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憂いの果てに /何も見えない。何も聞こえない。

Japan: "Hurry up! Restart the Oi nuclear power plants!"


憂いの果てに/フクイチ2号機に注入している毎時9トンの水は今もなお海を汚し続けている。


福島第1原発:2号機の水位 底部から60センチのみ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120327k0000m040087000c.html?toprank=onehour
portirland 2012/03/27東京電力が福島原発2号機で今まで注水した水、ほぼ全てが漏洩していることを認める。読売新聞・産経新聞が隠蔽。
http://portirland.blogspot.jp/2012/03/2_27.html
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チェルノブイリ原発事故、除染の盲点
http://news.tbs.co.jp/20120328/newseye/tbs_newseye4989862.html

チェルノブイリ原発事故、除染の盲点

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チェルノブイリから1400kmも離れた場所で行われた除染作業が原因で死亡。
その原因は「汚染トラック」。

2ヶ月の「汚染トラック」除染作業から3年後、、、

放射能汚染されていた汚染トラック。
特に汚染の酷いエアフィルター。
エアフィルターを保管していた倉庫入口⇒20ミリシーベルト/時
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   ↓

がれき広域処理の本質的問題(要約版)

池田こみち:がれき広域処理の本質的問題(詳細版) E-wave Tokyo
http://www.youtube.com/watch?v=PbaPles54N8&feature=relmfu


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がれき受け入れ要請文書出す 4月6日までに回答 2012年3月16日 19:11
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/292198

 政府は16日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを被災地以外が受け入れる広域処理について、これまで受け入れを表明していない道府県や政令指定都市を対象に、野田佳彦首相名の要請文書を出した。環境省によると、災害廃棄物の処理をめぐりこうした文書要請を自治体に行うのは初めて。
 細野豪志環境相名の要請文書も併せて出し、受け入れの検討状況について、4月6日までに文書で回答するよう求めた。
 がれき処理をめぐっては、北海道南西沖地震で津波被害を受けた北海道・奥尻町が検討していることが判明。沖縄県恩納村議会も受け入れを村に要請する決議を全会一致で可決している。
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瓦礫問題を前面に、その背後に何があるのか。
勿論、瓦礫問題にも色々な思惑があるでしょう。
瓦礫につきまとう利権。
核のゴミ置き場。
後々出てくるであろう放射能被害による死者数や発病者数の地域的増加を如実にさせないために、全国にばら撒き、放射能との因果関係を不明瞭にしたい。

この瓦礫問題が騒がれるその背後では何があるのか。
TPP問題。
消費税増税の件。
鳥インフルエンザ特措法案。
こっそり進む特措法。
国民統制。



12年度暫定予算が成立 6日間、過去最短
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012033001001696.html
暫定予算が成立へ 14年ぶり、3兆6000億円
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203300162.html


3月30日に幾つかの改正法が成立し、また、国会提出された。

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_417584

 (略)30日の参院本会議では、二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目的とする地球温暖化対策税(環境税)の10月導入などを盛り込んだ12年度税制改正法や、復興特会を創設するための改正特別会計法改正地方税法改正地方交付税法改正関税定率法も成立した。 
[時事通信社]
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第180回国会における財務省関連法律
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国会提出日:平成24年3月30日  
法律名:社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf

2.消費税法の一部改正
(1) 平成26年4月1日施行(第2条)
消費税率を4%から6.3%に引上げ(地方消費税1.7%と合わせて8%
○消費税の使途の明確化
(消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする)
○課税の適正化(事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し)

(2) 平成27年10月1日施行(第3条)
消費税率を6.3%から7.8%に引上げ(地方消費税2.2%と合わせて10%

page3
税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について(第7条関係)
1 消費課税については、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。
番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する。
********************
国会提出日:1月31日
成立日:平成24年3月30日
法律名:関税定率法等の一部を改正する法律案

「関税定率法等の一部を改正する法律案」について平成24 年1月財 務 省
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/kz240131g.pdf

(3)貿易円滑化のための税関手続の改善
○ 輸出入申告に際し税関への提出を義務付けている仕入書について、必要な場合にのみ提出を求めることとする。
○ 再輸出されることを条件として関税等の免除を受けて輸入されるコンテナーについて、国内運送を制限する条件(現行1回限りとする制限等)を廃止するとともに、再輸出までの期間を延長する(現行3ヶ月1年)。

