2012年07月

マイナンバー法案の衆議院強行採決に反対しよう!

 参議院社会保障・税特別委員会は、消費税増税法案などに対する中央公聴会を8月6日、7日に開くことを民主、自民、公明3党の賛成多数で決めました。中央公聴会は、自民党などが採決の前提として求めているもので、参議院でのお盆までの強行採決、成立を狙っています。
 消費税増税については、衆議院で強行採決された後も、いっそう反対の世論が強まってきています。国会は、連日、全商連を先頭に反対する勢力の議員要請行動が繰り広げられています。急速に世論と運動を広げ、参議院で廃案にするために行動を広げましょう。
 また、「税と社会保障の一体改革」法案をめぐる民主、自民、公明の密室協議のなかで、マイナンバー法案(共通番号制度)の成立が急浮上してきました。
 マイナンバー法案は、日本に住む全住民に国が番号を割り振り、税と社会保障の情報などを一元管理しようとするもので、膨大な個人情報を行政が一括して利用する危険や情報漏れによるプライバシー侵害を指摘する意見が続出しています。
 これまで、税の納付状況や社会保障制度の給付状況など、それぞれの番号で管理・運営されてきましたが、マイナンバーを通じて一つに結びつけられます。狙いは、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制すること、税の徴収も一元化し、歳入庁を創設し、税の徴収の「効率化」をはかることです。
 導入費用も巨額といわれており、業者にとって一利もない、マイナンバー法案には反対していきましょう。

「消費税増税絶対困る」が77%。(全国業者婦人実態アンケートより)

 3年に1度、行なっている「全国業者婦人実態調査アンケート」の結果が明らかになりました。アンケートに協力していただいた婦人部員は83名、年齢別では、各世代、なるべく片寄なくお願いしました。
 調査結果によると、売上は「非常にのびた」「やや伸びた」をあわせても、わずか17%にすぎず、約4割が「3割減」「半分以下」と答えています。また、「利益が出ている」と回答したのはわずかに17.5%、「赤字」が41.3%にものぼりました。
 消費税では「これ以上の消費税は」との問いに、76.5%が「絶対に困る」と回答しています。年齢別では、60才以上で「絶対に困る」が91.7%、40才未満で42.9%と高齢になるほど、「消費税増税は絶対に困る」という結果が出ました。逆に「やむを得ない」との回答は若年層ほど高く、40才未満では35.7%となっています。この結果は、若年層ほど日本の将来の財源問題について真剣に考えていることがうかがえます。
 また「営業を続けるうえでの障害は」の問いには「消費税」と答えた方が、不況(45.8%)、自分の健康(34.9%)に次いで、27.7%と第3位となっており、価格破壊や後継者問題よりも高い数字になりました。消費税が営業を続けるうえでの障害となっています。この消費税の税率アップは、より多くの業者を廃業に追い込むことが、明らかになりました。
 健康状態では、体の具合が「ときどき悪い」と「悪い」を合わせると71.8%にものぼり、健康に不安をかかえながら仕事をしています。また「具合が悪いときは」の質問には「売薬ですます」が20.3%、「我慢する」が16.5%にのぼりました。世代別では、40才代で「売薬ですます」31.8%、「我慢する」18.2%で、全世代平均よりも高い結果が出て、40才代で、無理をしている状況が明らかになりました。
 「家計を圧迫しているものは」の問いでは「各種税金」が63.9%と、最も高く、次いで「国保税・年金」が57.8%、「借金返済」が30.1%、「生命保険料等」が26.5%、と続きます。特に40才未満では「各種税金」が78.6%、「国保税・年金」が71.4%と、極端に高く、子育て世代での各種税金の負担が大きいことがうかがえます。
 また「生活での困りごとは」という問いでは「老後の生活」がトップで41%、「自分や家族の病気」が33.7%、「国保、年金の支払い」が27.7%でした。ここでも、国保、年金の支払いが「困りごと」の上位を占めており、前述の問いの結果と合わせ、税金や国保、年金の支払いが家計を圧迫している実態が浮きぼりになりました。
 「夫からの暴力」については「1,2度受けたことがある」が19%、「何度も受けたことがある」が12.7%、合わせて、31.7%、実に3人に1人が「夫からの暴力」を受けたという結果となりました。特に、40才未満の若年層で「1,2度」が21.4%、「何度も」が21.4%、合わせて42.6%と、他世代に比べ、高い結果となりました。

さよなら原発from江南

 「NO!原発」の声が広がっています。
 毎週金曜日に行なっている、首相官邸を包囲する人の輪は十数万人の規模にまで広がりました。また、7月16日には、東京・代々木公園で、17万人が集まり集会を行ないました。
 7月29日にも国会を包囲する行動が呼びかけられています。

 この江南市でも、脱原発をかかげ、さまざまな行動が行なわれます。ぜひ、参加してください。

●7月20日(金) 午後5時30分~6時30分
 名鉄江南駅前 宣伝署名行動
●7月23日(月) 午前9時 江南市宮田学習等供用施設集合(☎57-0400)
 市内小学校10校で放射能測定
●7月29日(日) 午後4時 江南市役所西駐車場集合
 簡単な集会の後、市内をパレードします。
 詳細はコチラ


「消費税増税法案」を参議院で廃案にしよう!

 民主、自民、公明の3党は「密室談合」の3党合意により「消費税大増税法案」を衆議院で強行採決しました。
 3党が提出した法案には、新法と言うべき「社会保障制度改革推進法案」も含まれていましたが、まともな審議抜きに強行されました。これは、消費税大増税と合わせて社会保障解体までも方向づけられ、最悪の結果を招くものといわざるをえません。
 たたかいは参議院に移りますが、この3党合意の法案の内容を事実にもとづき知らせるならば、急速に世論を広げ「廃案」に追い込むことも可能です。これまで以上に、宣伝署名行動を強めましょう。
 6月24日には、民商婦人部の尾張ブロックの宣伝署名行動が、江南市の「平和堂」前で行なわれました。行動には、全体で22名が参加、尾北民商からは、千田憲三会長、川崎洋子婦人部長をはじめ、16名が参加しました。署名は、わずか1時間の間でしたが、72名分集まりました。
 婦人部の役員が「消費税が10%になったら、日常的な買い物も、大変なことになりますよ」と呼びかけると、通りすぎた買い物客が、戻ってきて署名してくれる場面もありました。今後も、宣伝署名行動などへ、ぜひ参加してください。
DSC00701
記事検索
尾北民商WEBサイトメニュー
尾北民商へのお問い合わせはコチラ民商ってナニ?税金対策&サポート独立開業支援融資相談&サポート労働保険民商へのご入会希望の方はコチラ経営なんでも相談

タグクラウド
  • ライブドアブログ