以下に放射性物質の検出結果データリンクを張りました。
詳細は見ていただくとして、魚介類はかなりの検出結果です。
やばいなぁ。。。


水産総合研究センターによる水産物ストロンチウム調査結果
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/housyaseibussitutyousakekka/pdf/120309_sr_result.pdf

各都道府県等における水産物放射性物質調査結果(時系列版)2012/3/9
http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/housyaseibussitutyousakekka/pdf/120309_result_jp.pdf

文部科学省 放射線モニタリング情報 環境放射能水準調査結果(月間降下物)(平成23年12月分)2012.3.13 14:00 発表  

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture_fallout/2012/03/31408/index.html

環境放射能水準調査結果[Reading of environmental radioactivity level by prefecture]   2012.3.14 14:00
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture_environmental_radioactivity_level_prefecture/2012/03/1010_031414.pdf



放射能拡散情報など、続報。


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放射性物質:ダム底の泥に 雨で川へ流れ濃縮か 福島 2012年3月13日 20時43分
http://mainichi.jp/select/today/news/20120314k0000m040048000c.html?inb=tw

 阿武隈川中流域にある発電用の「蓬萊(ほうらい)ダム」(福島県二本松市、福島市、貯水量約380万立方メートル)の底の泥に大量の放射性セシウムが蓄積していることが13日、文部科学省の調査で判明した。
 付近の貯水池と比べ10倍の濃度だった。東京電力福島第1原発事故で土壌に蓄積したセシウム が、雨で土と一緒に川へ流れ込み、ダムでせき止められて濃縮したとみられる。
 同省の委託で調査した恩田裕一筑波大教授(水文学)が同日のシンポジウムで報告した。恩田教授は昨年7~8月、原発の西北西約60キロにある蓬萊ダムの底の泥を深さ20センチまで採取、乾燥後のセシウム濃度を周辺の4カ所の貯水池の泥と比べた。その結果、蓬萊ダムの泥は1平方メートル当たり約 3000キロベクレルで、原発から半径20キロ圏内の警戒区域内の土壌汚染濃度に相当した。他の貯水池の同200~400キロベクレルに比べ約10倍あっ た。
 恩田教授によると、蓄積した土壌に含まれるセシウムは再び水に溶け出しにくく、下流の水を飲用などに使うのには問題ないという。ただし、「ダム湖の魚などに影響する恐れがある」として、調査を続ける。
 ダムを含む阿武隈川を管理する国土交通省東北地方整備局(仙台市)の担当者は「洪水時にダムから下流へ土壌が流出する恐れもあり、いずれは除染をしなければならないが、まだ検討していない」と話す。
 また、土壌中のセシウム濃度が高いほど、下流域の河川中のセシウム濃度が高くなることも分かった。大半のセシウムは、直径0.1ミリ以下の細かい「浮遊砂」に付着して流れていた。降雨や水田の代かきが原因で流出したとみられる。【野田武】
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NHK ストレステスト報告書 誤り239か所 3月13日 13時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/k10013682331000.html

 新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の1号機と7号機について、東京電力が実施した「ストレステスト」の報告書で239か所の誤りが見つかり、枝野経済産業大臣は、東京電力の対応を批判したうえで、ストレステストの国の審査に入る前に、東京電力に対し態勢の見直しを十分に行うよう求める考えを示しました。
 原子力安全・保安院によりますと、東京電力がことし1月に提出した柏崎刈羽原発の1号機と7号機で実施した「ストレステスト」の報告書では、これまでに合わせて239か所の誤りが見つかりました。
 これについて枝野経済産業大臣は、13日朝の閣議のあとの記者会見で、「これだけの数の誤りが確認されたということは、東京電力の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と述べ、東京電力の対応を批判しました。
 そのうえで枝野大臣は、「原子力安全・保安院で、ストレステストの審査に先立ち、再発防止策や態勢の見直しを求め、厳格に確認したい」と述べ、ストレステストの国の審査に入る前に、東京電力に対し態勢の見直しを十分に行うよう求める考えを示しました。
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この記事って一体何なんだろうね。

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栃木・復興元年:東日本大震災1年 内部被ばく、那須塩原の子どもら71人「検出せず」 県調査で限界値未満 /栃木 毎日新聞 3月13日(火)11時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000113-mailo-l09

 福島第1原発事故を受けて県が実施した子どもへの内部被ばく調査で、検査を受けた71人はいずれも検出限界値セシウム134が270ベクレル、セシウム137が300ベクレル)未満の「検出せず」との結果が出た。