(4)税関における水際取締りの強化
○ 我が国に入港しようとする船舶に積み込まれた海上コンテナー貨物に係る積荷情報の税関への事前報告について、原則としてコンテナー貨物の船積港を船舶が出港する24 時間前までに、より詳細な情報を電子的に報告することとする。
我が国が外国税関当局と交換する情報について、双方において刑事手続に使用することができるよう、制度を整備する。
○ 違反行為者とともに法人等を処罰する場合において、法人等に対する公訴時効期間を違反行為者に対する公訴時効期間と同一とする

(5)沖縄における特例措置の延長
○ 沖縄における関税制度上の特例措置(特定免税店制度等)の適用期限を5年延長する。
2.施行日 平成24 年4月1日

関税定率法
http://www.houko.com/00/01/M43/054.HTM
********************
国会提出日:平成24年1月27日
成立日:平成24年3月30日
法律名:租税特別措置法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/st240127g.pdf
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 消費税増税も世論ががやがやしてるなかできっちり国会提出はされて、そこに平成26年から8%平成27年から10%と。「番号制度」は常に前提として、そこにあるし。
 成立した「関税定率法一部改正」案だが、【(3)貿易円滑化のための税関手続の改善】の再輸出前提のコンテナーの規制が一気に緩くなるのが、気になります。【(4)税関における水際取締りの強化】も。関税に付帯する条件部分の改定。


 また3月30日、鳥インフル特措法が衆院可決した。
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新型インフル特措法案 衆院可決 3月30日 14時35分
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新型インフル特措法 「危機管理」か「人権」か産経新聞 3月30日(金)7時55分配信

 新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」が国会に提出されている。新型インフルなどが大流行した 場合、その影響を最小限に抑えることが狙いで、危機管理上、住民の行動制限なども要請できることになるが、ここに来て、日本弁護士連合会(日弁連)などか ら「人権が過剰に制限されている」などとして反対の声が上がった。「危機管理」と「人権制限」をどう考えればいいのか。(豊吉広英)
 法案によると、政府は新型インフルエンザや新型の感染症が発生し、国民の生命や健康に深刻な被害を与える恐れがあるときには、首相が区域や期間を定めて「緊急事態」を宣言。外出の自粛休校人の集まる施設を使わないなど、住民の行動制限の要請や指示ができる。
 必要な医薬品や食品などを確保するための保管命令に業者が従わなかった場合などは30万円以下の罰金など罰則規定も設けた。

(略)

【用語解説】新型インフルエンザ
  鳥類や豚など動物のインフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染拡大が可能になって起こるとされる。ほとんどの人が免疫を持たないために、爆発的 に拡大し、パンデミック(世界的大流行)を起こす可能性がある。2009(平成21)年4月に豚由来といわれた新型インフルエンザが米国やメキシコで最初に確認され、瞬く間に世界的大流行となった。
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     ↓
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Vol.440 国会議員の皆様へ:新型インフルエンザ特措法案は慎重な審議を 医療ガバナンス学会 (2012年3月22日 06:43)
http://medg.jp/mt/2012/03/vol440.html

1. 新型インフルエンザ特措法は基本的人権の制限を伴う

 特措法が施行されると、個人の財産の強制使用、医師に対する行政による強制的な業務従事、集会の禁止、土地の強制使用、特定物資の収用、物価統制などの権限が政府に付与されます。基本的人権が制限されることになります。物資を隠すと6か月以下の懲役まで可能になります。

 疾病対策は、実質的指揮者が、科学的根拠に基づいて、判断・行動できる能力を持つことが重要になります。残念ながら、厚労省の医系技官は、役人であり、医師としての知識が不足しています。
 しかも科学的認識ではなく、法に基づいて行動しなければなりません。新型インフルエンザ対策を指揮するポストに就いてい ることと、その人が専門的能力を持つことは別問題です。科学は能力を重視し、法はポストを重視します。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は医師主導です。科学的知識のない人間が権力を振り回すと、2009年の新型インフルエンザ騒動のように、人権侵害が生じるだけでなく、インフルエンザ対策が不適切 になります。
 ナチスドイツでは、国家犯罪に医師が加担しました。反省から、ジュネーブ宣言(医師の倫理規範)は、医師の言葉や行動が、命令ではなく、個人の判断に基づくことを基本にしています。科学的合理性なしに、強制力で医師を働かせようとすると、大きなトラブルが生じます。

2. 公共の福祉と人権の利益衡量がなされていない
(略)インフルエンザに対する検疫は、科学的合理性がありません。

3. 2009年の新型インフルエンザ騒動
(略)

4. 行政が法案を通すため策を弄した
 平成24年、1月にパブコメで公開された文書量は、わずか2ページでした。 3月9日に国会提出された新型インフル法律案は、147ページ。政府は国民に対して、膨大な量の情報(人権問題等)を隠していました。
 3月は、日本医師会と日本弁護士会が共に会長選挙で動けません。この時期に法案を大慌てで通そうとしています。

