【確定申告】450名で小牧税務署へ集団申告!

 三月十三日の火曜日、三・一三重税反対全国統一行動が行なわれました。当日は、朝から晴れわたり四月並の暖かい陽気で過ごしやすい一日となりました。各民商、団体から約四五〇名が続々と小牧駅東口広場に集まりました。尾北民商からは、他団体からの参加も含め約二〇〇名が参加しました。
 小牧駅東口広場で行なった集会は、各団体・民商ののぼり旗やスローガンを書いたプラカードが立ち並び、にぎやかな様子でした。
 冒頭、主催者あいさつにたった尾北民商の千田会長は、森友問題での安倍内閣の責任を告発するとともに、倉敷民商弾圧事件についての報告と支援を呼びかけました。今年も他団体に呼びかけて実行委員会を結成、年金者組合、尾中労連、新婦人の代表が参加団体からのあいさつを行ないました。また、日本共産党前衆議院議員の島津幸広さんが静岡からかけつけ、来賓のあいさつを述べました。集会に対する基調報告は、三民商を代表して春日井民商の森山会長が行ない、最後に小牧民商の近田会長が集会決議を提案し参加者全員で採択しました。
 集会の後は、税務署までデモ行進を行ない、「消費税一〇%増税を中止せよ!」「安倍はやめろ!」などシュプレヒコールをあげながら、沿道の小牧市民にアピールしました。
 小牧税務署の駐車場は、三・一三全国統一行動の参加者で埋めつくされ、税務署の外まで、長蛇の列ができました。最初に年金者組合の代表が請願書を読み上げ、請願書を提出したのち、参加者は、それぞれの申告書を提出しました。
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小規模事業者の要求をかかげ交渉!

 尾北民商は、昨年の11月に提出した「要望書」にもとづき、江南市、犬山市、扶桑町に続き、12月21日に大口町と、1月12日に岩倉市と懇談、交渉を行ないました。これで今年度も3市2町すべての自治体との交渉が終了しました。
 大口町交渉には、5名の役員・事務局員が参加、日本共産党の吉田町議が同席しました。大口町側からは、鈴木雅博町長のほか、5名の部課長が対応しました。また、岩倉市交渉では8名の役員・事務局員が参加、日本共産党の桝谷議員が同席しました。岩倉市側からは、12名の課長らが対応しました。
 それぞれの自治体とは、小規模企業振興条例の制定と小規模事業者への具体的施策、住民税特別徴収通知書への個人番号記載の問題、誰もが払える国保税への改善などに問題点をしぼって懇談・交渉を行ないました。
 大口町交渉では、冒頭、30分にわたり鈴木雅博町長との懇談になりました。町長は自分自身が「手袋屋」の社長としての会社経営の苦労を語りながら「世の中は変動している。それについていくのが大変」と述べました。そして「日常の仕事の失敗の中から成功例が生まれる」と強調し、「業者が知恵やアイデアを出し、技術をつくりだせるような指導をしてほしい」と民商への期待を述べました。
 小規模事業振興条例制定の問題では、「条例制定の予定はないが、『岩倉市中小企業・小規模事業者活性化行動計画』を策定し、『岩倉市ビジネスサポートセンター』を開設する」という取り組みが岩倉市から報告されました。岩倉市、大口町とも共通して「圧倒的多数を占める小規模事業者をどう支援していくのかが地域経済発展の要」であるとの認識を一致しました。尾北民商は「条例制定をすることによって法的拘束力をもって小規模事業者支援が明確になる」と制定の必要性を強調しました。
 住民税特別徴収通知書への個人番号記載については、「事業所は強制的にマイナンバーの管理が迫られ、新たな義務が課せられる」「マイナンバー法では事業者の努力は規定(第6条)しているが義務は規定していない」「施行規則などの変更(様式の変更)だけで、新たな義務を課すことができるのか」など法的根拠をただしました。また、岩倉市では「番号の記載がない場合、事業所等に照会をかける」と述べ、「たとえ番号を提供しない意思を表明していても電話などで協力を呼びかける」ことが明らかになりました。
 高すぎる国民健康保険税の問題では、岩倉市、大口町ともに「医療費が増大するなか、なんとか国保財政を運営しているのが現状」「国保の広域化(都道府県化)に合わせて保険税率を見直すことになる」と述べました。尾北民商は、一般会計からの法的外繰入金を増やして低所得者の負担を減らすよう要望しました。
H28年12月21日 大口町交渉 (4)平成29年1月12日 岩倉市交渉 (5)

年末調整事務でマイナンバーを提供しない宣誓を

 給与所得者の源泉税の年末調整事務が行なわれています。今回から提出書類にマイナンバー(個人番号)を記載するところがあり、会員からも「従業員から個人番号を取得できていない」「自分のマイナンバーを記入したくない」などの疑問や不安が出されています。
 この間の省庁交渉では「書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員・事業者にも不利益はない」と回答しています。 個人番号を記載せずに提出する場合、番号を提供しない旨の意思を表明することが大切です。下は「宣言書および要請書」の例です。用紙は尾北民商事務所にありますので活用してください。
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新成人へ消費税増税中止を呼びかけ宣伝!

 1月8日の日曜日、1日早い成人式が江南市民文化会館で開催されました。尾北民商は江南市消費税廃止各界連絡会のメンバーとともに、新成人に対し2年半後に再延期された消費税10%増税中止を呼びかける宣伝行動を行ないました。小雨のぱらつくあいにくの天気でしたが、新成人は綺麗な着物を着飾って成人式の会場に足を運んでいました。
 宣伝行動には、江南各界連全体で8名、尾北民商からは、千田会長をはじめ6名が参加しました。
 尾北民商の仲間たちは、「消費税5%に戻せ! 大増税はキッパリ中止!」と書いたのぼり旗をたてて、目立つように工夫し、「おめでとうございます」と声をかけながら、消費税増税中止を呼びかけるポケットティッシュを配布しました。
 参加者は「成人式宣伝は、晴れ着を見るのも楽しみの一つ」と感想を述べていました。
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2017年新年にあたっての千田会長あいさつ

 あけましておめでとうございます。
 国民の多くが反対、あるいは慎重な審議を求めていたにもかかわらず、TPP、年金、カジノの重大法案をすべて「数の暴力」で強行採決するなど、安倍政権の暴走が際立っています。これは、「私は立法府の長」「結党以来強行採決をしようと考えたことはない」「私が述べたことを理解していないなら、こんな議論、何時間やっても同じだ」という「安倍語録」を反映した国会運営となっています。
 安倍首相は、三権分立などを超えて、本気であらゆる権力を握っていると盲信しているのではないでしょうか。安倍政権のめざす「強く美しい国」は国内の敵(政府に反抗的な人びと)を強い力で弾圧しなければつくれません。安倍政権は、「戦争する国」づくりのために、個人の人権を尊重する「立憲主義」を破壊し、国民の目と耳と口をふさぎ、自由と権利を侵害し、モノを言えない監視社会をつくる動きを加速しています。その一つが、「マイナンバー法」で、その目的は徴収強化と社会保障給付削減で、プライバシーや財産権を侵害する制度です。私たち民商は、「生活費非課税」「応能負担」「自主申告」などの基本的人権を守る運動に取り組んでいます。
 春の運動は、「集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守る」という原点に立ち返り、切実な要求実現のために、みなさん一人ひとりが持っている力を民商に結集してがんばりましょう。
                               尾北民主商工会 会長 千 田 憲 三
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