 調査は放射線専門家らでつくる有識者会議の「見える形にするのが有効」との提言を受けて実施。昨年5月に空間放射線量が最高だった那須塩原市の金沢小学校の学区内の住民を対象に10、11日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の研究所で実施。15歳以下と、0~3歳児と同居する保護者らが受け た。
 体の表面に付着した放射性セシウムをサーベイメーターで測り、次に内部被ばくを調べるホールボディーカウンターで全身をくまなく測定した。
 この日の結果は20日に開催される有識者会議で、空間線量率や調理済みの学校給食(保育所と小中学校)への調査結果と一緒に評価する。【中村藍】
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子供への内部被曝調査で、「いずれも検出せず」だって。
検出限界値がこんなにも高い値で、「検出せず」って言って、これをみてどうしろと?
こんなんで、安心でもすると?
こんなんで、被曝してないって信じるとでも?
むしろ、あからさま過ぎるでしょ。


そして、ブログ「院長の独り言」のの記事。


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院長の独り言 2012年03月03日 子どもの屋外活動は、30分以内(福島県郡山市)
http://onodekita.sblo.jp/article/54278261.html

 2012年3月2日の熊日記事『フクシマで続く屋外活動制限』
 shinbun

 この中から書き抜きます。

 放射線事故の影響を考え、子どもの屋外活動は、保育園、幼稚園児は30分以内、小学生は体育の時間を含めて3時間以内などと今も制限されている。

 当然だが、子ども達の暮らしはとても窮屈だ。
 待ちのイベントに勇んで出てきた鼓笛隊の幼稚園児は、室内で念入りに支度を整え、さあこれからと張り切っても、本番のパレードは30分以内で済まさなければならない。

 運動会も、小学校の半分くらいは校庭を使ったが、実際にグランドに降りてくのは出番が来た生徒だけ。他の生徒は校舎で待機、という有様だ

(中略)

 今、福島の子はおりの中で飼われているようなものだ。放射線の恐怖の中で発育に必要な体験を積めずに貴重な時間を失っている


 噂では聞いていましたが、郡山でこのような状態とは全く知りませんでしたし、報道もなされていない気がします。(筆者注-ここでは『放射線』と書くより も、『放射能』と書く方が正しいと思います)どこが冷温停止状態なのでしょうか、そして、またこのような環境下に子どもを留め置いて、許されるのでしょう か。

 福島でタクシーに乗ると、「あー、あのへんは8くらいあるからな。」といった会話がされるそうです。そして、子ども達は、まるでお守りのように線量計が持たされています。

kodomo
あなたにげんきをあげたくて!! http://blogs.yahoo.co.jp/y58122001より
 
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「科学の限界」で具体的上限値出せず 厚労省困惑、100ミリシーベルト答申案で 2011.7.26 22:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110726/dst11072622180024-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故を受け、3月17日に食品衛生法に基づく食品の暫定基準値を設定した厚労省。
しかし暫定基準値はあくまでも「暫定」であり、厚労省は3月20日、食品安全委員会に、あらためて食品中の放射性物質に関する諮問を行っていた。今回の答申案は、その回答となる。
 厚労省が求めていたのは、食品による被曝がどの数値までなら安全なのかを示す具体的な“新指標”作り。食安委も当初はその方向で検討していた。
 しかし、国内外の文献3300点を読み込んだ結果、判明したのは、低線量の放射線による人体への影響は「科学的に不明な点が多い」ということ。
 「食品だけの(被曝の)影響を評価している論文はほとんど見当たらなかった。現時点では食品だけを区別するのは難しい」
 答申案をまとめた山添康・東北大大学院教授は、具体的な上限値などが提示されなかったことを「科学の限界」として、その難しさを強調した。
 食安委の専門家が「限界」とした作業を行う厚労省は難しい判断を迫られる。「食品の被曝線量を年間どれくらいまで抑えればいいのか、といった数値ぐらいは出てくると思っていた」。ある幹部はこう言って頭を抱えた。

 答申案の「生涯100ミリシーベルト」は「人生80年」とすれば、単純計算で年間1・25 ミリシーベルト。

 ただ、食品による被曝だけでなく、大気中や地表の放射性物質による外部被曝も含まれており、割り振りには今後、文部科学省など、外部被曝の上限を検討している各省庁との調整が必要とみられる。

 生涯の累積線量は、どの関係機関も出していないため、やむを得ず食安委が提示したという背景もある。名古屋大学医学部の太田勝正教授(放射線防護学)は「これまで誰も示すことができなかった数値を、よく提示することができた」とした上 で、「今後は、国民に放射線のリスクをどこまで受け入れてもらうかを国として考える必要がある。省庁を横断し、安全リスクを検討する組織があってもいいのではないか」と指摘している。
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 結局こうやって、誤魔化す。
 最終的には、「もう避けられないから、ここまでは我慢しろ」「多少のリスクは受け入れろ」って流れですか。そして意味不明な「絆」とかいうコトバとかね。
 阿呆臭い。そんなコトバでまやかしかけて、全国に放射能をばら撒く。汚染物質をばら撒く。
 嫌がったものを非国民扱い。
 逃げたものを非国民扱い。
 「国民に放射能を受け入れてもらう」と国が言う。
 汚染瓦礫を嫌がった者たちも金に目がくらんで崩れる。