5. 新型インフルエンザ特措法案は警察主導
  厚労省の法令事務官がしり込みしたものを、伊藤哲朗前内閣危機管理監(元警視総監)が、震災対応より、本法案に熱心に取り組み、法制化を強引に進めたと情報が寄せられています。
 現在の担当者の杉本孝内閣参事官も、警察庁出身です。
 医療についての知識を持たない警察が、インフルエンザ対応の立法を主導するこ とは、文明国ではあり得ないことです。

6. 慎重審議は今からでも遅くない
 私は、何名かの医師免許を持つ議員と意見交換をしました。多くは反対意見を持っていましたが、手続きが進んでおり今更覆せないと声を揃えました。しかし、この法案は、日本国憲法と医師の倫理規範であるジュネーブ宣言に違反する可能性が高いのです。
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Vol.443 新型インフルエンザ対策特別措置法の成立を憂慮する-熟議の国会はどこへ
http://medg.jp/mt/2012/03/vol443.html

カレイドスコープ  子供に“水銀”ワクチンを打ちたがる理由 Sat.2010.10.23 
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-240.html



インフル対応の立法を、警察が主導することは、文明国では、ありえないことですね。
それが起きている現実。
この国は、一体なんなのか。


ジュネーブ宣言
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96%E5%AE%A3%E8%A8%80
ジュネーブ宣言(- せんげん)とは1948年の第2回世界医師会総会で規定された医の倫理に関する規定であり、ヒポクラテスの誓いの倫理的精神を現代化・公式化したものである。1968年、1984年、1994年、2005年、そして2006年の改定を経て、現在の版に至る。

私は、良心と尊厳とをもって、自らの職務を実践する。
私は、たとえ脅迫の下であっても、人権や市民の自由を侵害するために私の医学的知識を使用しない。

「良心と尊厳とをもって、自らの職務を実践する。

「たとえ脅迫の下であっても、人権や市民の自由を侵害するために私の医学的知識を使用しない。」

 ジュネーブ宣言も日本国憲法も、「特措法」のその名のもとにおいて、反故にする準備をすすめている。


名称に「特別措置」を含む現行の法律・・・167
名称に「特別措置」を含む現行の政令・・・161
名称に「特別措置」を含む現行の府省令・・・156
現在未施行の法令・・・39(2012/3/4 14:18時点「総務省法令データ提供システム」より)


 これ↑は「特別措置」が名称にあるものなわけで、どれもがどうこう言うわけでないが、メモ残し。

 2011年3月に決定、6月に施行された所謂「コンピュータ監視法案」(正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」とかいう)等の、明らかに国民監視や国民統制、情報規制をしてくる法案があるわけなので、今後もそろりそろりと、特にネット関係の情報監視や情報規制を強化するものが出てくると思う。
前回メモ残しした海外のネット規制関係も、今後の展開が気になる。


ホルムズ封鎖で特措法検討 他国艦船への給油支援 2012.3.6 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030600250000-n1.htm
現代ネット 許すな!野田政権下で進む 言論統制 国民監視 2012年3月8日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/135538
<個人識別番号利用法案>監視社会化への懸念も広がる 毎日新聞 3月10日(土)11時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000005-maiall-pol
KGB流に回帰するロシアの国民監視術 2012年3月11日(日)14:01
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-2012030968112.html

「首都消失」に備えよ=国民の権利制限も必要―石破茂自民党前政調会長・震災1年 時事通信 3月6日(火)17時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120306-00000099-jij-soci



原発関係へ。

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福一3号機付近から黒煙がボーッ!と何回も噴出!!3月29日(画像)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1691.html

「福島第一原子力発電所の状況」3月29日記者会見資料
H24/3/29 10:30 所内共通ディーゼル発電機(A)の試運転を開始。
13:00 運転状態に問題のないことが確認できたことから、所内共通ディーゼル発電機(A)の復旧作業が完了。
このディーゼル発電機の煙なのではないかという話しがありましたので、追記しました。

ー追記その2-

下記コメント欄をご覧ください。
ディーゼル発電機の置いてある場所が煙の出ているところとは違うご指摘を頂きました。
ーーーーーー

昨夜、私のガイガーカウンターが久しぶりにピピピッ!と鳴りました。(昼間は確認していません)
数値は0.2マイクロシーベルトを超えていました。

3月29日、3号機付近から突然真っ黒い煙が何回もボーッ!っと噴き出すのが見えます。

3号機から煙smoke rises10:29&12:47 2012-03-29(TBS/JNN/福島第一原発ライブカメラ)


