消費税増税については、衆議院で強行採決された後も、いっそう反対の世論が強まってきています。国会は、連日、全商連を先頭に反対する勢力の議員要請行動が繰り広げられています。急速に世論と運動を広げ、参議院で廃案にするために行動を広げましょう。
また、「税と社会保障の一体改革」法案をめぐる民主、自民、公明の密室協議のなかで、マイナンバー法案(共通番号制度)の成立が急浮上してきました。
マイナンバー法案は、日本に住む全住民に国が番号を割り振り、税と社会保障の情報などを一元管理しようとするもので、膨大な個人情報を行政が一括して利用する危険や情報漏れによるプライバシー侵害を指摘する意見が続出しています。
これまで、税の納付状況や社会保障制度の給付状況など、それぞれの番号で管理・運営されてきましたが、マイナンバーを通じて一つに結びつけられます。狙いは、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制すること、税の徴収も一元化し、歳入庁を創設し、税の徴収の「効率化」をはかることです。
導入費用も巨額といわれており、業者にとって一利もない、マイナンバー法案には反対していきましょう。