琉球新報 「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念2012年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188554-storytopic-1.html

日々妄想。日々迷想。 
2012年3月11日日曜日 震災と瓦礫と広域処理。その隠されていた事実

http://mousou-meisou.blogspot.com/2012/03/blog-post.html

すべては気づき
瓦礫広域処理は震災前に既に取り決め済 故に放射能はお構いなし
http://sekaitabi.com/garekiriken7.html?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=garekiriken7


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震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補 2012.03.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120314_94480.html

 東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。
 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県(岩手、宮城、福島)の10数年分の処理量に達する。
 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。

 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。
 水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。


 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。
 「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」

 そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。大半は倒壊した家屋の木クズなど可燃ゴミだ。
「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」(同前)
 環境省は震災直後の昨年5月、第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組み、広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。
 東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いで、産廃業界は特需に沸いている。
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自治体に週内要請=被災地のがれき受け入れ―閣僚会議 
時事通信 3月13日(火)10時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000037-jij-pol

 政府は13日、東日本大震災で生じたがれきの広域処理を進めるため、国会内で関係閣僚会議(議長・野田佳彦首相)の初会合を開いた。細野豪志環境相は、 災害廃棄物処理特別措置法に基づき、今週中に被災3県を除く44都道府県などに文書で受け入れを要請することを報告。
 会議では廃棄物を再生利用し、被災地での防災林や公園の整備に積極的に活用する方針も確認した。
 冒頭、野田首相は「広域処理と再生利用の普及・拡大が進むよう、関係閣僚には一層の協力をお願いしたい」と述べた。 
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埼玉県“がれき線量基準以下 03月13日 18時37分
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003686021.html

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れに向けて、埼玉県が岩手県に担当者を派遣してがれきの放射線量を測った結果、いずれも国の基準を大きく下回りました。
 埼玉県は今後、さらに安全確認を進めた上で、5月ごろを目指して本格的な受け入れを始めたい考えです。
 埼玉県は岩手県野田村の周辺からがれきを受け入れることを検討していて、がれきは県内の3か所のセメント工場で焼却し、灰はセメントの原料として利用する方針です。
 これに先立ち、がれきの安全性を確認するため、12日から現地に担当者を派遣して、がれきの放射線量を測定しました。
 その結果、がれきの放射線量は1時間あたり0.034から0.050マイクロシーベルトと、国の基準の1時間あたり0.23マイクロシーベルトを、大きく下回ったということです。
 埼玉県はさらに安全を確認するため、今月25日にはがれきを県内の工場に運んで試験的に燃やし、排気ガスや製品のセメントの放射性物質の量などを調べることにしています。
 結果はホームページで公開するほか、地元住民への説明会も開き、理解が得られればことし5月ごろから本格的な受け入れを始めたいとしています。
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がれき受け入れ自治体一覧&マップ
http://one-world.happy-net.jp/ukeire/


日々雑感 2011年08月18日 放射能汚染ガレキ受け入れ表明、全国自治体一覧
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47419618.html

garekimap


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食品の検査態勢強化へ 政府がガイドライン改正  産経新聞 3月12日(月)21時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000573-san-soci

 政府は12日、食品中の放射性物質の検査に関するガイドラインを改正し、新基準値が適用される4月1日以降、検査の対象食品を細分化した上で、過去に複数品目が出荷停止になった自治体の検査態勢を強化、新基準値超えの食品が出た際は、市町村単位で出荷停止とすることなどを決めた。
 放射性セシウムの新基準値は穀類や肉、魚、野菜などの「一般食品」で1キロ当たり100ベクレル。ガイドラインでは、過去に同50ベクレルを超える放射性セシウムが検出された食品などを検査対象として明示。過去、複数品目が出荷停止となった福島▽宮城▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉の6県は、同50ベクレルを超える対象食品が出た段階で、検出市町村および県内主要産地で、1週間に3検体以上の検査を行うとした。
 新基準値を超えた際には、これまでの都道府県単位から市町村単位に細分化して出荷停止を指示する。
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   ↑
 この記事、「新基準」で厳しくチェック的に言ってるけどさ、新基準が甘すぎなんだよね。
 そのうえ、どの食品がいつから新基準適用になるのか明確に書かなきゃですよね。
 そのへんを、「食品新基準、適用日を再度チェックしてください。」 / エダノの件。とStuxnet関係のメモ。とイラン・北朝鮮・国民統制、国民監視情報メモなど。にて前に書いておきました。




Mainichi: ‘Hot spots’ found in large numbers near Tokyo, in northwest Chiba — Gov. alarmed by unexpected population drop after Fukushima
http://enenews.com/mainichi-hot-spots-found-large-numbers-tokyo-northwest-chiba-gov-alarmed-unexpected-population-drop


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portirland 2012/03/13 (重要)バンダジェフスキー博士は、μSvで話すことは医学的に見て何の意味もなく(政府の)誤魔化しであると指摘。
http://portirland.blogspot.com/2012/03/sv.html