Youtubeの説明文一部転記ーー

2012年3月29日
10時29分~10時43分頃と12時47分~12時58分頃
10倍速再生 音声あり(10倍速)

(略)
前回の白煙が確認できた場所と同じようです。
転記ここまでーー

前回の白煙というのは、こちらだと思います。
2012年2月28日10時52分~11時58分頃

2号機3号機の間より白煙 2012-02-28(TBS/JNN/福島第一原発ライブカメラ)

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もう誤魔化しなんてきかない事態。。。


以前に何度か記事があった「謎の黒い物質」が東京で発見されている。
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Increasing black substance in Tokyo
http://fukushima-diary.com/2012/03/increasing-black-substance-in-tokyo/
blacksand01
https://twitter.com/#!/3sisters3/status/184598300639494144/photo/1
石川あや子 ‏ @3sisters3
今日の「黒い物質」@東京。1μSv/h~1.295μSv/hの帯(クリアパルスA2700)。大量。1.3μ近いところを採取。座標は 35.697188,139.843485 http://pic.twitter.com/BpDThtxy

blacksand02
https://twitter.com/#!/3sisters3/status/182457306204749825/photo/1
石川あや子 ‏ @3sisters3
「黒い物質」「マイクロホットスポット」@東京(続き)。江東区亀戸エリア。歩道のこんな場所にも。学校近く。写真は0.5~0.6μSv/h(クリアパルスA2700) http://pic.twitter.com/Cu7NJ1JA
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 そんななか、保安院は大飯原発のストレステスト、一時評価の結果を妥当と判断したらしいですよ。
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保安院、大飯原発の耐性検査1次評価を説明 < 2012年3月29日 21:44 >
http://www.news24.jp/articles/2012/03/29/07202824.html

 経産省の原子力安全・保安院の担当者が29日午前、京都府庁を訪れ、山田府知事に対し、国が再稼働を検討している大飯原発(福井・おおい町)のストレステストの1次評価の結果を直接説明した。
 「関西電力」の大飯原発をめぐり、原子力安全委員会は23日、3号機と4号機のストレステストの1次評価の結果について、国内で初めて妥当と判断した。
 担当者は29日の説明でもストレステストの妥当性を強調したが、山田知事は「原発の再稼働は容認できない」と強く反発した。
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 放射能被曝拡散情報。
 今までは内容も転載していたがもはや其れすら間に合わないほどに放射能拡散、放射能検出、放射能関連での捏造や隠蔽が判明していて、その内容も日々深刻なものになっている。

 以下に、リンクだけ。

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11世帯の食事からセシウム 最大11ベクレル、日本生協連 2012/03/27 18:32   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032701003067.html

放射性物質:飯舘のヤマメ、1万8700ベクレル検出 毎日新聞 2012年3月28日 23時11分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120329k0000m040085000c.html

原発から20キロ圏内の海の汚染状況は(福島県) [ 3/28 20:22 福島中央テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8653371.html

廃棄物:8000ベクレル超、13都道県で5万トンと試算 毎日新聞 2012年3月31日
http://mainichi.jp/select/science/news/20120331k0000m040174000c.html

雨水砂にセシウム、横浜市立18校で基準値超える/横浜市教委 2012年3月30日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203300004/

セシウム浄化装置の使用停止説明せず 横浜市 2012.3.6 23:13
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120306/kng12030623140006-n1.htm

日々雑感 2012年03月29日 
横浜市立の18の小中学校の雨水利用施設から放射性物質 1万6800ベクレル/kg
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54702848.html
http://www3.nhk.or.jp/shutoken/lnews/1004056701.html

ストーブ灰から1万ベクレル超 山梨・北杜市の住宅 2012.3.29 21:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120329/dst12032921530013-n1.htm

ストロンチウム 県内で初測定 2012年3月31日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120331/CK2012033102000078.html?ref=rank


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※ 
コレも以前のものだが、転載。
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portirland 2012/02/14 
東京都の都立公園から、放射性物質を含むため、植物の持ち出しが禁止されていた。11月に、大量検出。
http://portirland.blogspot.jp/2012/02/11.html

東京都による落葉・剪定枝堆肥の放射能検査について 平成23 年11 月24 日 産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/taihi1124.pdf
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以下、イラン関係のメモ残し。

