アベノミクス、円安による影響調査－４５％が仕入、経費の値上げ

　尾北民商は、この間「アベノミクス、円安による影響のアンケート」にとりくみ、会員のなかでの影響を調査しました。
　回答は、まだ３０名ほどからしか寄せられていませんが、「アベノミクス、円安により材料仕入や経費」が「１割程度までの上昇」と回答した会員が３１％、「２～３割程度までの上昇」と回答した会員が１４％、合わせて４５％の方が「仕入れ、経費の値上げ」による影響があると回答しています。また、影響があると回答した方、全員が「価格に転嫁できていない」と答え、値上がり分が売上に食い込んでいる実態が明らかになりました。
　こうしたなかで、来年４月から消費税が８％に増税されたら、さらに営業実態は悪くなります。消費税増税は中止しかありません。

収支内訳書提出の督促にどう対応すればいいですか？

　今年も、小牧税務署は、７月１７日付で提出義務のない「収支内訳書」提出の督促を行ないました。「収支内訳書」にどうこたえるかは、納税者本人が決めることです。提出しなくても罰則はありません。第１０１国会・衆参大蔵委員会は「零細業者に過大な負担を押し付けてはならない」という付帯決議を行なっています。
　また「収支内訳書」の提出を迫った事件で、国税庁は「収支内訳書の未提出をもって、あたかも税額控除が受けられないかのごとく間違った文書を送付した」と答弁しました。愛知県内の他の税務署では、「収支内訳書を提出しなければ調査の実施もありうる」ことをほのめかす文書を送付し、怒りをかっています。

消費税増税中止を呼びかけ宣伝署名行動

　７月１４日の日曜日、尾北民商は、来年４月からの消費税８％への増税中止を求め、犬山市のカネスエ五郎丸店前で宣伝署名行動を行ないました。
　カネスエは、買い物客でいっぱい。尾北民商の仲間は、千田憲三会長先頭に各支部役員など２２名が参加、愛商連からも澤田県連事務局員が参加しました。
　立ち止まるのもはばかられるほどの猛暑のなかでしたが、「来年４月からの８％への消費税増税中止のため、国会請願署名にご協力をお願いします」と呼びかけると、買い物でいっぱいになったカートを置いて、署名をしてくれる方や、「家族の分もいいの？」と家族分も署名してくれる方など、合計で１０２名の署名が集まりました。また、署名に協力してくれなかった方でも「応援してるからね」と声をかけてくれる方が何人もいました。
　初めて、署名行動に参加した市川さん(江南東支部）は、「『消費税増税は、賛成だ』という人がいて、ビックリしましたが、参加してよかったです」と感想を述べていました。
　７月上旬に時事通信が行なった世論調査では、来年４月からの８％への消費税増税について、「反対」と答えた人が63.1％にのぼり、逆に「賛成」は35.4％でした。国会の力関係を変え、消費税の増税を中止できる国会をつくりましょう。

尾北民商共済会第２９回総会を開催！

　７月７日、尾北民商共済会第２９回定期総会が開催されました。日曜日の午前中という日程でしたが、各支部から５０名が参加しました。
　冒頭、主催者あいさつにたった永井敬徳理事長代理は「尾北民商共済会の加入者も年々、高齢化している。新しい仲間が増えることにより共済会も発展できる」「共済会に入ってよかったという人を増やし、会員比で８０％の共済会を早急につくろう」と呼びかけました。
　続いて、来賓として参加した千田憲三会長は、尾北民商が消費税増税中止を求める運動と、憲法の改悪に反対する運動に取り組んでいることを紹介し、「安倍政権が行なうアベノミクスは庶民に負担を押し付けるだけのもの。消費税増税が行なわれれば、商売を続けられなくなる業者も少なくない」と指摘し、運動への参加を呼びかけました。
　定期総会終了後、地元、大口町の山田クリニックの院長である山田和彦先生による「健康講座」が行なわれました。今年は、「健全な経営は健康な体から」をテーマに、「三大成人病」と言われる、高血圧、脂質異常症、糖尿病について、発症のメカニズムと予防について、わかりやすく話をしていただきました。質問では「自立神経とはどんなものか」「血圧が低すぎるのは問題ないか」「薬に頼らずに食事に気をつければ予防できるか」など、積極的に出され、時間いっぱいまで、答えていただきました。参加者から「大変、わかりやすい話だった」と好評でした。
　なお、総会では、新しい理事長に前田一紀さん（江南東）を選出しました。

来年４月からの消費税８％増税にストップを！

　自民・公明・民主の３党は、昨年の夏、消費税率を、来年の４月から８％に、２０１５年１０月から１０％に引き上げることを決めました。同時に、国民の怒りのなかで、景気が回復しない場合、その実施を見送ることも盛り込まれました。政府は、この秋にも増税を実施するか否かの最終判断をくだします。
　安倍政権の行なうアベノミクスは、実体がともなわず、私たち中小業者の営業と庶民の暮らしは、ますます、悪くなるばかりです。この上、来年４月から消費税を増税されれば、廃業を余儀なくされる業者も少なくありません。
　この秋の最終判断に向け、消費税増税中止の世論を大きく広げ、増税にストップをかけましょう。