2010年3月27日
 無実なのに十七年半も自由を奪った悲劇は繰り返してはならない。足利事件の再審判決で「無罪確定」となった菅家利和さんは、取り調べの可視化も願う。冤罪(えんざい)を防ぐため、実現へ加速させたい。
 無実の人がなぜ犯人とされ、服役させられたのか。菅家さんが求めた誤判原因の解明は、再審公判の大きなテーマだった。そのため、元担当検事らの証人尋問などで、結審まで六回の開廷をした。浮かび上がったのは、DNA型鑑定への過信と虚偽自白をさせた取り調べの問題点だ。
 DNA鑑定は当時、識別能力が低かったのに、犯人とする決め手になった。再審公判でその証拠能力は否定されたのだから、同様の鑑定方法が採られた他の事件に冤罪が潜んでいる可能性はある。再チェックは必然といえる。
 その後、DNA鑑定の精度も飛躍的に向上した。だが、今月、神奈川県警でDNA型データを誤って登録したため、事件と無関係の人に逮捕状が出されていたことが発覚した。保管や取り扱いがお粗末なら、「過信」が禁物であることに変わりはない。
 何より、取り調べの問題は、今なお捜査の現場に残っている。冤罪の多くは捜査側の見込みや誘導などにより、ウソの自白が引き出されることによる。再審の法廷では、当時の菅家さんの取り調べでの録音テープが再生された。否認に転じた菅家さんを再び“自白”させた場面だった。
 現在、警察や検察で「一部録画」されているが、捜査当局に都合のよい部分だけだという批判がある。実際、無実の菅家さんは“自白”し、それを再生テープがとらえている。「一部録画」の問題点をあぶりだしているわけだ。
 民主党は野党時代に可視化法案を二度、参院で可決した。だが、いまだ法務省などでは勉強段階で、法案提出の道筋が見えない。前進どころか、停滞ではないか。
 裁判員裁判にも教訓を与えている。被告人が無罪主張をする事件がさらに出てこよう。無実を訴えても、信じてもらえない絶望感や無力感で、虚偽自白することがある。それを裁判員は心に常に念じてほしい。
 報道する者も、捜査側だけでなく、被告側の主張にも十分に耳を傾けねばならない。
 足利事件では、捜査当局にも精緻(せいち)な検証作業が求められている。冤罪を生んだ構造解明こそ、再発防止につながり、検察・警察の信頼を取り戻すカギとなろう。