すべての自治体に「消費税増税中止意見書提出の請願書」を提出

　尾北民商は、江南、犬山、岩倉、扶桑、大口の各９月定例議会に「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」を提出しました。また、大口町議会には、あわせて「地域経済活性化のため『住宅リフォーム助成制度』の創設を求める請願」を提出しました。
　請願は、それぞれの各議会の委員会に付託され審議が行なわれました。尾北民商は、すべての委員会への傍聴行動を呼びかけ、のべ２３名が傍聴に参加しました。また、江南市を除く、各委員会では、千田憲三会長が意見陳述を述べる場が保障され、約５分間にわたり、意見を述べました。
　犬山市総務委員会や岩倉市総務・産業建設常任委員会では、請願人に対しての質疑も行なわれ、各委員からの質問に千田会長らが答えました。討論では「ますます増大する社会保障費や莫大な借金を次の世代にまわさないためには消費税の増税は仕方がない」などの意見が出される一方、日本共産党以外の議員からも「今は増税すべきでない。社会保障一体改革といいながら、社会保障の中身が明確でない。一方で法人税は減税するという議論がある。赤字企業が多い中では疑問。趣旨採択できれば、そうしたい」（犬山・山田拓郎議員）との意見もありました。その結果、犬山市総務委員会では、「趣旨採択」されました。
　犬山市以外の委員会では、江南市の山登志浩議員、高田健孝議員が採択に賛成してくれましたが、江南市、岩倉市、扶桑町、大口町では、賛成少数で不採択となりました。また、大口町議会に提出した「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願」も不採択となりました。

尾北民商第１回理事会を３８名で開催！

　９月８日の日曜日、２０１３年度の第１回理事会が、江南市の江南市民文化会館で開催されました。各支部から３８名の理事・役員らが参加しました。
　千田憲三会長は、冒頭のあいさつで、東京オリンピックが決まったことにより「東北支援が後回しにならないように」と述べるとともに、既成事実化されつつある消費税増税についても「短期決戦で消費税の増税中止の世論をいかに広げるかが大切」と呼びかけました。
　また、会員や「商工新聞」読者が減少し、活動に参加できる役員や事務局員の数も減っている実態を述べ、「ただ会員、業者の要求だけは高まっている。だれが要求運動に携わっていくのか」と問題を投げかけました。
　千田会長は「新しい時代の、新しい要求をもった人が、新しい運動をつくっていくことが大切」と述べました。そして「要求に背を向けない、新しい組織づくりに挑戦していこう」と呼びかけ、参加者は拍手で応えました。
　会長のあいさつに続き、記念講演として、消費税をなくす愛知の会・事務局長のきしの知子さんが、「消費税、上げたら、わやだがね」と題して、４０分間、話してもらいました。きしのさんは、愛知県の大型公共事業の実態や、社会保障が削られている実態をパネルを使いながら示し「消費税増税が福祉のため」というウソを指摘しました。また、江戸時代の愛知県内での百姓一揆のたたかいや、日本共産党の国会議員のたたかいなどが話されました。
　その後、秋の運動について兼松事務局長が報告し、岡田財政部長から、会計報告がありました。
　討論では、①拡大運動について、須賀拡大推進委員長から、②共済会について 前田尾北共済会理事長から、③婦人部の運動について、岡田婦人部副部長から、④NEXT-BMﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの取り組みについて宇佐見晴海常任理事から報告がありました。
　１２月末までの会員３０名、「商工新聞」読者５０名の拡大目標を含めた秋の運動方針は、全会一致で採択され、閉会しました。

日本共産党地方議員団との懇談会を開催しました

　８月２８日、日本共産党地方議員団と尾北民商との懇談会が行なわれました。日本共産党地方議員団との懇談会は２００６年に開催して以降、実に７年ぶりです。
　懇談会には、尾北管内（江南、犬山、岩倉、扶桑、大口）の議員１０名が参加しました。（３名の議員は公務のため欠席）尾北民商からは、千田会長をはじめ１０名の役員・事務局員が参加しました。
　千田会長は、冒頭のあいさつで、「業者がかかえている問題を出しながら現状を交流し、今後の活動に活かしたい」と述べました。また、日本共産党からは犬山市の岡覚議員から「各団体との懇談会は大切。業者の要求をよく聞きながら、各市町の現状を報告したい」とあいさつがありました。
　その後、兼松事務局長が、①愛知県東尾張地方税滞納整理機構の対応について、②住宅リフォーム補助制度をはじめとした中小業者向け施策、③地方税、国保税などの減免制度について、④中小企業振興条例制定について、の４点で尾北民商としての問題意識を報告しました。
　その後、それぞれについて各市町の取り組み、現状が出し合われ、懇談しました。

