2010.3.24 03:10
このニュースのトピックス:政治資金・政治献金
 責任を取らず開き直る最高責任者たちをまねているのだろう。
 北海道教職員組合(北教組)から自陣営に不正な資金提供を受けた小林千代美衆院議員が、関係者らの起訴を受け、議員辞職も離党もしないと表明した。
 自らも札幌地検の事情聴取を受けた。立件は見送られたものの、自分の選挙をめぐり多くの逮捕者を出した政治的・道義的責任は重い。一時は民主党幹部に辞職の意向を伝えていたのに「職責を全うしたい」と態度を翻したのも理解に苦しむ。
 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は、それぞれの政治資金問題を決着済みと位置付け、開き直りを続けている。小林氏に進退を迫れば首相らの問題にはね返る。執行部はそんな懸念もある。小林氏に辞職を思いとどまらせているのか。もし、そうなら、けじめのつかない政党と言うしかない。
 指導的立場の者が率先して自浄作用を発揮し、無責任の連鎖を断つ責務がある。それなくして失った国民の信は取り戻せまい。
 小林氏の問題で、首相は「何らかの対処が必要だ」と述べているが、小沢氏は「議員本人が判断する問題」との姿勢だ。首相が自らの偽装献金問題の責任を取り、小林氏にも辞職を促すしか方策はあるまい。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は30%に急落した。小沢氏の幹事長辞任を求める回答は、小林氏の議員辞職を求める回答と同率の74%に上った。閣内にも小林氏の辞職拒否への異論や、首相や小沢氏のけじめを求める意見が出ている。
 札幌地検が北教組委員長代理と陣営の経理担当、さらに北教組そのものを起訴したことは、民主党と日本教職員組合(日教組)との癒着にメスが入ったといえる。教育公務員の違法な活動に民主党が支えられている実態を、正さなければならない。
 首相は、すでに検討している教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正などに、早急に取り組むべきである。
 一方、産経新聞社のインタビューで執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任処分は、小沢氏が撤回した。批判を封じる誤った処分を取り消すのは当然だが、問題は民主党がこれで自浄作用を取り戻せるかどうかである。批判かわしの処分撤回なら許されない。