自治体によっては、国民健康保険税の課税通知書と納付書が各世帯に届き始めています。国民健康保険税は、昨年の所得に課税されるため、昨年より所得が大幅に減少する場合、収めることが困難になります。各自治体では、条例で所得減少による減免制度を定めていますので、申請することにより、保険税の減免をうけることができます。
　各自治体の減免基準と減免額は右表の通りですが、江南市や犬山市では、所得が、生活保護基準の1.3倍以下しかない場合の減免制度が創設されています。高すぎる国保税を改善させていくためにも、積極的に減免申請しましょう。

　例えば、江南市在住で、４０代夫婦と中学生の子ども２名の４人家族、持ち家で、固定資産税が１０万円課税されている世帯。昨年の所得が３８０万円で、今年は半分以下に減少する見込みの場合。
　本来は、約４７万８千円の国保税が課せられますが、この場合、減免申請することにより、（所得割額＋資産割額）の３０％が減額される可能性があります。実際、計算してみると約９万５千円が減額となります。


国民健康保険税減免制度（所得減少に限る）
自治体名前年所得基準当年所得の減少見込み減額する額
江南市１００万円以下３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の７０％
２分の１以上（所得割額＋資産割額）の全部
１００万円　超３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の３０％
２００万円以下２分の１以上（所得割額＋資産割額）の５０％
２００万円　超３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の２０％
４００万円以下２分の１以上（所得割額＋資産割額）の３０％
４００万円以下生活保護基準費の１．３倍以下（所得割額＋資産割額）の２０％
０円－（均等割額＋平等割額）の１０％
犬山市１００万円以下３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の５０％
２分の１以上（所得割額＋資産割額）の全部
１００万円　超３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の３０％
２００万円以下２分の１以上（所得割額＋資産割額）の７０％
２００万円　超３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の２０％
４００万円以下２分の１以上（所得割額＋資産割額）の５０％
４００万円以下生活保護基準費の１．３倍以下（所得割額＋資産割額）の１５％
岩倉市３００万円以下３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の３分の１
２分の１以上３分の２未満（所得割額＋資産割額）の２分の１
３分の２以上（所得割額＋資産割額）の３分の２
扶桑町１００万円以下３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の７０％
２分の１以上（所得割額＋資産割額）の全部
１００万円　超３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の３０％
２００万円以下２分の１以上（所得割額＋資産割額）の全部
２００万円　超３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の２０％
３５０万円以下２分の１以上（所得割額＋資産割額）の５０％
３５０万円　超３分の１以上２分の１未満（所得割額＋資産割額）の２０％
４００万円以下２分の１以上（所得割額＋資産割額）の３０％
大口町１００万円以下３分の１以上２分の１未満所得割額の７０％
２分の１以上所得割額の全部
１００万円　超３分の１以上２分の１未満所得割額の３０％
２００万円以下２分の１以上所得割額の５０％
２００万円　超３分の１以上２分の１未満所得割額の２０％
４００万円以下２分の１以上所得割額の３０％