２０１２年尾北民商１０大ニュース

①民主・自民・公明の消費税増税強行採決に抗し運動広げる
　消費税増税の計画に対して、署名の推進などの運動を行ないました。６月２３日には大型バスをチャーターして１８名が国民大集会に参加しました。また、江南、岩倉、扶桑の各６月議会には「消費税増税反対の意見書提出」の請願を採択するよう求めました。いずれも不採択となりました。
②年少扶養控除廃止で所得税・住民税が大増税に
　１６歳未満の年少扶養控除が廃止され、所得税、住民税が大増税になりました。事務所にも「何かの間違いじゃないのか」と問い合わせが数件ありました。年所得３００万円で小中学生の子どもが３人いる家庭では、約１６万円の増税となり、税額は、前年比で3.6倍になり、払いきれません。
③県滞納整理機構の横暴な税金取立ての実態が明らかに
　滞納整理機構が設立され２年目、引き続き人権を無視した過酷な取立てが行なわれています。売掛金を差押え、廃業に追い込まれた仲間もいます。尾北民商は第３金曜日、対策会議を行なっています。
④江南、岩倉で「住宅リフォーム補助制度」実施
　江南では1,000万円の予算で引き続き実施しました。岩倉でも1,000万円の予算を組み、春と秋の２回に分けて500万円の補助を決めました。江南市では補正予算を組んで増額するほどの反響がありました。
⑤３・１３重税反対全国統一行動に約５５０人が参加
　３月１３日の火曜日、今年も恒例の３・１３重税反対全国統一行動が行なわれました。尾北、春日井、小牧の各民商から約５５０人が参加し、集会、デモの後、集団申告しました。
⑥多彩なテーマで講演会、学習会を開催
　今年は、大学の教授などを招いての講演会が旺盛に行なわれました。２月８日には浦野広明先生を招いて「消費税学習会」(７１名）、９月３０日には渡辺治先生で「どうなる暮らしと政治」(７８名）、１１月２２日には「どうなる税務調査」(４０名）が行なわれました。
⑦各支部単位で多彩なとりくみ
　この１年間、各支部、各分野で、多彩なとりくみが行なわれました。バスハイク(婦人部、中・東)、いちご狩り(犬山・岩倉)、ウォーキング＆バーベキュー(扶桑)、ボーリング大会(共済会)、ペタンク大会(本部)など、のべ３５５名が参加しました。
⑧業者婦人実態アンケートで業者婦人の実態明らかに
　業者婦人実態アンケートを行ない８３名の婦人部員に協力していただきました。「これ以上の消費税増税は絶対に困る」と回答した方が７７％を占めました。また「営業を続けるうえでの障害」に２８％の方が「消費税」と答えています。
⑨共済会集団健診で「異常なし」はわずかに５％
　４月８日に行なわれた、尾北民商共済会の集団健診で「要医療」「要検査」「要指導」の判定が全体の８２％を占めました。逆に「異常なし」は、わずかに５％でした。中小業者の健康状態の悪化は、ますます進行しています。
⑩２０１２年の共済金は６４件３６１万円（１１月末まで）
　２０１２年の一年間で共済会員に支払われた共済金の合計は６４件で３６１万円でした。１件あたりの平均は５万６千円でした。

共済会主催のボーリング大会に６４名が参加

　１２月２日の日曜日、尾北民商共済会主催でボーリング大会が行なわれました。会場となった「スポルト江南」の１６レーンを借りきり、民商会員や会員の家族、従業員など６４名が参加しました。参加者は、
７５歳をすぎた「後期高齢者」から、小さな子供まで幅広い年齢層となりました。
　ボーリングは、２ゲームを行ない、その合計点で競いました。優勝したのは、江南中支部の芹沢文人さんで、賞品として体脂肪計が贈呈されました。また、今年も、女性の部のトップ賞をつくりました。女性のトップは、昨年に引き続き、大脇敏子さん（江南北支部・全体では準優勝）で、電気毛布が贈呈されました。
　３位は、澤田雅樹さん（大口支部）で、万歩計が贈呈されました。今年は、開催日が１２月２日とあって、１４位（１２+２）には、特別賞として折り畳み自転車が用意されていました。幸運にも自転車をゲットしたのは佐藤恵司さん（宮田草井支部）でした。その他賞品は、いろんな順位のところに散らばっており、決して順位が高くない人にもあたるので「何があたる？」というのも楽しみのひとつでした。
　参加者からは「ボーリングなんてやったの何年ぶりかなー。楽しかったよ」「毎年、参加している。来年も参加したい」「家族そろって交流できるところがいいです」など好評でした。

「消費税簡易課税制度選択届出書」などは年内に

　消費税の計算方法には「簡易課税」と「本則課税」がありますが、簡易課税制度を選択する場合は、税務署に「届出書」を提出することが必要です。逆に、簡易課税制度をやめ、本則制度を選択する場合にも「届出書」が必要です。いずれも、来年から制度を変更したい場合は、年内中に「届出書」を提出しなければなりません。
　消費税が２０１４年４月から８％に、２０１５年１０月から１０％に増税されようとしているなかで、どちらの制度を選択するか、改めて検討することが大切です。また、来年、設備投資を予定している場合なども、「本則課税制度」が有利な場合があります。どちらがいいか、わからない方は、お早目に役員か事務所まで相談してください。
　また、年末調整による源泉所得税の納付期限が１月１０日から１月２０日に変更となりました。これにより、例年、年内から民商事務所において「相談会」を開催していましたが、今回から年内の相談会をとりやめ、来年の１月７日～９日に開催を予定していますので、従業員から必要なものを提出してもらうなど、準備をしておきましょう。