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Everyone will ‘regret’ possible attack on Iran: British MP Sun Mar 25, 2012 9:30AM
http://www.presstv.com/detail/233116.html


regret

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 英国のMPと反戦の活動家ジェレミーCorbynは誰でもそれを「後悔するだろう」と言うイランに対して任意の軍事行動の「破滅的な」結果に関して警告しました。
 「西の経済用の結果について考える、イランとの戦いの全世界経済。」戦い連合がロシア・トゥデイ・ニュース・ネットワークを伝えたストップのメンバーであるCorbyn。
 彼は、「世界経済と原油価格に対する影響は絶対に破滅的になる」と言いました、世界が「残念に思うために生きているかもしれない」一方、イランの軍事行動。
 Corbynは、さらにイスラエルの政権が地域の緊張の源であると言いました「そして方法、発送する」「地域を非核化する」ことによって「緊張を縮小していなければならない」イランが既に拡散防止条約のメンバーであるので、それはイスラエルの核兵器に向けられるべきです。
 「イスラエルは200の核弾頭…を持っており、地域の核兵器、イランあるいは確かに他の国と共に、確かに爆撃の能力を持っています」と彼が言いました。
 「分離するイラン、イスラエルがこれらの脅威を継続することを可能にすること、そして、さらに、暗殺が行くことを可能にすること、の上で、イランの原子物理学者の、イランが民間人原子力を開発するために法的権利を持っている場合。
 「それは、私に確かに非常に危険な(とてもとても)開発に見えます」と彼が付け加えました。
 彼の警告は、戦争連合活動家が保持したストップとして起こりました、全国的「イランを攻撃しないでください」土曜日に1ダースの主な英国の都市で抗議します。
 それらは、イラクへの侵入へ国家を誤解させたのと非常に同じ人々が、彼らがイランを攻撃する必要があると今言っていると言って、特にイランに対する攻撃を支持する英国の政府関係者のわきの西の政府によって吹聴されている宣伝で外にむち打ちました。
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イラク、イスラエル核活動に対するIAEAの監視を強調 2012年 3月 28日(水曜日) 19:16 
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26867:2012-03-28-14-46-59&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

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反イスラエル決議、米孤立 国連人権理、反対1国だけ 2012.3.23 12:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120323/erp12032312480005-n1.htm

 国連人権理事会は22日、イスラエルの占領政策を批判する五つの決議を賛成多数で採択、米国は「人権理の場で反イスラエルの決議案を議論するのは一方的だ」といずれにも反対票を投じたが、反対は1国だけで、“孤立状態”となった。
 米国は安全保障理事会の場では拒否権を行使できるが、メンバー47カ国で採決を行う人権理には拒否権制度はない。五つの決議のうち、パレスチナの自決権を尊重する決議に関しては棄権した国もなく、「賛成46、反対1」の結果が出ると、大きな拍手が起きるほどだった。
 決議には、いずれもイスラエルを直接強く非難する表現は含まれていないが、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区やイスラエルが併合した東エルサレムでの入植拡大、西岸に食い込む形で敷設された分離壁・フェンスに重大な懸念を表明。パレスチナ和平を妨げるものだと指摘している。(共同)
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拒否権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%A8%A9#.E5.B8.B8.E4.BB.BB.E7.90.86.E4.BA.8B.E5.9B.BD.E3.81.AE.E6.8B.92.E5.90.A6.E6.A8.A9.E7.99.BA.E5.8B.95.E5.9B.9E.E6.95.B0

常任理事国の拒否権発動回数


常任理事国    回数
ソ連・ロシア    126回(ロシアとしては6回)
アメリカ    83回(対イスラエル非難決議に対して38回)
イギリス    32回
フランス    18回
中華民國・中国    9回(中国としては8回)
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日本モンサント株式会社が開発、育成した茨城県産地品種銘柄米「とねのめぐみ」を株式会社ふるさとかわちが種子販売開始
http://www.monsanto.co.jp/news/release/070125.shtml


ミサイル発射へ準備進む 北朝鮮、衛星写真で判明 2012.3.29 18:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120329/kor12032918380004-n1.htm

北朝鮮、29日に2発の短距離ミサイルを試射=韓国紙 2012年 03月 30日 11:58 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE82T02J20120330

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福島 フクシマ FUKUSHIMA 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
https://www.evernote.com/shard/s23/sh/dd01bf21-a690-4729-8205-93fdfd7eb93e/c9a5e0d73a94cc43ccb13795f677c5f1

東電 資本注入1兆円申請へ 2012年3月29日 夕刊 (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032902000197.html?ref=rank
チェルノブイリ 横浜の民主5市議、公費視察へ 2012年3月29日 12時05分 (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032990120508.html
「まだ公務員より高い」 東電に値上げ中止要請 関東知事会 2012年3月29日 朝刊 (東京新聞) 
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