以下、部分抜粋

・子供で、10Bq/kg以上のセシウム蓄積がありうる場合、六割の子供に心電図に異常が出る

・μシーベルトは外部線量の数値で意味がなく、内部被曝、特に体の健康を害しないように注意して防御する観点では、外部線量しか見ない、μシーベルトの話をすることは意味がなく、政治的にごまかしで誘導している話にすぎない

・本質的に必要なのは、内部被曝がどの程度になるのかということだけであって、大切なのは、食べ物にしろ、土壌にしろ、人体にしろ、その放射性物質がどのくらいあるのか、蓄積をしているのかを示すBqというものであって、これを調べるしかない

・「ガレキが日本政府の言うとおり、100Bq/kg以下のものかどうかをまず疑うべき。放射性物質があるものを拡散させてはならないのは当然の事」
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放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ  「福島第一原発を考えます」
バンダジェフスキー博士の警告をきちんと受け止めてください。東京の参加者へ。 2012-03-14
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/c/28437a365885c2ef56b77f094706d3da

バンダジェフスキー博士の発言以下抜粋掲載

「ベラルーシで牛乳100Bq/kgの基準は甘すぎて論外。徹底的に放射性物質をとらないようにするしかない。」
「(首都圏想定の話)汚染の酷いところからは退避をするしかない。」
「セシウムの汚染が高ければ、すぐに健康上の問題が出る。」
「汚染が、どんな量でも危ない。」
「危なかったら、避難するほうが良い。」
ベラルーシの汚染があった場所では、大人で元気な人はいない。
体内汚染が10Bq/kgでも危ない。

 「関東・南東北の被曝エリア(東京 全域を含む大半のエリア)にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、避難するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能 な女性は優先して避難すべきです。他の皆さんも極力避難してください。被曝から一年が経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険で す。食物、飲料のみならず、吸気による被曝も軽視できません。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。一刻も早く避難し てください。」
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 日本の御用学者だとか何たらが311直後に安全だの何だのほざいてましたが、
 そのとき放射能は危険でないだとか何か言ってましたっけか?
 それが結局、科学の限界で人体への影響は「科学的に不明な点が多い」って。
 で、不明なのに何を見て安全というのか。
 で、不明なのに、「世界基準」よりもはるかに甘い「国の基準」を下回ったからって、一体何だっての?
 で、不明なのに、そんな不明な汚染瓦礫をばら撒くってどういう神経なのかな?




誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1618.html

【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120314/dms1203140854005-n1.htm



 なんかの記事とかさ、自衛隊の派遣、ROEの制定、「特措法」を煽ってるように感じるね。

ホルムズ海峡封鎖:現行法令下の派遣で大丈夫か  万が一実施されれば日本経済失速は不可避に  2012.03.12(月)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34705


*交戦規定 (ROE Rules of Engagement) ウィキ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E6%88%A6%E8%A6%8F%E5%AE%9A
*特別措置法 Weblio
http://www.weblio.jp/content/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95


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ホルムズ封鎖特措法検討 他国艦船への給油支援 2012.3.6 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030600250000-n1.htm

 政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。
長島昭久首相補佐官が5日、都内のシンポジウムで明らかにした。
 政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。(1)護衛艦によるタンカー警護(2)掃海艇による機雷除去(3)政府専用機やC130輸送機に よる邦人救出(4)P3C哨戒機による情報収集(5)海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とP3Cの増強による他国軍の穴埋め-の5つが盛り込まれた。

 長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション(任務)もある」と述べた。

 今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。
 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年10月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補 給艦2隻と護衛艦3隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。
 ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。
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 というわけで、「特措法」というキーワードが気になる。
 これは、最近のtwitter検索がどうも妙な感じだから。
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https://twitter.com/mkt5126/status/175870638140047361
未だに 「誠天調書」twitter検索からの排除 の措置が続いてます。
たとえば阿修羅ランキングに出てくるようなブログを検索に掛けても そういう現象は起きません。
誰か見つけたら教えてください。
中々に見つかりません、そういう「禁忌の言葉」が。

https://twitter.com/nYo_bettycat530/status/178705476681342976
「誠天調書」がtwitter検索でゼロなように、「特措法」も検索引っかからない。
「テロ特措法」「特措法に」など複合だと出てくる。

https://twitter.com/mkt5126/status/179209033004232704
「鉄腕DASH マイクロ」だと排除される不思議も有りますw
ヤフのリアルタイム検索だと出てきますよ。
こういう措置とは「権力の行使」そのものなので、そういう事態が起きた時は 
より広く 一見に関係ないような所まで見ていったりもすると 面白いかも。
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 んで、最近の『特措法』関連の記事。


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「福島特措法案」が衆院本会議で可決、月内成立へ
http://www.minyu-net.com/news/news/0309/news1.html

