業は交際費を年800万円を上限に、全額を税がかからない損金にできるようにする。

 所得税の最高税率引き上げや、相続税の課税強化は15年から。財務省と総務省は13年度について国税で2360億円、地方税で95億円の減税になると試算している。
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個人情報を国が収集・利用 政府 マイナンバー法案提出 2013年3月2日(土)
http://jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-02/2013030202_02_0.html

 政府は1日、日本で暮らすすべての人に番号を付け、幅広い個人情報を国が一元的に収集・利用する「共通番号制」(マイナンバー)法案を国会に提出しました。政府・与党は2016年からの利用に向けて、民主党などとも談合して今国会での成立をねらっています。

 共通番号制は、年金、医療や介護などの社会保障の給付、税金・保険料の支払いや所得情報など、これまで個別に管理されていた国民の個人情報を一つの番号で一元的に把握。給付と負担を連動させ、給付の削減や負担増を押しつけるのが狙いです。

 利用する分野は年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及んでおり、国による一元管理と情報漏えいの危険性があらわになっています。

 同法案は、12年に当時の民主党政権が提出。自民、公明を加えた3党で修正合意していましたが、昨年秋の衆院解散で廃案となっていました。

 3党合意に基づいて出された今回の法案では、利用範囲に新たに公営住宅の管理や日本学生支援機構の奨学金利用を追加。施行後3年をめどに民間にも利用拡大を検討することが明記されており、際限のない利用拡大を招く危険性を抱えています。

 情報漏えい防止では、第三者機関を設置して立ち入り検査などを行うというほとんど実効性のない対策しか決めていません。


 政府はシステム構築に3000億円にものぼる費用が見込まれるとしていますが、これもとどまる保証は何もありません。


解説
社会保障削減がねらい
漏えいの防止できない欠陥

 (略)消費税増税が社会保障拡充のためではなく、大型公共事業の大盤振る舞いと大企業・富裕層減税の財源のためであることは、昨年来の消費税増税法案をめぐる審議と、自公政権が出した予算案を見ても明らかです。
 
 (略)しかも、増税とセットだといっていた「低所得者対策」は存在しません。所得把握についても、民主党政権時代から「全ての取引や所得の把握は非現実的」と認めており、番号制の必要性はまったくありません。

 (略)しかも、膨大な個人情報が集まるだけに、ひとたび漏えいすれば重大な被害を招く危険性があります。

 すでに導入している米国や韓国では、他人による「なりすまし」やプライバシー侵害が多発しています。ところが、日本政府は「ありとあらゆる情報社会がそういう問題を抱えている」(内閣府)と開き直り、まともな対策もとっていません。

 社会保障の切り捨てを進めるだけで、必要性もなく、プライバシー侵害と情報漏えいの欠陥を抱えた法案は廃案にするしかありません。
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 いやはや、新幹線が、とか、遠隔操作事件がハイジャック何たらで、とか、地鳴り、とか、TPPが云々、とか、PM2.5、とか、吉祥寺刺殺事件、とか、色々と騒がしい中でのマイナンバー再び、ですね。

 以前にもこのマイナンバー法案に関しては書き残しておきました。


 「マイナンバー法案」なるものが審議入りなわけですが、今一度そこにある危険性と「利権」を見直すべきです。 2012.05.05
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/6635261.html


 【PC監視法 違法ダウンロード刑罰 マイナンバー法案 ACTA 秘密保全法案 サイバー犯罪条約】=国民監視・弾圧・統制の道具。 2012.08.05
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/13266092.html




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スロウ忍ブログ 2013年3月2日土曜日
安倍政権が“国民総背番号制法案”(マイナンバー法案)を国会提出。国民の個人情報を末端の公務員に委ねる危険性。

 (略)

 此の制度は、国民一人一人の個人情報をユニークIDで一元管理し、個人の所得や年金、医療の受給実態を把握し、管理することを目指している。

 “消費税増税”による低所得者層に対する負担を和らげるという大義名分のため、安倍首相含む民自公カルト保守勢力は年間1万円やそこらの「給付付き税額控除」なんぞを検討している様だが、其れが「マイナンバー法案」を押し通すための餌であることは容易に想像が付くわけである。


 2013年3月2日 国民番号制「マイナンバー法案」提出 社会保障抑制狙う? - 東京新聞

 (略)

 此の法案は、国民のための制度などでは断じて無い。其れは此れ迄の経緯を見ても分かる話である。“国民総背番号制”なんぞ所詮、官僚による官僚のための国民管理制度に過ぎないのだ。

 安倍政権が何方(どちら)を向いて政権運営しているかがよく分かる事案である。

 まぁ国民総背番号制が制度化されて行政手続が簡素化したところで、無駄な地方公務員は絶対に減らないだろうし、其れで国民の税負担が軽くなることは絶対に無いだろう。制度を新設する毎に焼け太りするのが官僚組織なのである。

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 焼け太りシステム かつ 国民総管理総監視 な

 ここぞとばかりにくるのは、まいなんばーだけじゃあないから気をつけないとですね。


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陽光堂主人の読書日記 2013-03-03 09:32
安倍独裁政権の暴走で国民は地獄に叩き落される
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-904.html

 実効性のない謳い文句で、世界の潮流に逆行したことを行おうとしているわけです。莫大な費用がかかることから、利権拡大の狙いもあるようですが、プライバシーを丸裸にして国民を監視下に置こうという魂胆が丸見えです。ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた反ユートピア世界が現実化する日が近づいています。 

 米国戦争屋に雇われた工作員が安倍礼賛を繰り広げていますが、まともな神経の持ち主なら、こんな政権を支持したりしません。上記のどれ一つを採っても売国奴隷化政策で、擁護できる部分は殆どありません。ネットでは変な中傷を平気で行う「5毛党」のような人たちが跋扈しているので、惑わされないように注意しましょう。

(注) 5毛党とは、中国で政府寄りのコメントを発信する匿名集団で、1件当たり5毛(5毛は1元の半分、6円程度)程度の報酬で情報操作を行っていることからこう名付けられた。
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https://twitter.com/tentama_go/status/302701368253222912

 @tentama_go 今国会(第183国会)に提出予定の法案と検討中のものの一覧。検討中のところにある「特定秘密の保護に関する法律案」というのが気になります・・・。マイナンバーは3月上旬、ハーグは3月下旬http://www.mori-yuko.com/activity/files/130212naikakuhouan.pdf
15:50 - 2013年2月16日

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https://twitter.com/tutinoue/status/308535710644830208

 @tutinoue 平成25年3月1日(金)定例閣議案件閣議案件 | 資料集 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2013/kakugi-2013030101.html←マイナンバーだけじゃない。9本法律案が出ている。
18:13 - 2013年3月4日

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https://twitter.com/ryota_uszm/status/307332907196891140
 
@ryota_uszm 完全管理社会の幕開けか。。RT @nikkeionline: マイナンバー法案を閣議決定 13年度税制改正案も http://s.nikkei.com/12f75AH
10:34 - 2013年3月1日
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 酷いやられような現状ですからバンバンとまだきますね。
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虚空蔵 आकाश 反世界権力 I Tego Arcana Dei■ミタケオアシン■simple life, highly thinking わたくしは貴方と向かい合った鏡なのです。
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