学習会「国税通則法でどうなる税務調査」へのご案内

　国税通則法の改悪により、来年１月からは、新国税通則法のもとでの税務調査になります。すでに１０月からは、事前通知など一部を先行的に取り組んでいます。「税務調査は、どう変わるのか？」「私たちは、何に気をつけていけばいいいのか？」などの不安や疑問について、元税務署員で長く調査担当をしていた税理士を講師に学習会を行ないます。入場は無料ですので、お気軽にご参加ください。
日時：２０１２年１１月２２日（木）
　　　　午後７時３０分～
会場：江南市民文化会館（２階美術工芸室）
講師：土屋賢一税理士（愛知税制経営研究所）

　　　※案内チラシはこちらから

消費税の増税を中止せよ―スーパー前で宣伝署名行動

　１０月２０日の土曜日、婦人部の尾張ブロックの宣伝署名行動が、江南市のスーパー「平和堂」前で行なわれました。この日は店の「ポイント５倍デー」とあって、多くの買い物客でにぎわっていました。行動には、一宮民商や津島民商からも参加があり、全体で１２名、尾北民商からは、千田憲三会長、川崎洋子婦人部長はじめ、８名が参加しました。署名は、短時間でしたが、９７名から寄せられました。
　川崎婦人部長がハンドマイクをにぎり、「フランスでは、増税に反対する大統領が選挙で勝利し、付加価値税の大増税を撤回させました。日本でも、国民の力で何度も増税をやめさせた歴史があります。ご一緒に増税を中止する国会をつくりましょう」と呼びかけ、国会への請願署名への協力を訴えました。
　土曜日とあって、子どもずれの家族も多く、小さなお子さんには、風船を渡しながらの宣伝となりました。また「消費税の増税は？」とのシール投票も行ない、「中止すべき」「しかたがない」にシールを貼ってもらいました。ほとんどの方が「中止すべき」に投票していました。
　「署名への協力をお願いします」と呼びかけると、めんどくさそうに通りすぎた後、戻ってきて「やっぱり署名しないかんわなー」と署名に協力してくれた方、両手に買い物袋をいっぱい下げたなか、わざわざ立ち止まって署名に協力してくれる方など、中止への強い期待が感じられました。

ご存知ですか？ 来年から復興増税が始まります。

　東日本大震災の復興予算が、被災地再生に使われず、他の事業にあてられている事に怒りが広がっています。被災地では、建て替えが必要な本庁舎の工事にいまだ着工さえされていない状態です。それなのに、沖縄の国道整備や遠く離れた地域の耐震改修事業、果ては原子力関連研究費にまで流用されています。
　こうしたなか、来年１月1日から復興特別所得税が課せられます。算出した所得税額の2.1％が増税になります。これは平成４９年１２月３１日まで、なんと２５年間も続きます。確定申告は平成２５年分から(平成２６年３月申告）、源泉所得税のある方は、来年１月の給与支払分の源泉税額から始まります。税額表が変わりますので、新しい税額表で源泉することになります。
　　●復興税　７万円の所得税が算出された場合
　　　　　　　70,000×2.1％＝1,470円 が増税に
　また、個人住民税も平成３６年５月まで１２年間、均等割が1,000円増税されます。なお、復興特別法人税は、３年間で終了します。

「担保がないなら、分割納付は認めない。差押えだ。」

　江南市在住のＦさんは、昨年の秋に税務調査をうけました。その結果、所得税と消費税を合わせて、約１７０万円ほどの追徴課税が課せられました。その後、Ｆさんは、小牧税務署による分納指導により、３０万円ずつ３回にわけ９０万円を払ってきました。また、「誠意のある納税者」の要件の１つでもある「新たな滞納を発生させない」ように、平成２３年分の所得税、消費税については、滞納なく期限内に支払いました。
　そして、今年の９月下旬に小牧税務署へ納税相談に行きました。窓口で対応した徴収第一部門のＫ上席とは、とりあえず９月、１０月、１１月の３ヶ月間、月に５万円ずつの分割納付で対応し、以降は、１２月に、平成２４年の決算状況を見て、検討することで、分納誓約書も取り交わし、帰ってきました。
　しかし、その後、Ｋ上席から自宅に電話があり「上司と相談した結果、担保がないなら、分割納付は認めない」と言ってきました。Ｆさんは「適当な担保がない」と返答すると、「それでは、売掛金を差し押さえます」と言いました。そして、小牧税務署は、１０月２日、９月分、１０月分の２ヶ月分の売掛金を差し押さえました。
　Ｆさんは、事務局員とともに、小牧税務署へ売掛金の解除を求めて抗議、交渉に行きました。民商の側からは、①分納誓約書まで、取り交わしたにもかかわらず、上司と相談したからといって、約束を破ることが認められるのか、②Ｆさんが納付相談に行ったときに、なぜ、換価の猶予など納税緩和措置の相談をしなかったのか、③Ｆさんの状況を十分把握することなく、事業を継続する上で大きな影響を与える売掛金を差押えることについてはどうなのか、の３点について問いただしました。
　対応した総務課長は、「個別の事案については答えられない」と述べ「徴収の係りに伝える」との回答にとどまりました。その後、「個別事案には言及しない」ことを条件に、徴収のＮ総括とＫ上席、同席の上で、交渉しました。Ｎ総括は、「分割納付は、法律にはなく、基本的に認めない」「担保の提供があってはじめて認める」「担保がなければ差押え」と述べました。民商からは「国会での政府の答弁と違う」「担保がなければ、すぐ差押えるのか」と追及すると、あわてて「実情を把握したうえで」と付け加えました。そして、「今回の件は実情を把握した上での差押えなのか」と追及すると、回答不能となりました。

渡辺治一橋大学名誉教授を講師に学習会―台風襲来のなか７８名が参加！

　９月３０日の日曜日、「年金・医療・介護―自助か福祉か？ どうなる暮らしと政治」と題して、学習会を開催しました。講師には、政治学者である渡辺治先生（一橋大学名誉教授）に来ていただきました。当日は、大型で強い台風１７号が襲来するという、最悪の天候でしたが、７８名が参加しました。講師が渡辺先生ということもあり、他民商からや、一般市民も参加しました。
　主催者を代表してあいさつにたった千田憲三会長は「民主、自民、公明の３党合意で、消費税の増税と社会保障の一体改革が強行採決された。増税が強行されるなかで、社会保障がどうなっていくのか知っていくことが大切」と学習会を計画した理由を述べました。
　渡辺先生は、１９９０年の冷戦終了以来の世界の政治経済の変化にふれながら、日本が軍事大国化と構造改革を推し進めた過程を詳しく述べました。そして「大企業が大儲けするためには、労働者の賃金を安くすることと、税金を安くすること」だと指摘し、法人税が減税され、消費税が増税されるしくみを述べました。
　また、「社会保障と税の一体改革」に触れ、法で述べている「重点化」「効率化」「適正化」などの言葉が示す意味について、それが、社会保障費を削減し、国や自治体が責任を放棄することであると指摘しました。
　最後に、全国で発展している「九条の会」(憲法９条改憲反対の１点で一致する会）の教訓に触れながら、１点での共同を大切にすることや、地域に根ざした運動にすることが重要であると述べ「地域を拠点に大きな運動を」と呼びかけました。
　参加者からの質問では「西欧諸国では、社会保障が充実しているけど、法人税はどうなっているのか」など出され、先生は丁寧に答えました。
　参加者からは「わかりやすかった」「いい話で感激した。運動していくことの大切さとこちらからの腹案の提示、対案を示して論立てする重要性を改めて考えた」などの感想が出されました。