 東京電力福島第1原発事故からの本県の復興に向け、国の財政措置や税制の特例などを定める「福島復興再生特別措置法案」の修正案が8日、衆院本会議で可決、今月中に成立する見通しとなった。修正案では避難区域見直し後も帰還が長期的に困難な避難者らの 雇用支援や、自治体の帰還準備について国が必要な措置を講じることを明記。帰還後の復興支援だけでなく、帰還に向けた準備や避難先での支援も国の責務とし た。
(2012年3月9日 福島民友ニュース)
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ダム中止地域を再建支援 特措法案が閣議決定 2012/03/13 10:21   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031301000189.html

 政府は13日、国直轄ダム事業などを中止した場合に地域住民の生活再建を支援するダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」を閣議決定した。
 ダム中止地域の共通の基本方針を国土交通相が作成。都道府県は「特定地域」の指定を受け、市町村などと協議してまとめる振興計画に基づき、水没予定だった道路の付け替え工事や、農業施設の整備などを図る。
 国はこれらに対し、社会資本整備総合交付金を活用して財政支援。買収済み用地は自治体に無償提供するほか、買い戻しを希望する元の所有者には優先的に売却する。
 適用対象は、事業見直しで中止されるダムと、川辺川ダム(熊本県)の予定地。
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東海第2原発:村上・東海村長「廃炉後、新法制定を」 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120313ddlk08010211000c.html

 東海村の村上達也村長は12日、日本原子力発電東海第2原子力発電所の廃炉に伴う経済的影響について「電源交付金もなくなればがくんと(歳入は) 落ちる。『エネルギー転換特別措置法』といったような法律が必要」と述べた。
 野田政権が掲げる「減原発」方針に基づき、原子力から再生可能エネルギーなどへの転換に伴う新法の制定を国に求める考えを明らかにしたもので、毎日新聞の取材に答えた。
 村上村長は同日の村議会一般質問で、恵利いつ議員(光風会)が雇用問題など東海第2原発の廃炉に伴う影響をただしたのに対し、「国が『減原発』と言っているのなら代替策が必要」と指摘。石炭から石油へのエネルギー政策転換による炭鉱閉山に伴い、国が産炭地域を財政支援するため1961年に制定した産炭地域振興臨時措置法(01年失効)を念頭に「別な形での法律を作っていくのが一番。要求していくべきだ」と述べた。
 東海村は村民の約3分の1が原子力関連の仕事に携わっているとされ、東海第2原発廃炉に伴う雇用問題と税収減は大きなテーマの一つとなっている。【杣谷健太】
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放射性物質汚染対策特措法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%AF%BE%E5%87%A6%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95

 その第一章 総則の第一条(目的)には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人 の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務(第六条 国民の責務)を付与している。
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  しっかし「特措法」がくさるほどありやがる。
  しかも、「改正案」による延長、「法令上の手続の特例」での満了延長って手口。
  たとえば、


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テロ対策特別措置法
http://kotobank.jp/word/%E3%83%86%E3%83%AD%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95?dic=daijisen
(略)同年11月に施行、2年間の時限立法であったが、何回かの延長を経て、平成19年(2007)11月1日で失効。

補給支援特別措置法
http://kotobank.jp/word/%E8%A3%9C%E7%B5%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95?dic=daijisen
テロ対策特別措置法に代わるものとして平成20年(2008)1月に成立した法律。時限立法(期限は1年)
平成20年(2008)12月ねじれ国会のもと、参議院で否決、衆議院の再議決で可決され、1年の延長が決まる。
平成22年(2010)1月、失効。
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特定非常災害特別措置法 法令上の手続の特例について
http://www.env.go.jp/jishin/menseki.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/gyousei/dl/120224_01.pdf
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産業廃棄物特別措置法
⇒政府は2012年2月14日、適用期限を2013年3月末から10年間延長する改正案を閣議決定。
産廃特措法10年延長/豊島など12件適用 2012/02/15 09:38
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120215000116
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 こんなふうに延長できてしまう。
 その時点で、現行法としてながらえることで、普通の法律じゃんってハナシだけど。
こういう特措法の期限を満了させずに、延長をかますことで生きながらえる「利権」が存在すること。
 そして今までにも書いたが、都合の良い特措法によって国民統制や強制的使役行為が可能になること。
 ここ最近やたらと「特措法」が出てきていることが気になる。
 ほかにも「法改正、改正案」が出ていることにも注意。

土のうえ のブログ  二つの児童ポルノ法案

http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/3555340.html


 ひとまず「特措法」の個々については引き続きチェックすることにする。

 ただこうした特措法がどんどん出てくること、インフル特措法で組まれた集団禁止やら外出禁止やらがあること、そしてコンピュータ監視法案が個人の情報をつけねらってること。
 311による被害が収束どころか更に拡散されまくっているこういう現状に照らしてみると非常に気持ちが悪い事態ですね。


・311以降の流れ&放射能拡散
・イランへの原油制裁という攻撃
・北朝鮮の核の脅威
・「首都地震」という煽り
・「首都移転」
・小沢一郎氏の冤罪事件⇒3月19日「最終弁論」4月下旬「判決公判」で結審

