尾北民商ニュースのコーナーで活動の報告を行っています。
ぜひご覧下さい。
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法人の内部留保の合計は、現在の形での集計が始まった２０１２年から増加し続け、昨年には５５４.７兆円（今年９月財務省発表）です。しかも資本金１０億円以上の大企業の分だけで５１１.４兆円（９２％）を占めています。
※ 下町ロケット（2015年テレビドラマ化）の佃製作所は、従業員200名、資本金3,000万円、年の売上高が100億円に満たない設定なので、中小企業です。
会社法は資本金５億円以上が大会社、中小企業基本法なら資本金が、製造は３億、卸売は１億、小売・サービスは５千万円超えで大企業です。
資本金１０億超えは、大会社の中でも明らかに大きいと言えます。
ガソリン税凍結､消費税減税､インボイス廃止を求める請願署名について、あらためてお願いします。
〇ガソリン税凍結 現在の日本ではガソリン価格の４割以上が税金で、これは米国の３倍以上です。一方で、石油の元売り企業３５社へ補助すると決定された予算額は６.２兆円です。経産省はこの補助金を「小売価格の値下げをうながすものではない」と説明しています。
ガソリン税を凍結して１年間なくすために必要な金額は２.９兆円、元売り企業への補助金をやめれば、２年間ガソリン税をゼロにできます（１㍑１８０円なら１０４円に下がります！）。
〇消費税減税 財務省はずっと「国の借金は増え続けている。社会保障のために消費税増税」と主張しています。しかし消費税の増税は法人税の減税とともに行われ、庶民の負担増は企業の貯蓄に変わり、社会保障財源は増えない状況が続いています。
経済が成長し、普通の人が普通に働けば財産を形成できる国に戻すには、内部留保を増やし続ける大企業に、儲ける先である市場・社会を維持するための適正な負担を求めて、その分で消費税を減税しなければなりません。
企業献金を受け取る政治家が大企業に有利な税制に変え続けた結果、しわ寄せを受けた大衆から購買力が失われ、有望な成長産業・投資先が無くなりました。企業にとっては貯めるしかなくなった結果の内部留保です。
５００兆円以上が日本経済に還流しないので不景気が終わらない悪循環が続いています。消費税減税が実現すれば、街角から国内経済全体まで確実に経済に好影響が現れます。
〇インボイス廃止 減税実現と共に廃止すべきなのが複数税率・インボイス制度です。
区分経理の煩雑さは、個人・家族規模の事業者に見合わない事務負担を押し付け、仕入れ税額の仕組みがインボイス登録をしない免税業者を、取引から排除する圧力として働いています。
インボイス制度は小規模・個人業者を廃業に追い込み、起業自体を困難にする制度であり、そもそもさらなる消費税増税に必要だからという理由で導入されたものです。
この制度を廃止しなくては、安定した経済成長も、経済の礎である中小業者が輝く社会もありません。
署名の目標は年内に１会員５名分、来年３月末までに更に５名分です。力を合わせて達成しましょう。
１１月５日（日）に民商共済会主催のバスハイクを行いました。
午前の最初は松川町でりんご狩りをしました。緑の葉にたくさん生った赤いリンゴの対比が目に鮮やかでした。もいだ実は食べ切りルールなので、その場で切ったリンゴの切り身を交換し合って複数品種の味比べを行いました。「甘くて美味しい。一個分でおなかいっぱいで悔しい」「ここの芝は柔らかいのに踏んでも滑らない。うちの庭にも欲しいな」などの感想が出され、食後はお土産コーナーで果物を選びました。
駒ケ根市では霊犬伝説で有名な光前寺を見学し「紅葉がすごい綺麗。当たり年かな」と話しながら参道を上りました。
昼食は精肉店直営のレストランさくら亭ビアンデで牛すき焼きを食べました。「すき焼きは肉の色が変わったら火を止めてください。固くなってしまいます」と店員さんから何度も呼びかけがあり、肉が売りのお店として最高の状態で出すことへのこだわりを感じました。
午後は塩尻市の奈良井宿を散策しました。中山道の木曽十一宿で最も大きい宿場町だったここは、道の両側に江戸時代の建物が並んでおり、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されています。多くは土産物屋や飲食店になっていますが、ところどころに今も現役の宿屋が営業を続けています。通りには外国からの観光客も多く、休憩しながら「全部を回りたいなら宿を取って一日がかりだな」と話す参加者もいました。
道の駅に寄り、帰りのバスの中ではビンゴ大会を行いみんなで楽しみました。商品には今回初めての試みで、尾北民商共済会の商品券が用意されました。
当日は風も穏やかな晴天に恵まれ、帰路のごく一部以外では渋滞に捕まることもないスムーズな旅路になり、参加した皆さんの交流が進みました。
最後に前田共済理事長が締めのあいさつを行い、共済会が郵送でできる大腸がん検診を行っていること、共済会のボウリング大会を開催することを知らせて参加を呼びかけました。
尾北民商は、今年も３市２町に要望書を提出し、懇談を申し入れました。
コロナ禍に物価の高騰、さらにインボイス制度の負担がのしかかる中で、小規模企業振興基本法に基づいた施策の充実が求められています。各自治体によるエネルギー、物価高騰に対する直接支援、値上げが続く市町村国保の改善や減免制度の運用などについて懇談します。
市役所・町役場への要望がある人、行政との懇談を見聞してみたいという人は、もよりの役員や事務局にご連絡ください。
扶桑町 １１月２０日（月）１３時３０分～１４時３０分
江南市 １１月２１日（火）１０時３０分～１１時３０分
犬山市 １１月２２日（水）１３時３０分～１４時３０分
岩倉市 １２月５日（火）１１時～１２時
大口町 １２月１９日（火）１５時～１６時
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