2011年11月

税金滞納相談にのっています

11月29日、整理機構送りされた人の相談で、岩倉市役所に出かけました。

11月25日付けで納税猶予の申請と換価の猶予を求める請願書を提出しているので

その対応はどうなるかと尋ねると、受理をしたことは承知している。どう対処するかはこれからとのこと

機構に派遣された担当者は、差し押さえありきで動いている。岩倉市役所に呼んで、よくよく相談に乗るように

と訴えると、機構へ出向けと言わんばかりの回答。法的権限もない機構に岩倉市民を出向かせる。

そんな冷たい岩倉市の応対に怒りがこみ上げ、とことん闘うぞという気持ちにさせられました。

YK

尾北民商地域内の3市2町との交渉が終わり、思うこと

 尾北民商は、この間、中小業者の切実な要望にもとづいて、対市町との交渉を行なってきました。交渉したのは、尾北民商地域内の江南市、犬山市、岩倉市、扶桑町、大口町の3市2町です。
 すべての市町に対し、交渉を行なったのは、久しぶりです。応対した各市町の職員は、課長クラスの方が多かったのですが、職務上の立場があるのか、なかなか本音が出てきません。また、中小業者の実態をどこまで解っているのだろうかとも思います。税金の滞納などの問題でも、住民になかには、本当に大変で、払えない人もいると思います。そういう弱いものの立場にたった行政をやってほしいものです。
 自治体職員は、よく「公平、平等」と言います。しかし、なにが「公平、平等」なのか。本当によく考えてほしいものです。住民一律に負担をかけるのが「公平、平等」ではありません。もっと、金持ちが負担すればいいのです。日本は、特に、大企業、大金持ちに負担を求めません。アメリカでは、富裕層から「我々に税金をかけてくれ」との運動が、富裕層自身から起きています。日本の金持ちも、見習ったらどうでしょうか。(K)

※ 交渉の詳細については「尾北ニュース」を参照してください。
  「尾北民商ニュース」のページ

江南市に引き続き岩倉市へ交渉

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 11月15日、尾北民商は、江南市に引き続き、岩倉市との交渉を行ないました。尾北民商からは、千田会長、梅村支部長はじめ11名が参加しました。岩倉市側は、商工農政課長、税務課長らが対応しました。
 冒頭、千田会長は、あいさつのなかで「各自治体と意見交換を行ない、共通の認識をもって、行政の仕事にあたることが大切」だと述べました。そして、「仕事がない、税金が払えないという中小業者に仕事おこしで支援することが必要」だと強調しました。
 懇談では、尾北民商が「議会では『住宅リフォーム補助制度』創設の請願が採択されており、早急に具体化するよう要望」したのに対し、都市整備課長は「検討中としか言えない」との答弁に終始しました。また、平成22年度から始まった小規模工事契約希望者登録制度については、登録事業者がわずか3事業者、発注件数はゼロという実態が明らかになり、運用の改善を求めました。
 地方税滞納整理機構の問題では「機構は任意団体であり、機構へ移管した滞納者も、岩倉市が責任をもって相談にあたるべき」との追及に、「機構に引き継いだものは、事情のわかる機構の判断をあおいだ方がいい」と、岩倉市では相談にのらない立場を変えませんでした。
 最後に国民健康保険税について、滞納世帯が37%にもなる異常な実態について認識を問いましたが「近隣よりも外国人が多いから」と高すぎる国保税であることの認識はありませんでした。

リンゴ狩りに行ってきました

11月13日(日) 江南中支部と東支部の主催で、長野県飯田市までリンゴ狩りに出かけました。
朝8時、江南市役所を大人35人子供・幼児含め43人が大型バスで出発。
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秋晴れとなった一日、中央高速道を快調に走り、10時半には、りんご・(ふじ)がたわわに実る
りんご園に到着。一つ二つともぎって食しながら、土産にと袋いっぱいに収穫を楽しみました。
飯田地方では、のし袋などに使う飾りの水引細工が有名ですが、様々な水引の工芸品が展示される
山都飯田にて昼食。帰りは、昼神温泉から清内路峠を越え、途中、峠の漬物店や南木曾温泉で
入浴・買い物、バスの中では、ビンゴゲームでラーメンがあたる楽しみも。道中、渋滞もなく予定に帰着しました。

名前が長いぞ愛知県地方税滞納整理機構

 ローカルな話題ですいません。本日は愛知県にすむ方たちにかかわりの深い話です。
 みなさんは滞納整理機構を知っていますか?
 簡単に言うと、市や町が回収できないと判断した滞納者から税金を取り立てるところです。今年の4月に立ち上げられました。
 ただ愛知県の滞納整理機構は「法的な根拠のない」任意団体なんですね。ですから機構自体には徴税権がありません。
 たとえばA市に住んでいる人が地方税を払えなくなり、機構に移管され、機構によって売掛金や給料・不動産を差し押さえられたと見える場合も、あくまでA市の責任で行われた法律行為という扱いになります。県の主導・指示で行われても責任は市町村が負うわけです。
 税金滞納者というと不真面目ななまけ者とか不正蓄財といったイメージを持つ方も多いでしょうが、現実の滞納者は払いたくても払えない人たちがほとんどです。市県民税や国保税(自治体によっては国保料)は前年の所得によって上下するので、業績低調や失職などで生活費を削っても払えないという事態は毎年、日本中で大量に起こっています。
 こういった人たちを悪意ある滞納者と区別せずに取り立てを行うのは人権に反していますし、そのために破産して生活保護受給者が増えれば自治体の財政にとっても負担となります。
 先日、滞納整理機構に移管されたある会員さんと某市の市役所に納税の相談をしに行ったところ、話は聞くがこちら(市)から機構に移管した件について勝手な決定はできないという内容のことを言われました。
 しかし徴税の主体が市である以上、交渉の窓口も決定も市が責任をもってあたる義務があります。任意団体の中のきまりに納税者が合わせなければならない理由はありません。 O

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