 これら最近起きていることをみると、なんともはやですよね。
 イランと北朝鮮への攻撃やら、そういう流れのなかで、「都合の良い特措法」がバンバンと生み出される。小沢一郎の判決結果次第で、アメリカ勢力の第二次攻撃が予想される。判決結果予定は4月下旬。小沢氏が無罪判決になると⇒首都地震or津波or原発崩壊とか。小沢氏関係なくとも、「特措法の準備」が片付くと「放射能の実態」が暴露される。
 そのへんで、天皇&国家機関の大阪遷都とか。(さいきんうっさい橋下の存在も、天皇&国家機関の大阪遷都を想起させる。)
 また特措法で国民統制、情報統制、デモ鎮圧、放射能処理への強制ボランティア、が可能となり、他国で戦争が起きた場合も、その特措法で自衛隊は駆り出され、武器や資金は調達させられる。
 まぁ妄想ですけど。


 先にあげた「特定言語のtwitter検索からの排除」について、「不思議な検索結果」「監視ワード」を考えると、誠天調書さまの記事「誠天調書 2012年03月14日 カルトなニホンジンの強固な“絆”」をみるとがかなり分かる。


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誠天調書 2012年03月14日 カルトなニホンジンの強固な“絆”
http://mkt5126.seesaa.net/article/257304029.html


https://twitter.com/35123512/status/179589578347384832
あなたのTwitterやFacebookも米国土安全保障省が監視中? 捕捉ワード全公開

http://topics.jp.msn.com/digital/gizmodo/column.aspx?articleid=917845

http://animalnewyork.com/2012/02/the-department-of-homeland-security-is-searching-your-facebook-and-twitter-for-these-words/ February 27, 2012
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そんなこんなで、コレを書いていたら、日本でまた地震が、との連絡あり。
しつこいくらいに頻発する地震。
おれにはこれらの地震は、人工的に引き起こされたものとしか思えません。



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銀河系宇宙人のブログ 
2012年3月13日 (火) 海底掘削船「ちきゅう号」と東日本大震災、そして福島原発事故
http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-e8ea.html


人工地震は陰謀などではなく、数十年前から日本列島の周辺海域で何度も起こされている

 東日本大震災/人工地震兵器説は、福島第一原発が連鎖的水素爆発(核爆発も)を起こした直後から、ネット上を飛び回っています。

 アメリカの気象改変装置・HAARPによるものであるとする推察が根強くある一方で、小型核説も有力です。

 東日本大震災/人工地震兵器説を追っているアメリカのジャーナリスト、ジム・ストーン氏が、去年の7月に東電の元社長、清水正孝にこのような公開書面を送っています。

 こちらのサイト様が翻訳されていますので、一部、抜粋します。(下の囲み記事)

もし(今回の事件が意図的な)破壊行為だったら、どうでしょうか? 

もしも敵国が日本の海の最深部で核兵器を使い、津波と地震を起こしていたらどうでしょ うか? 

もしもあなたが信頼していた海外の人々がコントロールシステムにウィルスを使って破壊していたらどうでしょうか? 

そして年間を通じて、現場で従事していた彼らは、施設内に爆発物(複数)を装着していたとしたらどうでしょうか?

そして、その爆発物(複数)の一つは(小型)核爆弾だとしたら? 

この方が意味が通じると思いませんか? 

何故4号機は爆発で破壊されてしまったのでしょうか? 

4号機についてあなたが真実を語っていたことを私は検証済みで す。
実際に4号機は解体されていたのです。

あなたが信頼していたセキュリティの担当者達は、あの大規模な爆発が起こるまで第3号原子炉格納容器までインターネットのデータリンクを管理していたことをご存知ですか?

そして、実際に彼らはイスラエルの新聞にそのことを話しています。

あなたは彼らに対して、そのデータリンクを管理してよいと話したのですか?
それともまだこの件はお気づきになっていないのでしょうか?

最初から最後まで破壊状況は正確に管理されていたと見るのが、唯一辻褄が合います。
(事態は)これ以上に深刻にはなり得なかったでしょう。
それだけでも疑わ しいのです。

3号の格納容器は消滅しています。
指令室からはまだそこにあること伝えているので、あなたの従業員達はそうは思っていないかもしれません。

ここで質問があります。

あなたが信頼していたセキュリティの担当者達が、計測機器の読取値を騙そうとデータ接続をまだ使っているとしたら、どうでしょう? 
考えてみてください。
……(途中省略)………
これは戦争行為です。
なぜ4号機の格納容器が爆発したので しょうか? 