税務行政の民主化求め小牧税務署請願行動

　８月２７日、尾北・小牧の両民商は、税務行政の民主化などを求め、小牧税務署請願行動を行ないました。今年の行動は、例年よりも少し遅い時期になりましたが、残暑が厳しい日となりました。参加者は、全体で８４名、尾北民商からは７９名でした。この請願行動は、１９８６年に第１回目を行なって以来、毎年、かかさず行ない、今回で２８回目となりました。
　要請行動に先立ち、小牧ラピオ４階の「まなび創造館多目的室」で集会を行ないました。冒頭に来賓として参加した日本共産党のもとむら伸子さんがあいさつしました。もとむらさんは「トヨタ自動車は、豊田市に一銭も法人市民税を払わず、１４兆円も内部留保を溜め込んでいる」と実態を告発し、「大企業優遇の税制を変えよう」と呼びかけました。そして「消費税の増税を何としてもくいとめるためにがんばっていく」と決意を述べました。
　続いて、主催者を代表して、尾北民商の千田憲三会長が、基調報告しました。千田会長は、消費税を転嫁できない中小業者の実態を紹介し、「消費税が８％、１０％になれば、廃業せざるをえないのが事実」と述べました。そして、直近の世論調査の結果を紹介しつつ、「アベノミクスの効果が大企業だけで、庶民にはまったく恩恵がないことが身をもって感じ取った結果だ」と指摘しました。また、憲法２５条にもとづく社会保障制度改革の大切さを述べ、「消費税増税中止、社会保障充実の運動を強めるため、宣伝、署名、民商の拡大強化」への協力を呼びかけると、参加者は拍手でこたえました。
　集会後は、小牧税務署までデモ行進を行ないました。プラカードには「消費税増税はやめろ！ 安倍もやめろ！」「消費税率もう限界！」など、色とりどりのスローガンが書き込まれ、市民の注目が集まりました。そして、「消費税増税を中止しろ！」「小牧税務署は納税者の権利を尊重しろ！」などシュプレヒコールをあげました。
　小牧税務署では、請願書を読み上げ、総務課長に手渡すとともに、参加者それぞれが、請願書を提出するとともに、収支内訳書を返還しました。

原水爆禁止２０１３世界大会・長崎 参加報告

長崎にて、８月７日～９日まで「原水爆禁止２０１３世界大会」に参加しました。愛商連から新人事務局員3名、婦人部1名、会員が家族連れで参加し、愛知から総勢約200名の代表団となりました。
　今回カンパをいただいた皆様ありがとうございました。無事帰ってくることができました。そして長崎民商、長崎県連に歓迎会を開いていただきました。交流できたことが大変うれしく思います。有意義な時間を過ごすことができました。
　さて、大会の雰囲気は「実際に動き、広げていこう」というエネルギーを感じました。被爆国でありながら核兵器が必要と主張する日本。日本政府の態度が変われば世界が一変します。核廃絶までもう少しというところまで来ているのだという感覚がありました。
　今回参加にあたって、「被爆体験をしっかり聞いてこよう」という気持ちがありました。そして分科会「青年の広場」にて青年10名で被爆者の体験を聞きました。
　今年で５回目の参加。爆心地の光景を語れる方と一人も会わなかった年もありました。被爆者の高齢化、年々たくさんの方が亡くなられていること。体験を聞くと胸に迫るものがあります。
　しかし、被爆体験をどう語り継いでいくか、いざ自分が話すとなったらどうすればいいのか。戦争、核の悲惨さの事実とともに「戦争はしてはいけない」、「核はダメだ」という自分自身の思いを込めて話していかなければならないと思いました。反戦・平和の願いを引き継いでいくことが芯になると感じました。
　被災者の発言の中に、原発も核兵器と同じものだという趣旨のものがありました。「テロに合えば兵器と化すのだ」との言葉が印象的でした。「戦争につながるエネルギー使用を選ばない自由」がある社会にしていかなければならないと感じました。日々の暮らしの中で憲法・人権を脅かすものから守り、平和を追求することの大切さを学びました。