民商婦人部は毎月２回､パソコン会計入力会を開いています！

　尾北民商婦人部は、毎月２回、第１と第３土曜日の午後２時から４時の間、尾北民商事務所を会場にしてパソコン会計の入力会を行っています。

　こまめに入力したくても家で一人だと進まない、気軽に質問できる環境が欲しい、同じ業者婦人の仲間と会いたい、どんな理由でも構いません。

　一度参加してみたいという方は、ぜひ尾北民商事務所にご連絡ください。

　民商婦人部は業者婦人の社会地位向上を目指して運動しています。年に一度の部員への花配りや、免税業者の営業と生活を破壊するインボイス制度の反対、家族従業員への給与を経費と認めない所得税法56条の廃止、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、反戦・非核の運動などで活動しています。

９月１０日(火)小牧税務署へ請願行動

　当日は各支部の代表が皆さんの声を税務署に届けます。「税務行政の民主化を求める請願書」に記名したけれど、まだ手元にあるという人は、とり急ぎもよりの役員さんか、民商事務所へご連絡ください。

　尾北民商は1986年から毎年夏に、税務行政の民主化を訴えて小牧税務署へ請願行動を行っており、今年は３９回目です。

　私たちの声を集めて税務行政を動かしましょう。

国保の減免申請説明会を行います！

昼の部と夜の部､どちらでも都合の合う方にご参加を！

　市町村国保に入っている人のところに、令和６年度の国民健康保険税の決定通知書が届くなか、「いくらなんでも高すぎる」「この金額は間違いでは」などの驚きと怒りの相談が民商に寄せられています。

　令和５年度の所得や家族構成によっては十数万円も増えたなどの実態も明らかになっています。

　尾北民商では「何とか減免できないか」の声に応え、国保の減免申請説明会を開催します。ぜひご参加ください。

９月１２日（木）昼の部　午後１時３０分から

　　　　　　　　夜の部　午後７時３０分から

尾北民主商工会　事務所にて

後期高齢者保健、介護保険についても説明します。

　国保税の減免規定は、各市町村によって違います。

　共通するのは、前年所得が４００万円以下であり、今年の所得見込みが昨年の３分の２以下になることです。また江南市と犬山市には、生活保護基準費をもとにした減免や、扶桑町では、前年所得ゼロの世帯の減免もあります。

　同時に後期高齢者保険料や介護保険料にも減免制度があります。

※実際に計算し、要件を満たすかどうかを検討しますので、電卓や昨年の確定申告書の控えなど、また今年の売り上げや所得見込みが分かるものなどをお持ちください。

社会保険の加入義務の拡大が市町村国保を値上げさせる！？

　2022年に続き、2024年10月からも社会保険加入義務枠が拡大されます（従業員数51人以上100人以下の企業についても一部のパートアルバイトの加入が義務化）。

　労働者の立場からすれば社保完備の会社が増えるのは良いことですが、規模の小さい事業所にとって社会保険の事業者負担は経営において大きな問題です。年金事務所の社会保険料徴収は税徴収と比べても厳しいと言われ、社保倒産という言葉すら生まれています。

　そして市町村国保もこの改正の影響を大きく受けます。国保の加入者のうち現役の労働者世帯が多数、社会保険に移行することになるため、加入者の数が減り、さらに低所得者と引退者の割合が増えることになります。実際に2022年10月の改正（従業員数500人未満から100人未満に対象を拡大）では、市町村国保の会計は収入を大きく減らしました。

　国民健康保険制度はすべての人に適切な医療を保証するための生存権と直結した制度です。国・自治体は全ての人が払っていける国保を維持する義務があります。

　国は国庫負担をただちに過去の水準に戻すべきですし、自治体は国保税値上げによって生活が窮迫する層へ一般会計から積極的な補助を行うべきです。

日本共産党地方議員団と懇談会！

　８月２１日（水）に尾北民商事務所で、日本共産党地方議員の皆さんとの懇談会を行いました。尾北民商からは役員・事務局６人、地方議員は江南市、岩倉市、犬山市、扶桑町、大口町から６人が参加されました。

　懇談会では、民商が行った価格高騰・インボイスアンケートの結果や尾北地域における小規模事業者の現状、小規模企業振興基本法成立から１０年という節目の年となったこと、各自治体の独自政策、民商婦人部が中心となって行っている所得税法５６条の廃止の運動などについて語られました。

　中でも特に問題視されたのが各自治体の国保税の値上げです。国保会計の県単位化と標準保険料率の値上げ圧力に加え、一般会計からの繰入を無くすよう国が指導を強めた結果、国保料は跳ね上がり（大半の市町で６年前の５割増し）、しかもこれからまだ上げる予定だというのです。

　民商からは、国保基金を市民還元している自治体の先行事例などを挙げて、「国保会計への繰入を止めた分の予算で、国保税が払えなくなりかねない層を支援する補助金制度」などの提案を行いました。