どうやったら空気と混ざった水素ガスがコンクリートを粉砕できるのでしょうか? 
コンクリートを粉砕するには焦点を絞った強烈な爆発が必要に なります。

他の答えを探してみてください。

セキュリティにおいて、あなたが直接管理できる人間以外は信頼しないで下さい。
悪を甘くみないでください。

ジム・ストーン氏が何を言っているかというと、
「日本海の深海に小型核爆弾を仕掛けて、地震を誘発した勢力がいる。

そして原発のセキュリティを請け負っていた会社(イスラエルの会社)が、インターネットのデータリンクを管理していて、計測機器の読取値を騙そうと操作していた。

その前に、“海外の人々”がコントロールシステムにウィルスを使って破壊していた」。

こういうことを言っているのです。

このことは、ジム・ストーン氏のサイトに詳しく書かれてあります。裏付けを取りたがらない煽り系陰謀暴露サイトとは一線を画す、それなりに価値あるサイトです。

ただし、ストーン氏のサイトの情報がすべて真実であるかどうかは分かりません。
(毎ページごとに、左側にはユダヤ人のヘンリー・メイコウのサイトに、右側には煽り系Natural Newsへのリンクが貼っているので、これらのサイトに、よく記事を書いているのだと思います)

どうも、私にはジム・ストーン氏の隠された本当の目的が、ぼんやり見えるのですが…。でも、気のせいかもしれません。

福島第一原発のセキュリティを担当していたイスラエルの警備会社が、イスラエルの新聞に、「セキュリティの担当者達は、あの大規模な爆発が起こるまで第3号原子炉格納容器までインターネットのデータリンクを管理していた」ことを話しているというのですが、こちらでは、そのソースをまだ確認していません。
(時間をかければ見つかるでしょうけれど)

ジム・ストーン氏は、日本海の深海に小型核を仕掛けた勢力がいる、と示唆しています。
これが未曾有の大地震を引き起こしたと。

また、4号機の謎の水素爆発についても指摘しています。

彼は、東日本大震災は、世界最大の海底掘削船「ちきゅう号」を使って、深海の海底をボーリングしたことによって地震が誘発されたのだ、と遠まわしに言っているのです。

(略)

この、ちきゅう号を管理しているのは、日本財団

日本財団は、山下俊一と福島県を発起人にして、「放射線と健康リスク」国際専門家会議を主宰した団体です。
つまり、こちらのほうにも、同じく日本財団が運営資金を出した、ということです。

ここから先は、あまりにも複雑怪奇、かつ奥深いので、ここでいったん切ります。
以上は「kaleidoscope」より
山下俊一は福島原発を強引に誘致した、福島県知事の佐藤雄平の 要請で、福島県立医科大学副学長に就任しています。そこで、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー を努めており、真相隠蔽に躍起となっています。日本 財団は、あの笹川良一の日本船舶振興会が名称変更した後の名前です。このちきゅう号で三陸沖に核兵器を仕掛けていたようですが、その作業に従事した自衛官 15名のうち14名は殺されて1名のみ救い出されて現在海外に匿われて居るようです。「3.11テロ」の東日本大震災は人工地震に間違いないのです。この 事実を日本の最高裁を頂点に隠蔽し続けているのです。勿論、菅政権ー野田政権もこれを承知の上で嘘の政治を行なっています。万死に値する極悪人たちです。 以上
当局に都合悪い写真を消されてしまいました。別に悪い事をやっていなければ、消すことなど無いはずです。消すという事はやはり悪いことをやってるからそうするのです。野田内閣になってもその方針に変化無いようです。菅内閣同様駄目内閣です。以上
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最近のHAARPデータ張っておきます。

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HAARP Fluxgate Magnetometer
http://www.haarp.alaska.edu/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi

2012/03/01~03/08
haarp20120308
2012/03/08~03/15
 haarp20120314
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 以前にも、「2012/03/20あたりに、何もおきなければいいのですが。あと、03/08も気になります。」の中で書いたが、03/20あたりに何も起きなければ良いんですけどね。

 この電離層の乱れが太陽フレアの影響によるのかは不明なので、なんともいえないけれど、今回発生した地震が前震で本震がこれから来る可能性も無きにしも非ずでは、という感じ。
 


【以下、メモ①】

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国家によるサイバー戦争は新局面に? メディア報道の動きや謎の言語の発見
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120313_518351.html

 国家による関与が強く示唆されるマルウェアに関する報道が相次いでいる。中東・東アジアなどのさまざまな地域で不穏な情勢が続く中、国家や情報機関によるサイバー攻撃は、私たちの気付かない水面下ですでにに開始されている可能性がある。

 イランと米国との間で緊張が高まっているさなかの3月4日、米国で最も人気のあるニュースドキュメンタリー番組であるCBSテレビの 「60 Minutes」において、2010年に発見されたマルウェア「Stuxnet」に関する特集が放映された。60 Minutesは日本でも最近まで、TBS系列局で「CBSドキュメント」として放映されていた番組である。

 Stuxnetに関しては、すでにさまざまな研究者や、匿名の高官によるコメントなどにより、米国またはイスラエルがイランのナタンズ核施設を狙って開発したサイバー兵器ではないかと報道されていた。それが60 Minutesのようなメジャーで影響力のある報道番組で取上げられたことによって、今までの報道内容が一定の水準として認められたと考えてもおかしくはない。

