2012年06月

怒りの国民大集会に参加しました

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 6月23日の土曜日、東京・明治公園で「いのちと暮らしを守れ!  怒りの国民大集会」が行なわれました。「消費税増税反対」「原発再稼働やめろ」と全国から2万4千人が集まりました。
 尾北民商からは、大型バスを1台チャーターして集会参加の準備をすすめてきました。お隣の一宮民商にも呼びかけ、尾北民商からは18名が、一宮民商からは7名、合計25名で東京へ向かいました。
 集会は、主婦連合会の山根香織会長、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員、日本共産党の志位和夫委員長が連帯のあいさつを行ない、その後、各分野、団体から活動の報告、決意表明がありました。
 集会後は、3コースに分かれて都内をデモ行進、愛知県の代表は、新宿コース、都庁舎までの約4キロを歩きながらアピールしました。尾北民商からもっていった「天下の大悪税 消費税NO!」と書かれたムシロ旗は、ひときわ目立ちました。新宿の街中では、たくさんの人がデモ隊に注目し、なかには「ガンバレよー!」と拍手で応援してくれる人もありました。
 この日は、土曜日ということもあり、尾北民商からの参加も不十分でしたが、なかには「集会に参加するために、仕事を代わってもらった」「往復10時間のバスは体力的にきついけど、頑張って参加する」など、参加が広がりました。また、参加できない人からも多くの募金が集まり、これまでに約14万円の募金が集まりました。


滞納整理機構の強権的徴収を許すな

 滞納整理機構は、税務署よりもひどい取り立てを行なっています。整理機構は、少額の分納相談には応じず、国保税も含め滞納している税金を基本的に3回で全額支払うよう求めてきます。そして、それができないと売掛金であろうが、預金であろうが差押えをします。
 また、あまりにも高い税金を払いきれず、真剣に悩んでいる納税者に「税金を払えないような仕事しかできないような経営者は無能、廃業したほうがいい」と無能よばわりしたり、「警察の立会いのもとに財産調査をする」と脅したり、とても公務員とは思えない態度をとっています。
 滞納整理機構は法的根拠のない任意団体であり、最終的な責任は各自治体にあります。各市町は、住民を無能者よばわりするような整理機構への移行をやめ、責任をもって納税相談すべきです。

 滞納整理機構へ移行される前に対策をとることが肝要になります。移行される前には必ず、各市町から移行の予告通知が届きます。各市町からの通知は、無視しないようにしましょう。

 なるばべく早く尾北民商へ相談を。 0587-54-0524

2012年国民平和行進に参加~岐阜の仲間へリレー

 今年も国民平和行進が行なわれ、この地域では6月8日(岩倉~一宮~江南)、11日(扶桑~犬山~各務原)に行進しました。
 6月11日の行進には、尾北民商からも7名が参加しました。また愛商連副会長の服部さん、愛婦協副会長の宮崎さん、田中さんが参加しました。朝の扶桑町での出発式では、江戸町長、近藤議長が、それぞれあいさつしました。また、COOP犬山店前での休憩所では、犬山市の山田議会議長があいさつしました。
 各務原での引き継ぎ集会では、無事に全商連、全婦協、全青協の青旗を、岐阜県連、各務原民商の参加者に引き渡しました。
 また、今回の行進では、沿道で見ていた21歳の青年が「原発をなくす運動に興味がある」と飛び入り参加、一緒に歩きました。
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住民税の減免制度を活用しよう!

 6月に入り、各市町から住民税の納税通知書が届いているかと思います。住民税は、国から地方への税源移譲により、平成20年から税率が一律10%となり、低所得者にとっては、高い税負担となっています。とりわけ、昨年の税制「改正」により、年少扶養控除の廃止などが行なわれ、15歳以下の子どもや高校生を扶養している家庭では、大増税となっています。
 住民税は、各自治体によって下表のように、減免基準を設けています。減免を受けるには各市町に申請することが必要になります。売上などが大幅に減少した方、専従者給与などが大幅に減少した方などは、民商事務所まで、お早目にご相談ください。6月末が1期目の納期限となっています。

自治体名前年所得基準当年所得の減少見込み当年所得見込額減額する額
江南市200万円以下2分の1以下 所得割額の全部
200万円 超4分の1以下 所得割額の全部
300万円以下
200万円 超2分の1以下125万円以下所得割額の50%
300万円以下
犬山市200万円以下2分の1以下50万円以下所得割額×減少率の50%
2分の1以下50万円 超所得割額×減少率の30%
100万円以下
岩倉市200万円以下2分の1以下50万円以下所得割額の50%
2分の1以下50万円 超所得割額の30%
100万円以下
扶桑町200万円以下2分の1以下 所得割額の全部
200万円 超2分の1以下 所得割額の50%
250万円以下
大口町200万円以下2分の1以下50万円以下所得割額の50%
2分の1以下50万円 超所得割額の30%
100万円以下


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