11月25日付けで納税猶予の申請と換価の猶予を求める請願書を提出しているので
その対応はどうなるかと尋ねると、受理をしたことは承知している。どう対処するかはこれからとのこと
機構に派遣された担当者は、差し押さえありきで動いている。岩倉市役所に呼んで、よくよく相談に乗るように
と訴えると、機構へ出向けと言わんばかりの回答。法的権限もない機構に岩倉市民を出向かせる。
そんな冷たい岩倉市の応対に怒りがこみ上げ、とことん闘うぞという気持ちにさせられました。
YK
尾北民商は、この間、中小業者の切実な要望にもとづいて、対市町との交渉を行なってきました。交渉したのは、尾北民商地域内の江南市、犬山市、岩倉市、扶桑町、大口町の3市2町です。
すべての市町に対し、交渉を行なったのは、久しぶりです。応対した各市町の職員は、課長クラスの方が多かったのですが、職務上の立場があるのか、なかなか本音が出てきません。また、中小業者の実態をどこまで解っているのだろうかとも思います。税金の滞納などの問題でも、住民になかには、本当に大変で、払えない人もいると思います。そういう弱いものの立場にたった行政をやってほしいものです。
自治体職員は、よく「公平、平等」と言います。しかし、なにが「公平、平等」なのか。本当によく考えてほしいものです。住民一律に負担をかけるのが「公平、平等」ではありません。もっと、金持ちが負担すればいいのです。日本は、特に、大企業、大金持ちに負担を求めません。アメリカでは、富裕層から「我々に税金をかけてくれ」との運動が、富裕層自身から起きています。日本の金持ちも、見習ったらどうでしょうか。(K)
※ 交渉の詳細については「尾北ニュース」を参照してください。
「尾北民商ニュース」のページ
ローカルな話題ですいません。本日は愛知県にすむ方たちにかかわりの深い話です。
みなさんは滞納整理機構を知っていますか?
簡単に言うと、市や町が回収できないと判断した滞納者から税金を取り立てるところです。今年の4月に立ち上げられました。
ただ愛知県の滞納整理機構は「法的な根拠のない」任意団体なんですね。ですから機構自体には徴税権がありません。
たとえばA市に住んでいる人が地方税を払えなくなり、機構に移管され、機構によって売掛金や給料・不動産を差し押さえられたと見える場合も、あくまでA市の責任で行われた法律行為という扱いになります。県の主導・指示で行われても責任は市町村が負うわけです。
税金滞納者というと不真面目ななまけ者とか不正蓄財といったイメージを持つ方も多いでしょうが、現実の滞納者は払いたくても払えない人たちがほとんどです。市県民税や国保税(自治体によっては国保料)は前年の所得によって上下するので、業績低調や失職などで生活費を削っても払えないという事態は毎年、日本中で大量に起こっています。
こういった人たちを悪意ある滞納者と区別せずに取り立てを行うのは人権に反していますし、そのために破産して生活保護受給者が増えれば自治体の財政にとっても負担となります。
先日、滞納整理機構に移管されたある会員さんと某市の市役所に納税の相談をしに行ったところ、話は聞くがこちら(市)から機構に移管した件について勝手な決定はできないという内容のことを言われました。
しかし徴税の主体が市である以上、交渉の窓口も決定も市が責任をもってあたる義務があります。任意団体の中のきまりに納税者が合わせなければならない理由はありません。 O