 番組では、ベテランジャーナリストのSteve Kroft氏が米軍サイバー攻撃部門の中と思われる場所を案内される様子や、Google Mapsにイランの地図が表示されている様子などが放映された。さらに、すでに退役しているが、ブッシュ政権の下でCIA長官を務め、また前国家安全保障 局局長でもあるMike Hayden氏にインタビューを実施。同氏は、一般論としてサイバー攻撃についての質問に答えただけでなく、マルウェアによる攻撃がどこかの国家によって承認された可能性、またソースコードが残ることによって攻撃者が反撃される可能性が高いことなどについても指摘した。

 Stuxnet
は、ドイツSiemens社製産業機械用PLCのうち特殊なシステムに限定して動作を変更する。特にイランのナタンズ核施 設に限定して感染することが知られており、オペレーターがプラントの異変に気が付かないように「サボタージュ」するようにプログラムされていたと考えられている。
 このほか3月8日には、Stuxnetの亜種と考えられているマルウェア「Duqu」に関し、ロシアのKaspersky Labsが奇妙な知見をもたらした。同社では「数え切れないほどの時間を費やしてもなお、Duquが開発されたプログラミング言語を全く特定できない」と し、世界中の研究者に援助を求め、ブログにその分析内容を公開した。

 Stuxnet
の場合は、Microsoft Visual C++ 2008でコンパイルされていたが、Duquには全く未知のプログラミング言語が使用されている可能性があるという。現時点で少なくともC++、 Objective C、Java、Python、Ada、Luaその他の言語ではないことは判明している。使用されているプログラミング言語が判明すれば、このマルウェアの 起源について知る大きな手がかりになる。
 これまでの分析によれば、DuquはStuxnetとは異なり、特定のプラント制御システムを狙ったものではなく、システム情報やキース トロークを入手することが知られている。また、これまでに発見された場所は、いずれも産業機械製造にかかわっている組織であることが判明している。
 StuxnetやDuquは、いずれも単なる個人情報を狙ったマルウェアであるとは考えにくい。さまざまな報道と合わせて考えたときに、 私たちの身近ですでに国家やそれに類する機関によるサイバー戦争が開始されている可能性について、各方面の専門家が強く示唆し始めている。
 こうした一連の報道は、どのような技術者も、高い倫理感を持って技術開発に当たる必要性を改めて思い起こさせている。
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スタックスネット:コンピューターウィルスが戦争の新しい時代を拓く
http://www.twitlonger.com/show/gce2fe



社会インフラ狙うサイバー攻撃、日本でも注視を~IPAが注意喚起
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101217_415250.html
Windowsのショートカット脆弱性を悪用する「Stuxnet」を各社が警告
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100720_381967.html
Stuxnet類似のウイルス「DuQu」が見つかる、各社が警戒を呼びかけ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111019_484877.html
マルウェア「Duqu」は未知の言語で開発された?
http://slashdot.jp/submission/46106/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%80%8CDuqu%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%9C%AA%E7%9F%A5%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%A7%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BC%9F

Twitterなど流行のサービスを狙った攻撃に注意、IPAが呼びかけ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100507_365803.html
Twitterに偽セキュリティソフトへの誘導が多数投稿、「goo.gl」リンクに注意
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110121_421938.html
シマンテック、亜種を自動生成するAndroidマルウェアを発見
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509730.html
Androidマルウェアに誘導するツイート、8時間で13万件観測された例も
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120313_518479.html



【以下、メモ②】
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pcb特措法
⇒PCB処理特別措置法・・・2016年7月期限
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/027946442bd53eca1fe3daa1bc6f9ac9
法施行日(2001年7月15日)から15年以内にPCB廃棄物を処分することなどを義務付けた。
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%A5%DD%A5%EA%B1%F6%B2%BD%A5%D3%A5%D5%A5%A7%A5%CB%A5%EB%C7%D1%B4%FE%CA%AA%A4%CE%C5%AC%C0%B5%A4%CA%BD%E8%CD%FD%A4%CE%BF%E4%BF%CA%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%C6%C3%CA%CC%C1%BC%C3%D6%CB%A1

水俣病特措法
⇒環境省は水俣病特措法の申請期限を2012年7月31日に設定。
申請期限周知へ街頭活動 水俣病特措法で環境省 2012年02月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120222003.shtml

口蹄疫対策特別措置法 期限平成24年3月31日

原子力災害対策特別措置法 災害廃棄物処理特別措置法 再生可能エネルギー特措法 再生エネルギー特措法 子ども手当 特措法 新型インフルエンザ特措法 福島特措法 放射能特措法 福島復興再生特別措置法案(*福島県が設けている福島県民健康管理基金に対する国の財政支援を明文化した規定を同法案に加える) 貨物検査特別措置法案 米軍用地収用特別措置法

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