2010年3月25日
 米国の大手検索サイト「グーグル」が中国当局の求める自主検閲を拒み撤退を決めた。最大の成長市場を失ったグーグル以上に、開放的でバランスの取れた発展を目指す中国が被る損害は大きい。
 中国本土でインターネットに接続しても、民主化運動を軍が鎮圧した一九八九年の天安門事件やチベット問題など当局に都合の悪い情報の検索はできない。
 これは政府が「金の盾」と呼ばれる技術で特定情報を排除している上、海外から進出したグーグルなど検索サイトにも自主検閲を強いてきたためだ。
 しかし、グーグルは二十二日に発表した声明で、多数の人権活動家のメールが何者かに閲覧されるなど、中国のインターネットで言論の自由が侵されていることを理由に、検索サービスを停止することを明らかにした。
 これに対し、中国政府はグーグルが進出当時の「書面による約束」に背き、ハッカー攻撃を中国のせいにしていることを「完全な間違い」とし「商業問題を政治化している」と反論した。
 グーグルは今年一月に自主検閲の返上を宣言し、中国政府と交渉を重ねてきた。しかし「自主検閲は交渉の余地のない法的義務」(グーグル声明)とする中国側と折り合いが付かず撤退に至った。
 グーグルにとって中国市場の利益は全体の約2%にすぎないが、四億人近いインターネットユーザーがさらに増える市場を失った痛手は大きく株価も下落した。
 三十年余にわたる改革・開放が転換点を迎えた中国にも損失は大きい。急速な経済成長は極端な格差を広げた。パイの拡大より、その分配が問題になっている。
 今月開かれた国会に当たる全国人民代表大会で温家宝首相は「政治体制の改革がなければ経済体制改革、現代化建設は成功しない」とこれまでになく強調した。
 そして「人民が家の主人になる民主的権利」として「選挙権や知る権利、政策決定に参加し意見を表明する権利、政府への監督権」を挙げて、その拡充を促した。ネットの検閲強化は、こうした政策に沿うだろうか。
 まして天安門事件など現代史の重要な出来事について一切の情報をさえぎることは、世界の大国の主である自らの国民を愚弄(ぐろう)するに等しいのではないか。
 国の指導者も認めるとおり、検閲強化で民衆の知る権利や意見表明の権利を侵すことは中国自身の発展と現代化を損なうだろう。